| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第1四半期累計期間 | 第100期第1四半期累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月 1日至 平成26年 6月30日 | 自 平成27年 4月 1日至 平成27年 6月30日 | 自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 7,490 | 9,236 | 34,306 |
| 純営業収益 | (百万円) | 7,238 | 8,788 | 32,893 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,694 | 6,059 | 22,202 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,928 | 4,066 | 15,571 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 269,264,702 | 269,264,702 | 269,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,124 | 89,214 | 90,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 727,962 | 861,543 | 817,183 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.40 | 15.84 | 60.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 15.84 | 60.64 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.4 | 10.4 | 11.0 |
(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3. 第99期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、日経平均株価は期首に19,000円を割り込む場面があったものの、日本企業の株主重視への姿勢表明が相次いだことや、賃金上昇による内需回復期待などから、4月中旬には約15年ぶりに2万円を突破しました。5月上旬に、株価は一時19,200円台まで下落しましたが、中旬以降、国内の平成27年1月～3月期GDPが予想を上回ったことや、円安の進行などを受けて上昇に転じ、6月初旬まで12連騰を記録しました。その後も、2万円水準を維持する底堅い展開が続き、6月24日にはITバブル以来約15年半ぶりに20,900円台まで上昇しました。しかしながら、ギリシャ政府と債権者側との間で金融支援協議が決裂し、同国のデフォルトリスクが高まったことで、投資家のセンチメントが冷え込み、6月末の日経平均株価は20,200円台となりました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して35％増加しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇により投資余力が拡大したことから、二市場全体の個人の株式委託売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して28％増加しました。しかしながら、外国人投資家や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの公的年金が取引を大幅に拡大させたため、二市場における個人の株式委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の22％から21％に低下しております。
このような事業環境のもと、当社はシンプルで使いやすく、かつ高機能である新たな会員向けWEBサイト「ネットストック・スマート」の提供を開始しました。また、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建銘柄の拡充や「一日信用成績表」の導入等、利便性の向上に努めました。そのほか、2016年より開始予定の「ジュニアNISA」を見据えた未成年口座対象のキャンペーン実施等、顧客向けサービスの向上に努めました。個人全体の株式委託売買代金の増加を受け、当社の株式委託売買代金は前第1四半期累計期間と比較して18％増となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は92億36百万円（対前第1四半期累計期間比23.3％増）、純営業収益は87億88百万円（同21.4％増）となりました。また、営業利益は60億17百万円（同29.9％増）、経常利益は60億59百万円（同29.1％増）、四半期純利益は40億66百万円（同38.9％増）となりました。
（受入手数料）
受入手数料は58億80百万円（同33.4％増）となりました。そのうち、委託手数料は55億円66百万円（同32.5％増）となりました。なお、株式委託売買代金は前第1四半期累計期間と比較して18％増加いたしました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は2百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は29億5百万円（同2.7％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は株式委託売買代金の増加に伴い前第1四半期累計期間比6.4％増の27億71百万円となりました。うち、取引関係費は11億97百万円（同7.4％増）となりました。
（営業外損益）
営業外損益は合計で42百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金40百万円によるものです。
（特別損益）
特別損益は合計で10百万円の利益となりました。これは、金融商品取引責任準備金繰入れ1億70百万円を計上する一方、投資有価証券売却益1億81百万円を計上したこと等によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比5.4％増の8,615億43百万円となりました。これは主として、顧客分別金信託が増加したことにより、預託金が同10.5％増の5,114億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比6.2％増の7,723億29百万円となりました。これは主として、預り金が同19.7％増の3,129億51百万円となったことや、受入保証金が同11.8％増の2,316億33百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比0.9％減の892億14百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、四半期純利益40億66百万円を計上する一方、平成27年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成27年6月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 269,264,702 | 269,264,702 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 269,264,702 | 269,264,702 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年 4月 1日～平成27年 6月30日 | ― | 269,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(平成27年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 12,533,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 256,717,600 | 2,565,068 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,902 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 269,264,702 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,565,068 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が210,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数2,108個は含まれておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成27年3月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 | 12,533,200 | ― | 12,533,200 | 4.65 |
| 計 | ― | 12,533,200 | ― | 12,533,200 | 4.65 |
２ 【役員の状況】
平成27年6月22日付の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当第1四半期会計期間(平成27年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 15,717 | 8,861 | |||||||||
| 預託金 | 462,912 | 511,412 | |||||||||
| 金銭の信託 | 20,889 | 18,073 | |||||||||
| トレーディング商品 | 1,538 | 1,711 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,538 | 1,711 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 185 | - | |||||||||
| 信用取引資産 | 284,207 | 296,251 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 277,246 | 286,482 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 6,961 | 9,769 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 12,080 | 5,010 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 12,080 | 5,010 | |||||||||
| 立替金 | 27 | 38 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 5,736 | 6,440 | |||||||||
| その他 | 5,249 | 4,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △9 | |||||||||
| 流動資産計 | 808,528 | 852,716 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,039 | 1,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,850 | 2,700 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,850 | 2,700 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,765 | 5,111 | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,975 | 4,339 | |||||||||
| その他 | 1,956 | 1,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,165 | △1,140 | |||||||||
| 固定資産計 | 8,655 | 8,827 | |||||||||
| 資産合計 | 817,183 | 861,543 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当第1四半期会計期間(平成27年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 1,379 | 1,320 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 7 | - | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,371 | 1,320 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 175 | |||||||||
| 信用取引負債 | 56,398 | 54,121 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 3,774 | 3,328 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 52,624 | 50,793 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 25,558 | 12,406 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 25,558 | 12,406 | |||||||||
| 預り金 | 261,516 | 312,951 | |||||||||
| 受入保証金 | 207,098 | 231,633 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 12 | 1 | |||||||||
| 短期借入金 | 164,600 | 153,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,442 | 1,775 | |||||||||
| 賞与引当金 | 277 | 43 | |||||||||
| その他 | 1,957 | 1,682 | |||||||||
| 流動負債計 | 724,237 | 769,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50 | 50 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 35 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 204 | 204 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債計 | 257 | 292 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,660 | 2,830 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 2,660 | 2,830 | |||||||||
| 負債合計 | 727,155 | 772,329 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,793 | 9,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,143 | 74,075 | |||||||||
| 自己株式 | △9,475 | △9,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,406 | 86,337 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,613 | 2,863 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,613 | 2,863 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,029 | 89,214 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 817,183 | 861,543 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,406 | 5,880 | |||||||||
| 委託手数料 | 4,200 | 5,566 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | - | 0 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 3 | 0 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 203 | 313 | |||||||||
| トレーディング損益 | 1 | 2 | |||||||||
| 金融収益 | 3,082 | 3,353 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業収益計 | 7,490 | 9,236 | |||||||||
| 金融費用 | 253 | 448 | |||||||||
| 純営業収益 | 7,238 | 8,788 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,115 | 1,197 | |||||||||
| 人件費 | 465 | 517 | |||||||||
| 不動産関係費 | 222 | 227 | |||||||||
| 事務費 | 427 | 442 | |||||||||
| 減価償却費 | 364 | 280 | |||||||||
| 租税公課 | 46 | 80 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △75 | △11 | |||||||||
| その他 | 41 | 39 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 2,604 | 2,771 | |||||||||
| 営業利益 | 4,633 | 6,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 58 | 40 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益計 | 60 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 4,694 | 6,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 181 | |||||||||
| 特別利益計 | - | 181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 163 | 170 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失計 | 163 | 171 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,531 | 6,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,055 | 1,725 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 547 | 278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,603 | 2,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,928 | 4,066 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 6月30日) | 当第1四半期累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 364 百万円 | 280 百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 5,135 | 20 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 5,135 | 20 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 6月30日) | 当第1四半期累計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 6月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 11円40銭 | 15円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,928 | 4,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,928 | 4,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 256,731,609 | 256,731,457 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 15円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 43,159 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月13日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 木 一 昭 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 尚 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第100期事業年度の第1四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。