9085 北海道中央バス 四半期報告書－第73期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失」又は「当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」又は「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成27年４月１日付で、中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、また、同社の物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継しております。また、同日付で、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

 　 (1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しております。道内の経済においても、観光や民間設備投資の改善等を背景に緩やかに回復しております。

このような経営環境のなか、当社グループは、地域に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化等に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,712百万円（対前年同期比4.3％減）、営業損失は123百万円（前年同期は185百万円の営業損失）、経常損失は56百万円（前年同期は122百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は135百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

事業別の業績は、次のとおりであります。

      ①　旅客自動車運送事業

乗合運送事業は、札幌市内線及び都市間高速バスでは、利用者増加に対応した運行便数の増回、小樽市内線では、観光客が多く集まる運河周辺から小樽天狗山ロープウエイや小樽水族館へのアクセス向上を図る等、利便性向上に向けた施策を積極的に実施しました。これらのほか、都市間高速バスにおける前期の消費増税に伴う乗車券駆け込み購入の反動減からの回復、定期観光バスにおける外国人利用客の増加もあり、増収となりました。

貸切運送事業は、新運賃・料金制度の適用により一車当たりの稼働額は上昇しましたが、長期契約の解約等により減収となりました。

この結果、売上高は5,024百万円（対前年同期比1.3％増）、営業利益は15百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。

なお、貸切運送事業は、通常の営業形態として夏期が繁忙期であるため、第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

      ②　建設業

受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。

この結果、売上高は1,638百万円（対前年同期比15.5％減）、94百万円の営業損失（前年同期は142百万円の営業損失）となりました。

      ③　清掃業・警備業

清掃業・警備業は、新規契約の獲得等により増収となりました。

この結果、売上高は698百万円（対前年同期比7.2％増）、営業利益は26百万円（同56.1％増）となりました。

      ④　不動産事業

不動産事業は、仲介収入が減少しました。

この結果、売上高は213百万円（対前年同期比0.3％減）、営業利益は87百万円（同8.4％減）となりました。

      ⑤　観光事業

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、５月の連休中に天候に恵まれたこともあり、ロープウエイ利用客が増加しました。ホテルニセコいこいの村は、国内外の新規個人客の獲得を図るため一時休業し大型改修を行い、平成27年６月にニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」としてリニューアルオープンしました。

この結果、売上高は94百万円（対前年同期比18.4％増）、修繕費の増加等により162百万円の営業損失（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

      ⑥　その他の事業

介護福祉事業は、複合型サービス事業所の利用者が増加しました。自動車教習所は、大型車種の入校者が増加しました。旅行業は、企画商品の集客が好調でしたが、団体旅行の取扱いが減少しました。

この結果、売上高は905百万円（対前年同期比7.7％増）、営業利益は５百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　(2) 財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末における資産合計は37,847百万円で、前連結会計年度末と比べ131百万円（0.3％）の減少となりました。これは、現金及び預金が1,619百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,636百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は10,044百万円で、前連結会計年度末と比べ96百万円(1.0％)の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が89百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は27,803百万円で、前連結会計年度末と比べ34百万円(0.1％)の減少となりました。これは、利益剰余金が225百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が214百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式662株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの貸切旅客自動車運送事業は、通常の営業形態として夏期が繁忙期であるため、第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

※２　売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

配当金支払額

　　　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上