| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目27番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目27番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第１四半期連結累計期間 | 第145期第１四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 413,947 | 458,518 | 1,641,542 |
| 経常利益 | (千円) | 54,172 | 50,586 | 130,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,906 | 42,719 | 84,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,105 | 42,763 | 202,938 |
| 純資産額 | (千円) | 3,132,286 | 3,325,696 | 3,282,996 |
| 総資産額 | (千円) | 6,131,656 | 6,020,998 | 6,031,947 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.96 | 4.08 | 8.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 55.2 | 54.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業の経営環境や雇用情勢は回復基調にあるものの、一方で世界経済における不安定要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、興行成績は堅調に推移し売上高は増加したものの、営業費用の増加もあり、セグメント損失を計上いたしました。一方、不動産事業部門と自動車教習事業部門は堅調な営業成績となり、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。以上のことから、全体として売上高は４億５千８百万円（前年同期比10.8%増）となりましたが、販売費及び一般管理費等の増加もあり営業利益は４千５百万円（前年同期比3.4%減）、経常利益は５千万円（前年同期比6.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千２百万円（前年同期比17.7%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
「新宿武蔵野館」では、『イミテーション・ゲーム』『あん』等、「シネマカリテ」では、『博士と彼女のセオリー』『ピッチ・パーフェクト』等、両劇場において話題作を多く上映したことに加え、「シネマカリテ」にて開催した映画祭が好評を博し、映画興行に係る営業成績は堅調に推移いたしましたが、新たな映画関連ビジネス・コンテンツ開発に係る営業費用の増加もあり、部門全体の売上高は１億５千８百万円（前年同期比7.1%増）、セグメント損失は１千２百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、主要なテナントビルの状況に大きな変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門におきましては、引き続き市況の変化に気を配りつつ、具体的な営業活動は差し控えながらも、将来の営業網の構築に力を注いでおります。その結果、部門全体の売上高は１億３千４百万円（前年同期比1.4%増）、セグメント利益は８千８百万円（前年同期比7.9%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
卒業シーズンを迎えた学生を中心とした新規教習生の獲得は順調であり、また、教習生の利便性を重視したきめ細かな送迎サービスの充実に力を入れた結果、営業成績は前年同期を上回りました。その結果、部門全体の売上高は１億１千５百万円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益は３千８百万円（前年同期比48.3%増）となりました。
（商事事業部門）
住宅関連資材の販売につきましては、建設関連の受注状況は厳しさを増しており、営業成績は伸び悩みました。一方、東京都目黒区において経営委託している飲食店は、店舗のリニューアルが評判を呼び、売上高は増加いたしました。その結果、部門全体の売上高は３千３百万円（前年同期比37.8%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比23.8%増）となりました。
（その他）
マクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料に加え、一時的な商品売上があったことから、部門全体の売上高は１千５百万円（前年同期比163.9%増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比260.8%増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の増加等で現金及び預金が減少し、前連結会計年度末に比べ１千万円減の60億２千万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減の26億９千５百万円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ４千２百万円増の33億２千５百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消（当第1四半期連結会計期間末現在の利益剰余金のマイナスは６千５百万円）が最重要経営課題と認識し、将来の利益配分をいち早く実現すべく、既存事業の安定とさらなる発展、また、映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの研究に力を入れ、グループの収益力を強化し、繰越損失の解消に向け、経営の全力を傾注してまいります。
当第1四半期連結会計期間におきましては、映画事業では、引き続きシネコンとは一線を画した上映作品の選定と、「シネマカリテ」における映画祭の開催等、「常に面白いことを行っている映画館」としての情報発信に力を注ぎました。また、不動産事業は不動産賃貸事業を中心に、自動車教習事業は地域に根ざした営業活動を中心に、その安定化に注力した結果、営業成績は堅調に推移いたしました。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、賃貸等を基本方針に、引き続き今後も有用な活用施策を検討してまいります。
なお、「新宿武蔵野館」および本社事務所が入居する新宿区新宿所在のテナントビル（武蔵野ビル。以下「当該ビル」という。）は、昭和43年11月竣工の旧耐震基準構造物のため、ビルの安全性を強固なものとするために、現在の法律に準じた耐震基準への補強が急務であり、かねてより当該ビル関連事業者間において全館休業による耐震補強工事を検討してまいりました。当社といたしましては、当社映画館および当該ビルの安全を第一に考え、本耐震補強工事の実施に賛同し、平成27年８月11日開催の取締役会において、本耐震補強工事への協力と、本耐震補強工事期間中の「新宿武蔵野館」の一時休館（平成28年１月末まで営業、平成28年10月より再開予定。）と本社事務所の移転（平成27年８月31日予定）を決議いたしました。現在、当該耐震工事に係る諸要因による業績への影響額を把握・精査中であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 10,500,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式31,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,411,000 | 10,411 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式58,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,411 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式403株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)武蔵野興業株式会社 | 東京都新宿区新宿3－27－10 | 31,000 | ― | 31,000 | 0.29 |
| 計 | ― | 31,000 | ― | 31,000 | 0.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 758,204 | 699,134 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,535 | 51,521 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,597 | 2,410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,114 | 21,114 | |||||||||
| その他 | 49,326 | 62,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △989 | △722 | |||||||||
| 流動資産合計 | 873,789 | 836,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 514,293 | 507,567 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,927 | 11,332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,030 | 37,445 | |||||||||
| 土地 | 3,916,367 | 3,916,367 | |||||||||
| リース資産（純額） | 59,300 | 54,920 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,529,919 | 4,527,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 12,049 | 13,200 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,309 | 80,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 440,313 | 444,850 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 66,924 | 89,126 | |||||||||
| その他 | 46,207 | 47,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,516 | △4,516 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 548,929 | 576,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,158,158 | 5,184,637 | |||||||||
| 資産合計 | 6,031,947 | 6,020,998 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 77,715 | 104,584 | |||||||||
| 短期借入金 | 198,966 | 183,957 | |||||||||
| リース債務 | 17,519 | 17,519 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,790 | 9,100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,667 | 23,051 | |||||||||
| その他 | 225,034 | 192,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 544,693 | 531,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 285,100 | 249,230 | |||||||||
| リース債務 | 41,780 | 37,401 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,906 | 8,906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,799 | 116,103 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 604,089 | 603,969 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,142,986 | 1,142,986 | |||||||||
| その他 | 5,595 | 5,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,204,257 | 2,164,238 | |||||||||
| 負債合計 | 2,748,950 | 2,695,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | △107,873 | △65,154 | |||||||||
| 自己株式 | △7,496 | △7,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 889,129 | 931,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,572 | 2,616 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,391,294 | 2,391,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,393,866 | 2,393,910 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,282,996 | 3,325,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,031,947 | 6,020,998 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 413,947 | 458,518 | |||||||||
| 売上原価 | 207,375 | 226,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 206,572 | 232,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 159,207 | 186,503 | |||||||||
| 営業利益 | 47,364 | 45,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 37 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,945 | 4,536 | |||||||||
| その他 | 787 | 2,364 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,770 | 6,945 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,100 | 1,818 | |||||||||
| その他 | 862 | 270 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,962 | 2,088 | |||||||||
| 経常利益 | 54,172 | 50,586 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,172 | 50,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,265 | 7,867 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,265 | 7,867 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,906 | 42,719 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,906 | 42,719 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51,906 | 42,719 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 198 | 44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,105 | 42,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,105 | 42,763 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| (株)野和ビル | 485,000千円 | (株)野和ビル | 473,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,296千円 | 19,767千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,229 | 133,151 | 102,226 | 24,413 | 408,019 | 5,928 | 413,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 17,604 | ― | ― | 17,604 | ― | 17,604 |
| 計 | 148,229 | 150,755 | 102,226 | 24,413 | 425,623 | 5,928 | 431,551 |
| セグメント利益 | 1,183 | 82,298 | 25,755 | 1,389 | 110,627 | 1,978 | 112,605 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 110,627 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,978 |
| セグメント間取引消去 | 128 |
| 全社費用(注) | △65,369 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 47,364 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、新たに不動産に係る信託受益権を取得したことに伴い、不動産事業のセグメント資産が152,714千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 158,821 | 134,976 | 115,436 | 33,637 | 442,872 | 15,646 | 458,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 17,604 | ― | ― | 17,604 | ― | 17,604 |
| 計 | 158,821 | 152,580 | 115,436 | 33,637 | 460,476 | 15,646 | 476,122 |
| セグメント利益又は損失(△) | △12,055 | 88,772 | 38,193 | 1,720 | 116,630 | 7,137 | 123,768 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 116,630 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,137 |
| セグメント間取引消去 | 1,408 |
| 全社費用(注) | △79,446 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 45,730 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円96銭 | 4円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,906 | 42,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 51,906 | 42,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,469,171 | 10,468,339 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 本 間 英 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。