| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | クオール株式会社 |
| 【英訳名】 | Qol Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 緒方 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 緒方 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,282 | 28,918 | 114,363 |
| 経常利益 | (百万円) | 590 | 1,271 | 4,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 227 | 1,016 | 2,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 215 | 1,085 | 2,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,296 | 18,213 | 19,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,871 | 58,684 | 59,573 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.97 | 29.59 | 63.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 31.0 | 32.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６．「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より企業結合会計基準を適用し、企業結合会計基準58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界においては、医療費抑制を背景に、国策としてジェネリック医薬品の使用拡大やセルフメディケーション推進の動きが加速しております。加えて、かかりつけ薬局や地域包括ケアなど、薬局に求められる役割が大きくなってきております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高28,918百万円（前年同期比6.0％増加）、営業利益1,274百万円（前年同期比120.1％増加）、経常利益1,271百万円（前年同期比115.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,016百万円（前年同期比346.8％増加）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 保険薬局事業
当第１四半期連結累計期間においては、既存店に加え、前期開局の新店及び新規取得子会社の売上が寄与し、堅調に推移いたしました。また、出店状況については、新規出店６店舗、子会社化による取得10店舗の計16店舗を出店した一方、閉店により14店舗（うち売店12店舗）減少した結果、当社グループ全体での店舗数は直営店538店舗、フランチャイズ店２店舗となりました。この結果、売上高は前年同期比1,964百万円増加し26,644百万円（前年同期比8.0％増加）、営業利益は前年同期比477百万円増加し1,223百万円（前年同期比64.0％増加）となりました。
② ＢＰＯ受託事業
当第１四半期連結累計期間においては、事業上の重要性が低くなった連結子会社１社を非連結子会社といたしました。また、医療・医薬情報資材制作関連事業において受注が減少いたしました。一方、ＣＳＯ事業において一部費用が第３四半期以降へずれ込みました。その結果、売上高は前年同期比329百万円減少し2,274百万円（前年同期比12.6％減少）、営業利益は前年同期比213百万円増加し290百万円（前年同期比279.6％増加）となりました。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、58,684百万円となり、前連結会計年度末から888百万円減少しております。
これは主に、のれんが1,394百万円減少した一方、商品及び製品が718百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、40,470百万円となり、前連結会計年度末から50百万円増加しております。
これは主に、買掛金が1,678百万円、短期借入金が998百万円増加した一方、未払法人税等が810百万円、長期借入金が733百万円、賞与引当金が415百万円、役員退職慰労引当金が361百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、18,213百万円となり、前連結会計年度末から938百万円減少しております。
これは主に、資本剰余金が1,573百万円減少した一方、利益剰余金が535百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,845,500 | 35,845,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,845,500 | 35,845,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 35,845,500 | － | 2,828 | － | 2,487 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,348,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,495,400 | 344,954 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,845,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,954 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員ＥＳＯＰ信託口名義の株式137,600株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,376個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クオール株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階 | 1,348,800 | 137,600 | 1,486,400 | 4.15 |
| 計 | ― | 1,348,800 | 137,600 | 1,486,400 | 4.15 |
(注) 他人名義で所有している理由等
平成24年３月14日開催の取締役会決議により導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託による株式の取得として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75524口）東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,236 | 8,235 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,079 | 11,647 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,125 | 4,844 | |||||||||
| 仕掛品 | 58 | 21 | |||||||||
| 貯蔵品 | 123 | 114 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 737 | 497 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,534 | 26,545 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,737 | 4,738 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,128 | 1,177 | |||||||||
| 土地 | 2,275 | 2,386 | |||||||||
| その他（純額） | 134 | 85 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,276 | 8,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,477 | 18,082 | |||||||||
| ソフトウエア | 724 | 761 | |||||||||
| その他 | 177 | 167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,380 | 19,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 641 | 739 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,531 | 2,533 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323 | 312 | |||||||||
| その他 | 872 | 1,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,366 | 4,725 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,023 | 32,124 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 15 | 14 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 15 | 14 | |||||||||
| 資産合計 | 59,573 | 58,684 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,212 | 16,891 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 256 | ※ 1,255 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,138 | 5,023 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,232 | 421 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,354 | 939 | |||||||||
| その他 | 3,118 | 2,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,312 | 27,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,331 | 1,331 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,462 | 10,728 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50 | 69 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 561 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141 | 138 | |||||||||
| 資産除去債務 | 483 | 498 | |||||||||
| その他 | 79 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,108 | 13,039 | |||||||||
| 負債合計 | 40,420 | 40,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,828 | 2,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,880 | 9,306 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,938 | 7,473 | |||||||||
| 自己株式 | △1,588 | △1,557 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,059 | 18,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92 | 161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 19,152 | 18,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,573 | 58,684 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,282 | 28,918 | |||||||||
| 売上原価 | 24,605 | 25,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,677 | 3,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,098 | 2,227 | |||||||||
| 営業利益 | 579 | 1,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 11 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 12 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 27 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 31 | |||||||||
| その他 | 12 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 590 | 1,271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 317 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 317 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 578 | 1,587 | |||||||||
| 法人税等 | 347 | 570 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231 | 1,016 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 227 | 1,016 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 231 | 1,016 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15 | 68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 215 | 1,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 211 | 1,085 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り算出された見積実効税率に税引前四半期純利益を乗ずる方法で計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、より合理的かつ正確な損益計算を行うため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組み替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,791百万円及び資本剰余金1,579百万円が減少するとともに利益剰余金が212百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
ＢＰＯ受託事業において、当第１四半期連結会計期間より人件費等の原価計算を精緻化いたしました。それに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していたＢＰＯ受託事業関連費用の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた303百万円を売上原価に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 12,150百万円 | 12,150百万円 |
| 借入実行残高 | 190 | 1,190 |
| 差引額 | 11,960 | 10,960 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 380百万円 | 364百万円 |
| のれんの償却額 | 341 | 370 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月15日取締役会 | 普通株式 | 326 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 412 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「(会計方針の変更)」に記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 24,679 | 2,603 | 27,282 | － | 27,282 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 93 | 96 | △96 | － |
| 計 | 24,683 | 2,696 | 27,379 | △96 | 27,282 |
| セグメント利益 | 745 | 76 | 822 | △242 | 579 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | △6 |
| 全社費用※ | △236 |
| 合計 | △242 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 26,644 | 2,274 | 28,918 | － | 28,918 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 49 | 53 | △53 | － |
| 計 | 26,648 | 2,323 | 28,972 | △53 | 28,918 |
| セグメント利益 | 1,223 | 290 | 1,513 | △238 | 1,274 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 全社費用※ | △242 |
| 合計 | △238 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「保険薬局事業」から、「保険薬局事業」「ＢＰＯ受託事業」に変更しております。従来「その他」に区分していたグループ内業務代行を「保険薬局事業」に区分し、医療・医薬情報資材制作関連事業、医薬品治験関連事業、労働者派遣・紹介事業を「ＢＰＯ受託事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「保険薬局事業」で25百万円、「ＢＰＯ受託事業」で2百万円、それぞれ増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。
この変更によるのれんの減少額は、当第１四半期連結会計期間の期首においては「保険薬局事業」で1,684百万円、「ＢＰＯ受託事業」で107百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円97銭 | 29円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 227 | 1,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 227 | 1,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,671,879 | 34,367,466 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 412百万円
（２）１株当たりの金額 12円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月９日
（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
クオール株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 孝 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオール株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオール株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。