E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第154期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第153期第２四半期連結累計期間及び第153期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が窺えるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、旅客船業界においては、一部に個人消費の改善の兆しが見られるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、４月に新造高速カーフェリー「あかね」が直江津・小木間に就航し、本年３月開通した北陸新幹線との相乗効果も加わって、中部・関西方面からのお客様が増加しました。従前の奇数日・偶数日による変則的１．５往復ダイヤが解消され、航海時間も１時間短縮されるなど、多くのお客様からご好評をいただいております。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新潟・両津間及び寺泊・赤泊間の輸送人員の減少や、貨物及びトラック輸送の減少はあったものの、原油価格の下落による燃料費の減少や、様々な施策によるコスト削減効果により、売上原価も減少しております。また、５月には「こがね丸」を譲渡先へ引き渡したことにより、固定資産売却益が発生しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,980,547千円（前年同期比5.1％減）、営業損失は537,329千円（前年同期は595,245千円の営業損失）、経常損失は592,278千円（前年同期は647,599千円の経常損失）、四半期純利益は147,544千円（前年同期は653,579千円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。

①海運

　当第２四半期連結累計期間の旅客輸送人員は639,021人（前年同期比3.9％減）、自動車航送台数は乗用車換算で88,863台（前年同期比9.9％減）、貨物輸送トン数は81,097トン（前年同期比11.3％減）となりました。

　輸送実績は、佐渡島内の人口減少及び公共事業減少に伴う生活物資・資材等の減少により、貨物及びトラック航送が減少したため、前年同期を下回りました。費用面においては、原油価格の下落に伴い船舶燃料費が前年同期を下回りました。

　以上の結果、売上高は3,324,714千円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失（営業損失）は490,509千円（前年同期は541,057千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　前年同期と比較して、公共工事の減少や、前年第１四半期累計期間における消費税増税前の駆け込み需要の影響により売上高は減少しましたが、費用面では原油価格の下落による燃料費の減少等があり、セグメント損失（営業損失）は減少しました。

　以上の結果、売上高は789,374千円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失（営業損失）は7,671千円（前年同期は10,001千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

③売店・飲食

　当第２四半期連結累計期間の売上高は496,650千円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失（営業損失）は37,493千円（前年同期は39,287千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④観光

　当第２四半期連結累計期間の売上高は278,552千円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失（営業損失）は29,178千円（前年同期は17,879千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤その他

　当第２四半期連結累計期間の売上高は91,257千円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益（営業利益）は7,334千円（前年同期は6,903千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が893,961千円、投資活動による資金の減少が87,303千円、財務活動による資金の増加が1,082,737千円となり、前連結会計年度末に比べ101,473千円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,898,501千円（前年同期比0.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の減少は893,961千円（前年同期は3,430千円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益が286,651千円となり、減価償却費が405,890千円あったものの、有形固定資産の売却益が875,874千円、未収消費税等の増加が513,967千円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は87,303千円（前年同期は1,664,767千円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入が1,154,415千円、補助金収入が584,037千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,817,505千円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は1,082,737千円（前年同期は2,252,046千円の増加）となりました。これは長期及び短期借入れによる収入が、長期及び短期借入金の返済による支出を523,152千円上回ったこと及び社債発行による収入が、社債償還による支出を575,768千円上回ったことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(5) 主要な設備の状況

　前連結会計年度末において計画中（建造中）であった主要な設備の新設について当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

　また、当第２四半期連結累計期間中に売却が完了したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする

　(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　(8) 新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　(9) 新株予約権の取得条項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的な変動が顕著であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　　保証債務

　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

２　　受取手形裏書譲渡高

※３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループでは、運転資金及び船舶建造資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上