2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第5期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（砂糖その他食品事業）

当社は、平成27年４月１日に、当社を存続会社、当社の連結子会社であった日新カップ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より日新カップ株式会社を連結の範囲から除いています。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、円安基調の持続や原油安等を背景に大企業を中心とする企業収益や株価の堅調な推移、雇用・所得環境の改善を反映し、緩やかに回復しました。

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり12.00セントで始まり、５月中旬にはブラジル中南部での降雨によるサトウキビ圧搾遅れや歩留まり低下懸念等から、今期高値となる13.60セントをつけました。その後、タイ・インドでの砂糖生産量の上方修正等を背景とした世界的供給過剰感やブラジル通貨レアル安の進行等を材料に下落に転じ、６月後半には今期安値となる11.10セントをつけましたが、底値感から12.28セントまで値を戻し、当第１四半期を終了しました。また、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１㎏当たり185～186円で当第１四半期を終了しました。

このような状況のもと、砂糖その他食品事業につきましては、前期の消費税増税の影響が解消したことに加え、円安により価格改定が相次いだ加工食品の前倒し生産向け出荷があり、業務用、家庭用とも出荷量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は12,193百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は721百万円（同13.1％増）となりました。

その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、会員数が伸びたほか、エステ等の付帯営業が好調に推移し、増収増益となりました。また、冷蔵倉庫事業におきましては、畜産品および氷の取扱いが前期に引き続き好調で、港湾運送事業におきましては輸入合板の取扱いが伸長しました。その結果、合計の売上高は872百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は133百万円（同24.8％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,066百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は854百万円（同14.8％増）となりました。しかし、営業外損益におきまして、台風被害による原料サトウキビの減少から新光糖業株式会社の業績が悪化したことなどを受け、持分法による投資損失を33百万円（前年同期は95百万円の持分法による投資利益）計上したことから、経常利益は879百万円（同0.4％増）となりました。持分法による投資損益の悪化により法人税等の負担率が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は559百万円（同4.1％減）となりました。

（２）資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が540百万円増加する一方、有価証券（譲渡性預金）が1,960百万円減少したことによるものです。固定資産は31,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少しました。これは主に有形固定資産が81百万円減少し、投資その他の資産が24百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は57,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が906百万円、引当金が178百万円減少したことによるものです。固定負債は3,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。これは主に引当金が201百万円減少したことによるものです。

この結果、総負債は8,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は48,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益559百万円および剰余金の配当441百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は85.0％（前連結会計年度末比2.0ポイント増）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、平成27年４月１日に、当社を存続会社、当社の連結子会社であった日新カップ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より日新カップ株式会社を連結の範囲から除いています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額773百万円、当第１四半期連結会計期間　総額773百万円）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。

健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。

健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

企業の名称　日新製糖株式会社

事業の内容　砂糖その他食品の製造・販売

②被結合企業

企業の名称　日新カップ株式会社

事業の内容　当社製品を中心とする甘味料およびその他関連食品の販売

（２）企業結合日

平成27年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、日新カップ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日新製糖株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、平成23年10月３日の（旧）日新製糖株式会社と新光製糖株式会社の統合以来、事業の拡大・成長に向けて事業基盤の強化に取り組んでおり、その取り組みの一環として、当社の100%子会社で当社製品を中心とする甘味料およびその他関連食品を販売しています日新カップ株式会社と合併することとしました。本合併により、当社は、生販一体となった効率的な経営を行い、経営資源を集約し有効活用することで、事業基盤をさらに強化し、事業の拡大・成長を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上