| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Group Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 泉 谷 直 木 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5608)5116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 福 田 行 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5608)5116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 福 田 行 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 811,269 | 856,824 | 1,785,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,361 | 51,707 | 133,168 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,360 | 39,484 | 69,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,969 | 50,014 | 111,404 |
| 純資産額 | (百万円) | 873,381 | 888,170 | 896,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,854,200 | 1,918,581 | 1,936,609 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.70 | 85.54 | 148.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.69 | 85.50 | 148.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 45.4 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,895 | 15,259 | 146,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △61,962 | △45,928 | △92,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 39,587 | 1,081 | △35,842 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 45,415 | 51,007 | 62,235 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.93 | 56.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（酒類事業）
第１四半期連結会計期間において、「エノテカ株式会社」他４社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（国際事業）
第１四半期連結会計期間において、「株式会社シーエフアイ」につきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、持分法適用関連会社の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間から、「株式会社ロッテアサヒ酒類」につきましては株式の追加取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、持分法適用関連会社の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
また、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社２社につきましては新たに設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～６月30日）における世界経済は、欧州債務問題への対応や中国経済の成長率の鈍化などに懸念が残るものの、米国における雇用環境の改善による個人消費の増加やユーロ圏におけるユーロ安を背景とした輸出の持ち直しなどにより、全体として緩やかに回復しました。
わが国経済におきましては、企業収益の改善による設備投資の緩やかな増加の動きに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移していることなどにより、緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー＆ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー＆ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
その結果、アサヒグループの当第２四半期連結累計期間の売上高は8,568億２千４百万円（前年同期比5.6％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は472億８千３百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は517億７百万円（前年同期比25.0％増）となりました。四半期純利益は394億８千４百万円（前年同期比103.9％増）となりました。
当四半期のセグメントごとの概況 （単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 酒類 | 433,502 | 15,818 | 3.8％ | 43,951 | 933 | 2.2％ |
| 飲料 | 233,737 | 7,472 | 3.3％ | 8,434 | △39 | △0.5％ |
| 食品 | 54,538 | 1,743 | 3.3％ | 2,921 | 958 | 48.8％ |
| 国際 | 120,826 | 20,252 | 20.1％ | 298 | 2,663 | － |
| その他 | 14,220 | 266 | 1.9％ | 438 | 596 | － |
| 調整額 | － | － | － | △8,761 | △1,500 | － |
| 合計 | 856,824 | 45,554 | 5.6％ | 47,283 | 3,611 | 8.3％ |
酒類事業
酒類事業につきましては、ビール類の販売数量が前年同期を下回りましたが、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年同期の実績を上回ったことや新規連結子会社の業績の上乗せ効果などにより、売上高は、前年同期比3.8％増の4,335億２百万円となりました。
のれん等償却前営業利益※は、減価償却費を中心とした固定費全般の効率化の結果、前年同期比2.8％増の442億１千６百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比2.2％増の439億５千１百万円）。
※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額
（アサヒビール株式会社）
「アサヒビール株式会社」は、多様な価値観やライフスタイルの広がりがますます進むことが予測されるなか、「総合酒類提案を通じて“最強のパートナー企業”を目指す！」をスローガンに、夏場依存からの脱却と“コト”消費の創出による需要拡大などに取り組み、「お客様のうまい！」に向けた活動を積極化しました。
ビール類については、ビールにおいて、「新・仕込み技術」の導入により『アサヒスーパードライ』の更なる味の「進化」を実現するとともに、季節に合わせたパッケージデザインの商品やアルコール度数を高めた商品を期間限定で発売するなど『アサヒスーパードライ』のブランド価値の向上を図りました。また、健康意識の高まりを背景に“糖質ゼロ”発泡酒『アサヒスタイルフリー』の“プリン体ゼロ”の派生商品や新ジャンル『クリアアサヒ 糖質０（ゼロ）』を発売するなど、市場における存在感の向上に努めました。
ビール類以外の酒類については、洋酒において、「ニッカウヰスキー株式会社」の創業者の名を冠した『竹鶴』ブランドの商品や、『ブラックニッカ』ブランドの商品が好調に推移したことで、売上が大きく拡大しました。また、ワインでは、主力のチリワイン『サンタ・ヘレナ アルパカ』を中心に輸入デイリーワインが好調に推移したことにより、全体でも前年同期の売上を上回りました。
アルコールテイスト清涼飲料については、“糖質ゼロ”“カロリーゼロ”に加え“プリン体ゼロ”を実現した『アサヒドライゼロフリー』や機能性表示食品の新商品『アサヒスタイルバランス』を発売したことなどにより、前年同期を上回る販売数量となりました。
利益面では、缶蓋の変更や資材の共同調達による原材料コストの削減や減価償却費を中心とした固定費全般の効率化など、収益性の向上に努めました。
飲料事業
飲料事業につきましては、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の売上がともに増加したことにより、売上高は、前年同期比3.3％増の2,337億３千７百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、増収効果や製造工程の効率化に努めたものの、原材料のコストアップや広告販促費が増加したことなどにより、前年同期比9.0％減の100億２千７百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比0.5％減の84億３千４百万円）。
（アサヒ飲料株式会社）
「アサヒ飲料株式会社」は、「ブランド強化を軸にした売上成長」と「より強靭な収益構造の確立」に取り組み、柔軟かつスピーディーな改革を推進し、更なる飛躍を目指しました。
成長戦略の根幹をなす商品戦略として、主力ブランドにマーケティング投資を集中することに加えて、新たな定番商品の育成を図りました。
『三ツ矢』ブランドにおいては、果汁炭酸『三ツ矢フルーツサイダー』シリーズの本格展開や、若者向けの広告の積極的な投入などブランド価値の向上に取り組みました。『カルピス』ブランドでは、主力の『カルピスウォーター』や『カルピスソーダ』が好調に推移したほか、希釈タイプの乳酸菌飲料『カルピス』から新商品を発売するなど、ブランドの活性化に努めました。
さらに、新価値の提案として、フレーバーウォーター『アサヒ すきっと レモン』やコーヒー専門店大手の「株式会社ドトールコーヒー」との共同開発商品『ドトール カフェ・オ・レ』を発売したことなどにより、全体の販売数量では前年同期を上回りました。
利益面では、自社工場の操業度向上や原材料費の削減に向けた施策を推進するなど、一層の収益構造の改革に取り組みました。
（株式会社エルビー）
「株式会社エルビー」は、新価値を提案する商品開発力の強化と販路の拡大、生産・物流コストの効率化により、成長戦略と収益構造改革の実現を目指しました。
主力のお茶カテゴリーの商品が堅調に推移したことや『大人の紅茶PREMIUM』シリーズの新商品の発売などにより紅茶カテゴリーが大きく伸長したことで、前年同期を上回る売上となりました。
利益面では、需給調整能力の高度化やグループ購買の推進による生産コストの低減などに取り組みました。
食品事業
食品事業につきましては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」の売上がそれぞれ前年実績を上回り、売上高は、前年同期比3.3％増の545億３千８百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、売上の増加に加えて、主に「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」や「和光堂株式会社」における広告販促費を中心とした固定費全般の効率化などにより、前年同期比42.4％増の31億７百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比48.8％増の29億２千１百万円）。
（アサヒフードアンドヘルスケア株式会社）
「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組み、お客様の支持を得て成長する企業への発展を目指しました。
食品事業においては、タブレット菓子『ミンティアブリーズ シャイニーピンク』の発売や栄養調整食品『一本満足バー』のラインアップの拡充などにより好調に推移しました。また、ヘルスケア事業においてサプリメント『ディアナチュラ』の販売促進活動を積極的に展開したことや、フリーズドライ事業において海外向けの売上が大幅に拡大したことなどにより、前年同期の売上を上回りました。
利益面では、広告販促費の効率的な投入や生産効率の向上を推進することなどにより、収益構造の強化に努めました。
（和光堂株式会社）
「和光堂株式会社」は、ベビーフードを中心とした既存事業において生産性・収益性を高めるとともに、成長分野と位置づける高齢者向け事業や海外事業の育成を強化しました。
主力のベビーフードにおいて、容器入りベビーフード『栄養マルシェ』のリニューアルや簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』の新商品を発売したほか、育児用ミルクにおける販売促進活動を強化しました。さらに、高齢者向け事業や海外事業が堅調に推移したことにより、前年同期の売上を上回りました。
利益面では、広告販促費などの固定費全般の削減に取り組むなど、収益性の向上を図りました。
（天野実業株式会社）
「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として取り組みました。
主力のフリーズドライ味噌汁『いつものおみそ汁』の量販店における取扱店舗数が拡大したことや５食入りパック『うちのおみそ汁』のラインアップを拡充したことなどにより、前年同期の売上を上回りました。
利益面では、製造工程の見直しなどにより、コスト削減に努めました。
国際事業
国際事業につきましては、各事業が堅調に推移したことや「Etika」グループの業績の上乗せ効果などにより、売上高は、前年同期比20.1％増の1,208億２千６百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、主にオセアニア事業の収益性が大幅に改善したことなどにより、前年同期比78.4％増の62億５千万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比26億６千３百万円増の２億９千８百万円）。
（オセアニア事業）
オセアニア事業については、地域統括会社である「Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd」を中心に、各地域事業会社の主力ブランドの育成や成長分野における事業展開に加え、事業会社間のコストシナジーの創出などにより、飲料・酒類を合わせた総合飲料事業としての成長を目指しました。
飲料事業においては、炭酸飲料『Schweppes』『Solo』などの主力ブランドの価値向上に向けた取組みを強化するとともに、成長カテゴリーであるミネラルウォーターカテゴリーにおいて『Cool Ridge』を中心に積極的な販売促進活動を推進しました。
酒類事業においては、主力の低アルコール飲料のブランド力を強化するとともに、輸入ビールの『アサヒスーパードライ』や成長分野であるサイダー（りんご酒）の『Somersby』を中心に積極的なマーケティング活動を推進しました。
利益面では、事業会社間の組織統合による間接部門の機能の最適化や原材料の共同調達を推進したほか、生産・物流における生産性向上に取り組むなど、収益基盤の更なる強化を図りました。
（東南アジア事業）
東南アジア事業については、主力商品を中心にブランド力を強化するとともに、生産体制の整備を推進し、競争力のある収益構造を確立していくことで、成長基盤の構築を図りました。
マレーシアでは、「Permanis Sdn.Bhd.」において、主力の炭酸飲料における新たな容器投入やキャンペーンの展開、『ワンダ』におけるマーケティング活動の実施により、ブランド力の強化を図りました。また、原材料費や物流費の管理を強化するなど、収益性の向上に対する取組みを推進しました。
「Etika」グループにおいては、主力のコンデンスミルク事業において積極的な販売促進活動を展開したことに加え、インドネシアやベトナム向けの輸出が大きく成長しました。また、原材料コストの低減や管理コストの効率化を推進したことなどにより、収益性の向上を図りました。
インドネシアでは、「PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk」との合弁会社において、自社ブランド商品のお茶やコーヒー、ミネラルウォーターなどの取扱店舗数の拡大を強化したことやお茶の新商品を投入したことにより、商品ラインアップの拡充を図りました。また、高速製造ラインや自動倉庫設備を導入した自社工場が１月から稼働を開始したことなどにより、安定した生産・物流体制の構築に努めました。
（中国事業）
中国事業については、プレミアムビール市場での『アサヒ』ブランドの地位向上を図るとともに、生産拠点における品質の向上と収益性の改善を目指しました。
『アサヒ』ブランドにおいては、業務用の営業で、日本料理店のほか現地の中華料理店でも取扱店舗数の拡大を強化しました。また、上海エリアを中心に展開していた業態別の営業体制を中国沿岸地域の主要エリアに拡大し、現地の量販店に対する積極的な営業活動を展開しました。
利益面では、原材料コストの削減のほか、「北京啤酒朝日有限公司」における操業度の向上や省エネルギー化を推進することで、収益性の改善に努めました。
その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は、前年同期比1.9％増の142億２千万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、前年同期比５億９千６百万円増の４億３千８百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、同額の前年同期比５億９千６百万円増の４億３千８百万円）。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて180億２千８百万円減少しております。これは、エノテカ株式会社他４社の新規連結や株式会社シーエフアイを連結の範囲に含めたことに伴う各資産の増加、投資有価証券の時価評価による増加などがあったものの、企業結合会計基準等の早期適用に伴うのれんの減少のほか、アサヒグループの売上高が季節により変動するため、売上債権は最も多い会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて96億８千８百万円減少しております。これは、金融債務（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計）が増加したものの、季節要因による未払酒税や買掛金の減少、法人税や消費税の支払いにより未払法人税及び未払消費税が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて83億３千９百万円減少しております。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、企業結合会計基準等の早期適用、自己株式の取得や配当金の支出により株主資本が減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は45.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は510億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて112億２千７百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、152億５千９百万円の収入となりました。前年同期との比較では、法人税等や未払消費税等の支払額の増加などにより、116億３千６百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、459億２千８百万円の支出となりました。前年同期との比較では、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出や有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、160億３千４百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億８千１百万円の収入となりました。前年同期との比較では、社債の発行による収入の増加があったものの、短期借入金による収入の減少や、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、385億６百万円の収入減となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次の通りであります。
①基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組み
(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で開始いたしました。
この「中期経営計画2015」では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上に取り組んでいます。
「長期ビジョン2020」の達成に向けた「中期経営計画2015」をグループ全体で着実に実行していくことが、アサヒグループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。
なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレートガバナンスの更なる強化を図っています。
当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている「指名委員会」及び「報酬委員会」の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。
さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。
平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、49億７千３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 972,305,309 |
| 計 | 972,305,309 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 483,585,862 | 483,585,862 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 483,585,862 | 483,585,862 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の発行数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 483,585 | － | 182,531 | － | 130,292 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 29,638 | 6.13 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区神田神保町１－１０５ | 18,785 | 3.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 17,757 | 3.67 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１３－１ | 16,920 | 3.50 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 16,000 | 3.31 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 9,028 | 1.87 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 8,126 | 1.68 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 6,957 | 1.44 |
| ＢＮＰパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 5,643 | 1.17 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都中央区月島４－１６－１３） | 5,622 | 1.16 |
| 計 | ― | 134,478 | 27.81 |
(注) １ 当社は自己株式を25,684千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合5.31％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記所有株式数のほか、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 31,559千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 11千株
３ ブラックロック・ジャパン株式会社から、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 平成27年３月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 6,537 | 1.35 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 905 | 0.19 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 501 | 0.10 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,324 | 0.27 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 1,929 | 0.40 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,373 | 0.90 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,337 | 1.72 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 767 | 0.16 |
４ 三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 平成27年５月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 24,752 | 5.12 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－３３－１ | 699 | 0.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 5,826 | 1.20 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 25,684,400 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| (相互保有株式) 9,400 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 457,324,900 | 4,573,249 | 同上 |
| 単元未満株式 | 567,162 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 483,585,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,573,249 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、自己株式70株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アサヒグループホールディングス株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 25,684,400 | － | 25,684,400 | 5.31 |
| (相互保有株式)今泉酒類販売株式会社 | 福岡県糟屋郡粕屋町大字仲原1771番地の１ | 9,400 | － | 9,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 25,693,800 | － | 25,693,800 | 5.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,064 | 56,150 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 353,704 | 314,473 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82,117 | 106,245 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,431 | 39,528 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,012 | 14,376 | |||||||||
| その他 | 53,042 | 51,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,529 | △4,881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 603,842 | 577,662 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 433,018 | 437,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △263,734 | △267,791 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 169,283 | 169,646 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 558,442 | 561,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △423,378 | △427,424 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,064 | 134,070 | |||||||||
| その他 | 184,091 | 186,839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105,693 | △107,777 | |||||||||
| その他（純額） | 78,398 | 79,061 | |||||||||
| 土地 | 202,051 | 202,098 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,617 | 12,831 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 605,415 | 597,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 195,859 | 167,563 | |||||||||
| その他 | 99,930 | 95,820 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295,790 | 263,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 375,044 | 421,397 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 19,252 | 21,587 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,448 | 8,532 | |||||||||
| その他 | 30,942 | 31,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,124 | △3,026 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 431,561 | 479,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,332,767 | 1,340,919 | |||||||||
| 資産合計 | 1,936,609 | 1,918,581 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 130,402 | 112,267 | |||||||||
| 短期借入金 | 184,879 | 191,563 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 76,000 | 91,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | - | |||||||||
| 未払酒税 | 110,361 | 105,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,396 | 19,044 | |||||||||
| 預り金 | 18,255 | 17,870 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,685 | 4,383 | |||||||||
| その他 | 185,393 | 164,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 757,374 | 706,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 113,000 | 148,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,846 | 44,221 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 302 | 205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,525 | 24,308 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48,611 | 54,265 | |||||||||
| 資産除去債務 | 430 | 419 | |||||||||
| その他 | 53,008 | 52,671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 282,724 | 324,092 | |||||||||
| 負債合計 | 1,040,099 | 1,030,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 182,531 | 182,531 | |||||||||
| 資本剰余金 | 143,339 | 120,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 477,427 | 498,905 | |||||||||
| 自己株式 | △58,176 | △77,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 745,120 | 724,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,850 | 45,561 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △218 | 125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107,832 | 101,950 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △492 | △464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135,970 | 147,172 | |||||||||
| 少数株主持分 | 15,419 | 16,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 896,510 | 888,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,936,609 | 1,918,581 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 811,269 | 856,824 | |||||||||
| 売上原価 | 485,462 | 509,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 325,807 | 347,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 282,135 | ※１ 299,726 | |||||||||
| 営業利益 | 43,671 | 47,283 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 202 | 374 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,205 | 1,359 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 5,411 | |||||||||
| その他 | 808 | 1,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,215 | 8,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,723 | 1,814 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 728 | - | |||||||||
| その他 | ※２ 2,074 | 2,442 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,525 | 4,256 | |||||||||
| 経常利益 | 41,361 | 51,707 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 542 | 668 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 5,932 | |||||||||
| 特別利益合計 | 565 | 6,650 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,577 | 1,525 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 39 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23 | 70 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,743 | |||||||||
| 事業統合関連費用 | ※３ 1,649 | ※３ 1,802 | |||||||||
| その他 | 1,423 | 1,218 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,674 | 6,399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,252 | 51,959 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,885 | 12,992 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 19,366 | 38,967 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 6 | △517 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,360 | 39,484 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 19,366 | 38,967 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,409 | 16,731 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △217 | 344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,084 | △16,919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,326 | 10,877 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,602 | 11,047 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,969 | 50,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,342 | 50,964 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △372 | △949 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,252 | 51,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,212 | 30,497 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,743 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,059 | 5,123 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,643 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | - | △2,322 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △727 | △726 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,407 | △1,733 | |||||||||
| 支払利息 | 1,723 | 1,814 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 728 | △5,411 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △660 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 23 | 70 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 32 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,554 | 1,475 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △5,932 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,606 | 39,173 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,480 | △16,094 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,819 | △19,376 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △11,419 | △4,854 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 477 | △15,869 | |||||||||
| その他 | 3,240 | 651 | |||||||||
| 小計 | 63,378 | 59,560 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,833 | 5,337 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,763 | △1,914 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,553 | △47,724 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,895 | 15,259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,714 | △21,650 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 143 | 243 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,007 | △3,510 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,760 | △2,282 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,094 | 1,211 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | △23,638 | △17,241 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △383 | △555 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 530 | 602 | |||||||||
| その他 | △4,224 | △2,744 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,962 | △45,928 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 53,604 | 23,223 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,770 | △4,696 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,190 | 2,325 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △337 | △4,016 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 35,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △17 | △20,016 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,938 | △10,639 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 2,310 | - | |||||||||
| その他 | △454 | △97 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 39,587 | 1,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △221 | △3,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,298 | △32,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,116 | 62,235 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 21,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 45,415 | ※ 51,007 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、「株式会社シーエフアイ」につきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、「エノテカ株式会社」他４社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間から、「株式会社ロッテアサヒ酒類」につきましては株式の追加取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、「株式会社シーエフアイ」につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間から、「株式会社ロッテアサヒ酒類」につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 また、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社２社につきましては新たに設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が159百万円増加、退職給付に係る負債が2,653百万円減少し、利益剰余金が1,835百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第２四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれん31,922百万円、資本剰余金22,443百万円、利益剰余金9,201百万円及び為替換算調整勘定277百万円が減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益が751百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が964百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 257百万円 | ― |
| 支払手形 | 119 〃 | ― |
２ 偶発債務
保証債務
銀行借入等に対する保証債務等
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | ||||
| 従業員 | 121百万円 | 従業員 | 108百万円 | ||
| PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 〃 | PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 〃 | ||
| その他２件 | 301 〃 | その他２件 | 232 〃 | ||
| 合計 | 3,442百万円 | 合計 | 3,359百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 販売奨励金及び手数料 | 115,548 | 百万円 | 123,905 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 30,143 | 〃 | 28,182 | 〃 |
| 運搬費 | 27,482 | 〃 | 28,621 | 〃 |
| 従業員給与・手当・賞与 | 42,973 | 〃 | 46,534 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,638 | 〃 | 2,434 | 〃 |
| 減価償却費 | 11,629 | 〃 | 12,084 | 〃 |
| のれん償却費 | 5,847 | 〃 | 5,123 | 〃 |
※２ 営業外費用その他
持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| 212百万円 | ― |
※３ 事業統合関連費用
企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 46,676百万円 | 56,150百万円 |
| 預金期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,261 〃 | △5,143 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 45,415百万円 | 51,007百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 9,938 | 21.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月６日取締役会 | 普通株式 | 10,415 | 22.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が20,387百万円減少しております。
その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額20,950百万円が減少した結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は19,082百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,639 | 23.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月５日取締役会 | 普通株式 | 10,989 | 24.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、退職給付会計基準等及び企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況 〔注記事項〕（会計方針の変更等）」をご参照ください。
また、当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年５月７日から平成27年６月23日までに普通株式4,982,100株、19,999百万円の取得を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 417,683 | 226,264 | 52,794 | 100,573 | 13,954 | 811,269 | - | 811,269 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,089 | 2,229 | 913 | 570 | 26,035 | 40,839 | △40,839 | - |
| 計 | 428,772 | 228,494 | 53,708 | 101,144 | 39,989 | 852,109 | △40,839 | 811,269 |
| セグメント利益又は損失(△) | 43,018 | 8,474 | 1,963 | △2,364 | △158 | 50,932 | △7,260 | 43,671 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△7,260百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,579百万円、セグメント間取引消去等△680百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間における、重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 433,502 | 233,737 | 54,538 | 120,826 | 14,220 | 856,824 | ― | 856,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,374 | 2,353 | 1,044 | 983 | 27,034 | 43,790 | △43,790 | ― |
| 計 | 445,876 | 236,090 | 55,582 | 121,810 | 41,255 | 900,615 | △43,790 | 856,824 |
| セグメント利益 | 43,951 | 8,434 | 2,921 | 298 | 438 | 56,044 | △8,761 | 47,283 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△8,761百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△7,910百万円、セグメント間取引消去等△850百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「第４ 経理の状況 〔注記事項〕（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「第４ 経理の状況 〔注記事項〕（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「酒類」で０百万円、「飲料」で949百万円、「食品」で32百万円、「国際」で68百万円、それぞれ増加し、「調整額」で299百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「酒類」セグメントにおいて315百万円、「国際」セグメントにおいて1,428百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、のれんは、当第２四半期連結累計期間の期首においては「酒類」で36百万円、「飲料」で24,855百万円、「食品」で794百万円、「国際」で6,235百万円、それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円70銭 | 85円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (百万円) | 19,360 | 39,484 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円) | 19,360 | 39,484 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 464,318 | 461,579 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円69銭 | 85円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額 (百万円) | △１ | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | 23,397 | 220 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年８月５日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
①第２四半期配当金の総額 10,989,633,408円
②１株あたり第２四半期配当金 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 澤 秀 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 弘 隆 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 寄 圭 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。