8609 岡三証券グループ 四半期報告書－第78期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の伸び率が鈍化したほか生産の一部には弱さがみられたものの、雇用・所得環境や実質消費支出の改善、設備投資の増加傾向が続き、緩やかな拡大の動きが継続しました。また、訪日外国人旅行者数が大幅に増加したことによるインバウンド消費も国内景気を押し上げました。

為替市場は、当初、ドル円相場において膠着感の強い展開が続きましたが、５月下旬以降は米国経済指標に改善の動きが出始めたことで円安ドル高の動きが強まり、一時約13年ぶりに１ドル＝125円台をつけました。しかし、日米政府高官による牽制姿勢を受けて６月中旬以降は120円台前半での動きとなりました。他方、ユーロ円相場は欧州国債利回りが上昇したことで６月上旬までユーロが強含みましたが、その後はギリシャ債務問題の混乱から１ユーロ＝130円台での不安定な動きとなりました。

株式市場は、国内景気の改善や企業決算への期待などから、日経平均株価は４月下旬に20,000円の大台を回復しました。その後は、欧州債券市場の波乱や米国の早期利上げ懸念が広まったことから、一時19,257円85銭まで値を下げましたが、国内企業の業績好調を好感する海外投資家の買いが日本株の上昇を主導し、６月24日には2000年のITバブル高値を超える20,868円３銭をつけました。６月末にかけては、ギリシャ債務問題の深刻化を背景にリスク回避の売りが膨らみ、日経平均株価は20,235円73銭で６月の取引を終了しました。

債券市場は、欧米の金利低下を受けて４月には10年国債利回りが0.3％を下回る場面も見られましたが、ドイツ国債金利の急上昇に端を発した欧米金利の上昇を受け、５月以降はやや軟調な展開になりました。国内景気の回復見通しを背景に、日銀の追加金融緩和期待がやや後退したことも、債券相場の上値を抑える要因になりました。一方で、消費者物価指数が日銀の目標を大きく下回った状態が続くなかで、量的・質的金融緩和の長期化見通しに変化はなく、日銀の国債買入れオペや投資家の押し目買いに支えられて下値も限られました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、充実した投資情報と商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、発注ツールの機能拡充や独自の投資情報配信の強化などサービス向上を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、ファンダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は245億21百万円（前年同期比113.6％）、純営業収益は241億43百万円（同113.4％）となりました。販売費・一般管理費は171億49百万円（同106.4％）となり、経常利益は77億83百万円（同145.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億40百万円（同164.2％）となりました。

①　損益の概況

受入手数料

受入手数料の合計は171億22百万円（前年同期比116.5％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は29億79百万株（前年同期比115.5％）、売買代金は３兆1,494億円（同136.3％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は61億12百万円（同158.9％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同174.6％）、その他の委託手数料は２億10百万円（同310.1％）となり、委託手数料の合計は63億25百万円（同161.6％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料　

当第１四半期連結累計期間では、株式の引受けにおいて、岡三証券株式会社が新規上場案件の主幹事を務めたものの、エクイティファイナンスでは前年同期のような大型案件の引受がなかったことから、引受金額は減少となりました。また、債券の引受けでは、地方債の主幹事を務めるなど実績を重ねましたが、引受金額は減少となりました。これらの結果、株式の手数料は31百万円（前年同期比18.6％）、債券の手数料は19百万円（同61.5％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は51百万円（同25.5％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間においては、高い成長が期待されるアジア地域に投資するファンドや、業績の継続的な成長が期待される医療・バイオテクノロジー関連株に投資するファンドの販売が堅調でした。また、世界的な低金利のなかで高いインカム収益を目指すグローバルハイイールド債券や豪州のリートに投資するファンドの取扱いを開始したほか、資産運用の導入商品としてラップ型ファンドを新規設定するなど、品揃えの拡充に努めましたが、投資信託販売額は前年同期比減少となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は52億35百万円（前年同期比79.8％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の残高が高水準となったことで信託報酬が増加し、55億11百万円（同136.9％）となりました。

トレーディング損益　

当第１四半期連結累計期間においては、欧州情勢を受け株式相場が調整する局面もありましたが、米国経済指標が比較的好調だったことに加え、国内企業の業績期待や日銀による追加金融緩和の思惑から、相対的に円安・株高傾向となり、米国株式国内店頭取引や外国債券の取扱いなどが堅調に推移しました。これらの結果、株券等トレーディング損益は33億88百万円（前年同期比106.0％）、債券等トレーディング損益は32億50百万円（同110.0％）となり、その他のトレーディング損益の92百万円の損失（前年同期は10百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は65億46百万円（前年同期比106.6％）となりました。

金融収支

金融収益は６億22百万円（前年同期比111.1％）、金融費用は３億77百万円（同130.1％）となり、差引の金融収支は２億45百万円（同90.6％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億29百万円（前年同期比122.1％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、主に取引関係費の増加により、171億49百万円（前年同期比106.4％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は８億50百万円、営業外費用は61百万円となりました。また、特別利益は１億47百万円、特別損失は66百万円となりました。

②　セグメント別の業績状況

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、株式委託手数料の増加等により収益が拡大し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は212億97百万円（前年同期比109.5％）、セグメント利益は58億64百万円（同124.1％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、ファンダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は44億82百万円（前年同期比139.2％）、セグメント利益は８億43百万円（同215.7％）となりました。

サポートビジネス

当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は30億94百万円（前年同期比104.2％）、セグメント利益は３億45百万円（同257.7％）となりました。

　なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）財政状態に関する分析

 （資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233億62百万円増加し6,728億52百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が158億73百万円、投資有価証券が101億26百万円増加した一方で、信用取引資産が22億19百万円減少したことによるものであります。

 （負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ199億33百万円増加し4,980億12百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が510億85百万円、約定見返勘定が175億５百万円、預り金が136億98百万円増加した一方で、トレーディング商品が367億32百万円、短期借入金が195億97百万円、信用取引負債が75億94百万円減少したことによるものであります。

 （純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ34億28百万円増加し1,748億39百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が24億３百万円、非支配株主持分が13億８百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針の内容の概要

　当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

　そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要　

　当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

　対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）が含まれて　おります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、丸國証券株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が100百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去等608百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去等705百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上