8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第11期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社227社及び持分法適用関連会社62社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の区分に係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

・ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社であったカブドットコム証券株式会社は、当社グループ内での資本異動により、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社からの借入

当社は、当初平成17年７月１日に実施した旧三菱証券株式会社(現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

当社は、当初平成20年９月25日に実施した三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては
      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 業績等の概要

①金融経済環境

当第１四半期連結累計期間の金融・経済環境は、ギリシャでは財政問題が混迷を深め、中国では株価が乱高下するなど、不透明感が強まる場面もみられましたが、総じてみると緩やかな回復基調で推移しました。米国は、ドル高が輸出関連企業の収益を下押しする要因となったものの、個人消費や住宅投資等の内需を中心に自律的な回復を続け、株価も高値圏で推移しました。欧州は、南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、原油安や低金利を追い風に内需を中心として持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国は投資抑制を背景に減速基調を辿りましたが、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)では原油安によるインフレ率低下もあって個人消費が底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうした中、我が国の経済は、概ね緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費増税後の回復の動きに力強さはみられないものの、消費支出のベースとなる家計所得は増勢を維持しており、緩やかな持ち直しを続けています。設備投資についても、設備ストックの過剰感が解消する中、円安等を受けて堅調な企業収益を背景に増勢が強まる兆しが現れました。

金融情勢に目を転じますと、米国では、政策金利は引き続き過去最低水準に据え置かれましたが、雇用情勢の改善等を受け、利上げも視野に入ってきました。一方、ユーロ圏では、各銀行が中央銀行に置く超過準備へのマイナス金利適用や、国債を含む資産買入れ等の金融緩和策を継続しました。我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しています。こうした中、長期金利は、緩やかな上昇傾向を辿りつつも、低水準を維持しました。為替市場では期の半ば頃からドル高円安基調が強まり、株価は企業業績の改善等を受けて概ね堅調に推移しました。

②経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

［経営ビジョン］

少子高齢化による消費者行動の変化やＩＣＴ（情報通信技術）の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。こうした認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の３年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間：平成27年度～29年度)をスタートさせました。

新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の３つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定いたしました。

③当第１四半期連結累計期間の業績

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、預貸金収益の減少や投資銀行収益の反動減があったものの、海外貸出収益や投資運用収益を中心に資金利益が増加したほか、日本株式市場の堅調な市況を背景に、証券関連業務や運用商品販売等の業務も好調に推移し役務取引等利益が伸長、加えて顧客ニーズを捉えたセールス＆トレーディングの収益も増加した結果、前第１四半期連結累計期間比1,025億円増加し、１兆700億円となりました。

営業費は、海外経費の増加や円安の影響もあり、前第１四半期連結累計期間比249億円増加し、6,531億円となりました。

与信関係費用総額は、大口先の格下げによる貸出金償却の増加を主因に、前第１四半期連結累計期間比322億円悪化しました。

株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に、前第１四半期連結累計期間比137億円増加、加えて持分法による投資損益も増加したことから、経常利益は前第１四半期連結累計期間比900億円の増益となる4,850億円となりました。特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失を計上、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比372億円増加し2,777億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比１兆1,582億円減少して284兆9,915億円、純資産は前連結会計年度末比2,076億円減少して17兆798億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比１兆7,854億円増加して111兆1,537億円、有価証券が前連結会計年度末比６兆9,726億円減少して66兆5,655億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比２兆481億円増加して155兆4,055億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し、1.13％となりました。

当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

[経営成績の分析]

＊与信関係費用総額(△は費用)＝信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益内)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

[財政状態の分析]

以下、(２行合算)は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店での貸出金増加を主因に、前連結会計年度末比１兆7,876億円増加して111兆2,683億円となりました。

＊グループ銀行の持株会社及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(２行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し、1.13％となりました。

(ⅱ)預金(２行合算)

預金(２行合算)は、国内個人預金、国内法人預金その他、海外店共に増加し、前連結会計年度末比２兆3,344億円増加して139兆6,667億円となりました。

＊譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)

国内株式は含み益が増加した一方、国内債券及び、外国債券を含むその他が減少したことから、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比3,366億円減少して３兆7,965億円となりました。

［セグメント別の状況］

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行で前年同期比81億円増加して1,929億円、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱で前年同期比10億円増加して337億円、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱で前年同期比89億円増加して180億円、コンシューマーファイナンス子会社で前年同期比33億円増加して186億円となりました。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が１兆713億円で前年同期比774億円の増益、海外が4,180億円で前年同期比878億円の増益となり、合計では１兆700億円で前年同期比1,025億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,265億円で前年同期比187億円の増収、役務取引等費用が848億円で前年同期比136億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比50億円増加して2,417億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,317億円で前年同期比431億円の増収、役務取引等費用が254億円で前年同期比95億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比335億円増加して1,062億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比214億円増加して3,059億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が676億円で前年同期比135億円の増収、特定取引費用が７億円で前年同期比２億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比132億円増加して669億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が273億円で前年同期比49億円の増収、特定取引費用が130億円で前年同期比25億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比24億円増加して143億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比239億円増加して835億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 対処すべき課題

平成27年度は、新中期経営計画の初年度として、以下の重点課題を中心に、計画の実現に向けた土台作りを迅速に進めるとともに、新たな取り組みについても着実に具体化を図ってまいります。

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、
事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートするとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したＭ＆Ａ業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、ＭＵＦＧならではのグローバルＣＩＢ*１モデルを確立してまいります。

セールス＆トレーディング*２業務では、グループ各社の強みや専門性を活かし、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資も活用しつつ、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*３業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とＭＵＦＧユニオンバンクを軸に、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、ＭＵＦＧならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*１　預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とＭ＆Ａアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融　サービスを提供するビジネスモデル

*２　為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や　　取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*３　預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

当社は、平成27年６月に指名委員会等設置会社へ移行いたしました。新しい体制における取締役会の運営等を通じ、コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化に向けた取り組みを継続するとともに、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢の一層の進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資本調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、ＣＳ(顧客満足)・ＣＳＲ(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

当社グループでは、これらのグループ事業戦略及び経営管理・基盤等戦略を着実に実行することで、企業価値のさらなる向上を図り、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式22,600株(議決権226個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ20,400株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。　　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。）等を適用しております。この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が37,224百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金346,454百万円が減少するとともに、利益剰余金が95,134百万円増加しております。

　また、平成26年４月１日付けで第１回第五種優先株式の全部を取得し、これを全て消却したことにより、資本剰余金が390,000百万円減少しております。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」には、当社等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△262,041百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する四半期純損益30,749百万円が含まれております。

４  「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金230,340百万円が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」には、当社等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△259,139百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する四半期純損益68,584百万円が含まれております。

４  「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金205,327百万円が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

1  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は64,406百万円(収益)であります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

(注) １  その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

２  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は66,540百万円(収益)であります。

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　１ 満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 通貨関連取引

  　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 株式関連取引

  　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(3) 債券関連取引

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 商品関連取引

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5) クレジットデリバティブ取引

  　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  　当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(6) その他

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

　　が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

　当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　２　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

 　　 が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月10日

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。