3681 ブイキューブ 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約当の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ等が国内景気を下押しするリスクの下、各種政策の効果もあって、企業収益は改善傾向にあり、また、個人消費は持ち直しの兆しがみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成26年末には38.7％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、Web会議サービス、Webセミナー（webinar：ウェビナー）サービスを中心とした商品開発・提供に努めており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、３つの成長戦略により事業拡大を図っております。

　１．国内シェアの拡大と潜在市場の開拓

　２．アジアを中心とする海外展開の拡大

　３．B2B2C型のプラットフォームモデルの展開

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた結果、「クラウド」型サービスが大きく伸びたことに加え、連結子会社パイオニアＶＣ株式会社により、アプライアンスが大きく伸びるとともに、「オンプレミス」型サービスも伸びたため、売上全体として大きく増加しました。

　費用面では、大型液晶ディスプレイ、ウェブカメラ等のハードウエアの販売増加に伴う仕入増加等により売上原価が大きく増加するとともに、会社規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。

　営業利益は、費用の増加を売上高の増加で吸収し、大きく増加しました。

　なお、営業外費用12,919千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差益8,028千円、助成金収入5,344千円等による営業外収益19,434千円を計上しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,699,903千円（前年同期比55.8％増）、営業利益194,219千円（同81.0％増）、経常利益200,734千円（同139.2％増）、四半期純利益68,153千円（同114.5％増）となりました。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　・７ヶ国語に対応した多言語通訳サービス「V-CUBE トランスレーター」を提供開始しました。手話通訳・文字通訳にも対応しています。希望する言語に合わせて、モバイル端末やPCを使い、遠隔からオペレーターによる通訳を行うことができます。日本政府は、観光分野に重点を置いており、訪日観光客の一層の拡大に向けた環境整備の一つとして、多言語でのサービス対応の充実を掲げています。当サービスはこれらのニーズに応え、ホテル、レストラン、ドラッグストア等、訪日観光客が多く訪れる商業施設が直面している課題の解決を図ります。

　・台湾でのサービス展開を本格開始しました。台湾最大の電気通信事業者と業務提携した現地合弁会社によってサービス提供され、当初、保険・小売・建設・教育分野の現地企業での「V-CUBE」サービス（クラウド型）の導入を見込んでいます。

　・韓国で確認された中東呼吸器症候群（MERS）コロナウィルスに関する、企業のBCP（事業継続計画）対策として、韓国とのビジネス活動の継続のため、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」を無償で提供しました。

　・前連結会計年度に出資した「ドローン（小型無人飛行機）」の商用利用に関する技術を開発するRapyuta Robotics株式会社とロボティクス関連サービスを新たに立ち上げるとともに、パイオニアＶＣ株式会社及び参加パートナーと共同でドローンを活用した実証実験を開始しました。ドローンはクラウドシステムからの遠隔制御により、人の代わりに現場に赴いて映像などの情報をリアルタイムで送信できるため、当社のビジュアルコミュニケーションサービスとRapyuta Robotics株式会社の技術を組み合わせ、ドローンからの映像を「V-CUBE」サービス上で視認できるよう準備を進めています。これにより、老朽化対策が課題の橋梁やトンネル等のインフラ点検、高所や煙突があるプラントの保守、災害現場での被害状況の確認、発電所等の大規模施設のセキュリティ対応等、様々なシーンでの利用を想定し、企業や自治体等と共同でのサービス開発を図ります。

　・金融取引や不動産取引に係るエスクローサービス及びBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを提供する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンと、「クラウド」型Web会議による金融機関向けプラットフォームサービスで業務提携しました。今後もB2B2C型のプラットフォームモデルの展開を推進していきます。

　・平成26年の国内Web会議市場について、当社グループは８年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました。また、パイオニアＶＣ株式会社が当社グループに加わったことで、Web会議「SI（オンプレミス型）」の分野でシェアNo.１を獲得し、平成26年は、国内Web会議市場の全分野でのシェアNo.１を達成しました(注３)。

　・パイオニアＶＣ株式会社は、映像と音声だけでなくPCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができる、ビジュアルコラボレーションサービス「xSync（バイ シンク） Prime Collaboration」のカスタマーサポート受付を24時間365日に拡大しました。国外でのサービス利用機会の増加に伴い、利便性の向上を図ります。

　　また、学校向けに安価で簡単に協働学習を実現する「xSync Stick」を発売しました。これは協働学習に特化したソフトウエア（xSync Standard）を組み込んだスティック型PCです。文部科学省は、これからの教育現場では「情報活用能力」の育成が必要不可欠であると判断し、ICT活用による教育の質の向上を目指す「教育の情報化」を進めています。この対応として、当サービスの提供により、電子黒板に加えて、既存のプロジェクターやディスプレイを使い安価で簡単な協働学習の実現を図ります。

　・当社関連会社エムキューブ株式会社は、製薬企業向けWeb講演会サービス「pkgQ（パッケージ キュー）」、製薬企業の地方（エリア）展開を支援する「かんたん講演会」サービス、MR（医薬情報担当者）がWebを介して効率的な医薬品の情報提供を実現する業界初の「Liveディテーリング」サービス、製薬企業と医師のコミュニケーションを効率化する「Web座談会」サービスの提供を開始しました。

　　また、オンラインで処方薬の対面販売を実現するコミュニケーションサービスの共同開発を開始しました。国家戦略特区の拡充策の一つとして規制緩和が予定されている「処方薬の対面販売」に関して、医師、薬剤師、患者がスマートフォン等からWeb会議サービスを使ってオンラインで対面することにより処方薬の対面販売の実現を図ります。今後も製薬企業や医師等、医療分野の関係者向けに利便性が高いビジュアルコミュニケーションサービスを提供していきます。

（「クラウド」型サービス）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

　また、国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等がより快適な回線環境で利用できるよう、各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するオプションサービス「Global Link」を提供し、積極的なサポートを進めてきました。

　国内市場においては、日経BP社「第10回 クラウドランキング」(注４)で「V-CUBE」がベストサービス（汎用情報系SaaS部門）に選出されました（９回目であり第３回より８回連続）。

　海外市場においては、中国子会社による大手自動車会社向けの販売が堅調に増加しました。その他の海外子会社も順調に増加しました。

　以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は1,909,025千円（前年同期比39.5％増）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてまいりました。

　以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は267,582千円（前年同期比35.3％増）となりました。

（アプライアンス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブルの販売を行いました。なお、主に販売しているパイオニアＶＣ株式会社は平成26年５月から連結子会社であるため、前年同期は平成26年５～６月の２ヶ月間の実績であります。

　以上の結果、アプライアンスの売上高は383,552千円（前年同期比638.3％増）となりました。

（その他）

　ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。

　以上の結果、その他の売上高は139,741千円（前年同期比21.4％増）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成26年通信利用動向調査」平成27年７月17日発表

　　　３．出所：株式会社シード・プランニング「2015 ビデオ会議／Web会議／音声会議／UC関連製品の最新市場動向」平成27年３月24日発刊

　　　４．出所：株式会社日経BP「第10回 クラウドランキング」平成27年３月２日発表

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは179,942千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは684,982千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは463,709千円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物にかかる換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,027,557千円となり、前連結会計年度末と比較して41,086千円の減少となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は179,942千円となりました。これは主に、前渡金の増加215,498千円、法人税等の支払181,814千円等の減少要因はあるものの、税金等調整前四半期純利益200,713千円、減価償却費310,404千円等を計上したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は684,982千円となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入206,000千円の増加要因はあるものの、無形固定資産の取得による支出505,844千円、関係会社株式の取得による支出243,908千円等生じたことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は463,709千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入360,000千円、株式の発行による収入111,780千円のほか、長期借入金の返済による支出122,368千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,193千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年７月22日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ315千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　(自　　平成26年１月１日　　至　　平成26年６月30日)

　　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　(自　　平成27年１月１日　　至　　平成27年６月30日)

　　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

　当社は、平成27年８月６日付の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議に基づき、少数株主が保有する当社連結子会社パイオニアＶＣ株式会社の株式の一部を追加取得いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　名称　　　　　　　パイオニアＶＣ株式会社

　　事業の内容　　　　産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守

(2) 企業結合日

　　平成27年８月７日

(3) 企業結合の法的形式

　　株式の取得

(4) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、少数株主が保有する株式の一部を当社が取得し、当社の議決権所有割合は85.05%となりました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

　取得の対価　　　　現金　　　　　305,755千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　305,755千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　175,295千円

(2) 発生原因

　　追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

(3) 償却方法と償却期間

　　10年間にわたる均等償却

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上