3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第13期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は重要な関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

５．当社は、第12期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成26年９月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、また平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成26年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成26年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、平成27年４月20日に当社100％出資の子会社を設立しましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策による株価の上昇や円安傾向が進行し、輸出企業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、円安による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。具体的には、医療機関にその病床が担っている機能を都道府県に報告させ、自主的に病床の機能を分化させていこうという病床機能報告制度であります。今後の人口予測を踏まえ、一定地域ごと、どのような機能を持った病院がどの程度必要かを定めるなど、病院の経営環境はますます厳しさを増してきております。

また、政府は、医療等（医療・健康・介護）分野の情報に個人番号（医療等ID）を付与する方針を決定し、マイナンバーと連携させた形での運用を明確にしました。2018年度から段階的に運用を始め、2020年の本格運用を目指すこととなり、医療分野に於いて、利活用が進む見通しであります。

このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が741病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は143病院となりました。

新サービスとして、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的にした病院向けサービスである「エースビジョン」を５月より開始しております。また、募集病院のDPCデータを活用した医師専門転職サイト「メディリア」を６月より提供開始しております。

主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、11社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当該サービスのデータベース規模は、196病院分（実患者数1,071万人）のDPCデータを保持するに至り、診療データベースの規模と質において、製薬会社等から非常に高い評価を受けております。

新サービスとして、疫学調査支援を目的とした分析システム「MDV analyzer for Academia」を3月より、「MDV analyzer」の簡易版である「MDV analyzer Light」を4月よりそれぞれ提供開始しております。また、OTC医薬品をはじめとするH&BC製品に関する分析サービスも開始しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は954,238千円となり、売上総利益は751,916千円となりました。

販売費及び一般管理費については、主に業容拡大に伴う人員増加や活動量の増加に伴う旅費交通費の増加、九州支店移転に伴う地代家賃の増加、工具器具備品に係る減価償却費の増加、新規事業に於ける広告宣伝費、業務委託費の増加により、780,758千円となりました。その結果、営業損失が、28,841千円となりました。

営業外損益については、営業外収益として受取利息を計上し、営業外費用として株式交付費償却を認識したことにより、経常損失が30,094千円となりました。

特別損益については、特別損失として固定資産除却損を認識したことにより、税引前四半期純損失は30,764千円となりました。

法人税、住民税及び事業税を1,694千円計上し、法人税等調整額を△8,313千円計上した結果、四半期純損失は24,145千円となりました。

(2）財政状態に関する分析

１．資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産残高は、前事業年度末と比べて48,083千円減少し2,611,045千円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比べて125,120千円減少し2,149,611千円となりました。これは主に、プラス要因として、棚卸資産が65,719千円増加した一方、マイナス要因として、現金及び預金が31,835千円減少、売上債権が179,225千円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べて78,374千円増加し455,011千円となりました。これは、主に無形固定資産の増加59,290千円、投資その他の資産19,748千円の増加によるものです。

繰延資産は、前事業年度末と比べて1,338千円減少し6,421千円となりました。これは、株式交付費の償却によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債残高は、前事業年度末と比べて38,627千円減少し348,599千円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比べて37,477千円減少し324,153千円となりました。これは、主にプラス要因として、前受収益等が113,475千円増加した一方、マイナス要因として、買掛金が27,247千円、未払金が24,418千円、未払法人税等が56,471千円減少したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べて1,151千円減少し24,445千円となりました。これは、主に繰延税金負債等が減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産残高は、前事業年度末と比べて9,457千円減少し2,262,445千円となりました。これは、主にプラス要因として資本金、資本準備金がそれぞれ7,500千円増加した一方、マイナス要因として、利益剰余金が24,145千円減少したことによるものです。

２．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べて31,835千円減少し1,767,319千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、109,948千円となりました。これは主に、プラス要因として、減価償却費が35,332千円であったこと、売上債権の減少が179,225千円であったこと、前受収益の増加が113,475千円であった一方で、マイナス要因として、税引前四半期純損失が30,764千円であったこと、たな卸資産の増加が65,719千円であったこと、法人税等の支払額が56,067千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、155,901千円となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ24,144千円、111,690千円であったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、14,117千円となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入が15,000千円あったことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社の研究開発活動は、システム開発部を中心として新商品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストまでの研究開発を実施しております。

　当第２四半期累計期間の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は5,514千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月８日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は11,219,400株増加し、14,959,200株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成27年６月８日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,481,350株増加しております。また、新株予約権の行使により、発行済株式総数は30,000株増加しております。これにより、発行済株式総数は4,671,800株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年７月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が3,481,350株増加しております。

３．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式40株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.8％

売上高基準       －％

利益基準        1.2％

利益剰余金基準  0.3％

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

　当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの

24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

・法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

　　　偶発債務

　　　　当社は、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受け（管轄相違による移送を受け、現在は東京地方裁判所に係属しております。）、同年４月14日に訴状を受領しました。詳細については以下のとおりであります。

　　　　（１）訴状の提起に至った経緯

　　　　　　当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」。）との間で、医療機関向けシステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社が、当社に対して、対価の支払いを請求すべく、訴訟を提起してきたものであります。

　　　　（２）訴訟を提起した者

　　　　　　株式会社アックスエンジニアリング

　　　　（３）訴訟の内容及び請求金額

　　　　　　①訴訟の内容

　　　　　　　請負代金の請求

　　　　　　②請求金額

　　　　　　　19,110千円及びこれに対する平成26年２月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による遅延損害金

　　　　（４）今後の見通し

　　　　　　当社は、アックス社との間において、支払義務がないと認識していることから、請求の全部について争っていく方針であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　　　当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　　　１．配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純

損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割

　　が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　１．株式分割

　　　　　当社は、平成27年６月８日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　（１）株式分割の目的

　　　　　　　当社株式の投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため株式分割を実施いたしました。

　　　　　（２）株式分割の概要

　　　　　　　①平成27年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株主１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

　　　　　　　②分割により増加する株式数

　　　　　　　　ア　株式の分割前の発行済株式総数　　　　1,160,450株

　　　　　　　　イ　今回の分割により増加する株式数　　　3,481,350株

　　　　　　　　ウ　株式分割後の発行済株式総数　　　　　4,641,800株

　　　　　　　　エ　株式分割後の発行可能株式総数　　　 14,959,200株

　　　　　　　　　なお、発行可能株式総数は、平成27年６月８日開催の取締役会決議において、平成27年７月１日付で株式分割と同時に14,959,200株に変更しております。

　　　　　　　③分割の日程

　　　　　　　　ア　基準日公告日　　平成27年６月15日（月）

　　　　　　　　イ　基準日　　　　　平成27年６月30日（火）

　　　　　　　　ウ　効力発生日　　　平成27年７月１日（水）

　　　　　　　④ストック・オプション行使価額の調整

　　　　　　　　上記株式分割に伴い、ストック・オプション（新株予約権）の1株当たりの行使価額を平成27年7月1日

　　　　　　　　（水）以降、以下のとおり調整いたします。

　　　　　　　⑤１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　　　　（１株当たり情報）は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響につ

　　　　　　　　いては、（１株当たり情報）に反映されています。

２【その他】

　重要な訴訟事件等

　　当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」という。）との間で、医療機関向けシステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社が、当社に対して、対価の支払いを請求すべく、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受けております。

　　詳細については、(四半期貸借対照表関係）偶発債務をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上