8031 三井物産 四半期報告書－第97期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

        2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        3．売上高は、日本の総合商社において一般的に用いられている指標として投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従い任意に表示しているものであり、IFRSに基づく収益と同義ではありません。売上高は、当社及び連結子会社が契約当事者として行った取扱高及び代理人として受領する口銭の合計で表示しております。

        4．収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメント間で一部の事業を移管しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表」の要約四半期連結財務諸表注記事項4.「セグメント情報」を参照願います。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。

当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

（1）経営環境

当第1四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。

世界経済は、新興国経済の減速には歯止めがかかっていないものの、米国を中心に日本や欧州などの先進国経済が牽引役となり、非常に緩やかに回復を続けています。

米国経済は、寒波や港湾労働争議の影響により1-3月には前期比年率で低い成長率にとどまりましたが、底堅い雇用や企業収益など良好なファンダメンタルズに支えられ4-6月には順調な成長軌道へ回復しました。

日本経済は、好調な設備投資や個人消費の持ち直しにより1-3月に高成長を遂げた後、4-6月にはこの反動や輸出の不振により一時的に足踏み感が強まりましたが、雇用・所得の改善や海外経済の持ち直しを背景に今後も緩やかに回復していくと見込まれます。

欧州経済は、ギリシャ問題など金融市場の混乱要因はあったものの、量的緩和策を背景に株高やユーロ安が進展、インフレ期待も落ち着きを見せ、景気は緩やかに持ち直しています。

中国経済は、過剰な生産設備の削減や住宅市場の調整等を背景に成長の鈍化が続いています。その他の新興国経済については、ファンダメンタルズの改善が遅れた資源輸出国における景気の減速が続く一方で、構造改革への取り組みが進むインド経済は順調な成長軌道に乗りつつあり、ASEAN経済も原油価格下落や米国経済回復の恩恵を受けるなど、各国のパフォーマンスの差が顕著となっています。

鉄鉱石価格のスポット指標であるFe 62% CFR North Chinaは、4月に入って反転の兆しを見せたものの、中国経済の鈍化を背景に軟調が続き、概ね50～60米ドル／トンのレンジで推移しました。ドバイ原油スポット価格も、1月の最安値からは反転したものの、緩慢な需給を背景に上値は重く、60米ドル／バレルをはさんだレベルで推移しました。

今後の世界経済については、中国経済の大幅な減速や米国の金融引き締めによる新興国からの資金流出等のリスク要因はありますが、主要先進国の景気回復によって、緩やかな回復を続けると見込まれます。

（2）経営成績の分析

①連結損益計算書

収益

当第1四半期連結累計期間（当期）の収益は1兆2,837億円となり、前年同期の1兆3,705億円から868億円の減少となりました。

・商品販売による収益は1兆1,487億円となり、前年同期の1兆2,380億円から893億円減少しました。

- エネルギーセグメントは785億円の減少となりました。石油トレーディング事業が原油価格下落により561億円の減少となったほか、石油・ガス生産事業が原油及びガス価格下落により166億円の減少となりました。

- 米州セグメントは大豆・コーン及びブタジエンの取扱数量が減少し、178億円の減少となりました。

- 鉄鋼製品セグメントは、三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材に移管したことを主因に、141億円の減少となりました。

- 生活産業セグメントは、コーン・大豆及びコーヒーの取扱数量が増加し、236億円の増加となりました。

・役務提供による収益は969億円となり、前年同期の1,007億円から38億円の減少となりました。

・その他の収益は381億円となり、前年同期の318億円から63億円の増加となりました。

売上総利益

売上総利益は1,922億円となり、前年同期の2,104億円から182億円の減益となりました。

・金属資源セグメントは188億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動による影響、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により193億円の減益となりました。

・エネルギーセグメントは175億円の減益となりました。原油価格の下落と生産コストの増加を主因に、Mitsui E&P Middle Eastが61億円の減益となりました。為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、三井石油開発が54億円の減益となったほか、ガス価格の下落により、Mitsui E&P USA が40億円の減益となりました。一方、LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、36億円の増益がありました。

・米州セグメントは117億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下によりNovus Internationalが129億円の増益となりました。

その他の収益・費用

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,399億円の負担となり、前年同期の1,392億円から7億円の負担増となりました。

社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。

                               　　　 （単位：億円）

有価証券損益

有価証券損益は175億円の利益となり、前年同期の12億円の利益から163億円の増加となりました。

・当期は、中国の医薬品開発会社Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益を97億円計上したほか、自動車関連事業の出資持分の売却益35億円を計上しました。

・前年同期は、小口の集積です。

固定資産評価損

固定資産評価損は4億円となり、前年同期の0億円から4億円の負担増となりました。内訳はいずれも小口の集積です。

固定資産処分損益

固定資産処分損益は129億円の利益となり、前年同期の5億円の利益から124億円の増加となりました。

・当期は、国内ビルの売却益116億円を計上しました。

・前年同期は、小口の集積です。

雑損益

雑損益は15億円の損失となり、前年同期の16億円の損失から1億円の負担減となりました。

・当期は、石油・ガス生産事業などで31億円の探鉱費用を計上しました。

・前年同期は、石油・ガス生産事業などで44億円の探鉱費用を計上しました。

金融収益・費用

受取利息

受取利息は84億円となり、前年同期の84億円と同額となりました。

受取配当金

受取配当金は162億円となり、前年同期の410億円から248億円の減少となりました。

・LNGプロジェクト6案件（カタールガス1、アブダビ、赤道ギニア、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ）からの受取配当金は合計で39億円となり、前年同期の291億円から252億円減少しました。

支払利息

支払利息は124億円となり、前年同期の117億円から7億円の負担増となりました。

当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです（円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均）。

持分法による投資利益

持分法による投資利益は599億円となり、前年同期の643億円から44億円の減益となりました。

・Valeparは、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により61億円の減益となりました。

・Robe River Mining Co.は60億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺しました。

・メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、44億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。

法人所得税

法人所得税は480億円の負担となり、前年同期の396億円の負担から84億円の負担増となりました。機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨安の進行に伴い、将来加算一時差異が生じたことにより、税負担が増加しました。一方、法人所得税前利益は1,528億円となり、前年同期の1,731億円から203億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。

当期の実効税率は31.4％となり、前年同期の22.9％から、8.5ポイント増加しました。前述の納税通貨安の影響のほか、受取配当金など非課税ないし低税率の利益の割合が減少しました。

四半期利益

上記の結果、四半期利益は1,048億円となり、前年同期の1,335億円から287億円の減少となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は969億円となり、前年同期の1,278億円から309億円の減少となりました。

② EBITDA

当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。

EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。

(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

③ オペレーティング・セグメント情報

当期よりオペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、複数セグメントで保有する連結子会社の損益のうち、EBITDAに関連する損益を「持分法による投資利益」を用いて各セグメントに配賦すると共に、関係会社間で受払いされる役務提供の対価を、その性質に応じて「売上総利益」に計上又は「販売費及び一般管理費」から控除しております。また、生活産業セグメントのメディア事業部を次世代・機能推進セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。

鉄鋼製品

EBITDAは11億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は19億円の減益となりました。

持分法による投資利益は9億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は12億円の増益となりました。

金属資源

EBITDAは280億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、188億円の減益となりました。

なお、当期に適用された販売価格は、前年同期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により169億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により25億円の減益となりました。

持分法による投資利益は96億円の減益となりました。

・Valeparは、23億円となり、コスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により前年同期の84億円から61億円の減益となりました。

・Robe River Mining Co.は42億円となり、前年同期の102億円から60億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響及びコスト削減が一部相殺しました。

・連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、53億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は251億円の減益となりました。

機械・インフラ

EBITDAは124億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は19億円の増益となりました。

・プロジェクト本部は、10億円の増益となりました。

・機械・輸送システム本部は、8億円の増益となりました。

持分法による投資利益は107億円の増益となりました。

・プロジェクト本部は、74億円の増益となりました。

メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更により、44億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。

IPP（独立系発電）事業の本セグメント持分は、全体で72億円となり、前年同期の63億円から9億円の増益となりました。

- 前年同期において、税効果に係る一過性の損失が30億円ありました。

- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の損失となり、前年同期の21億円の利益から26億円悪化しました。

・機械・輸送システム本部は、33億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は61億円の増益となりました。

化学品

EBITDAは16億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は2億円の増益となりました。

・基礎化学品本部は、6億円の減益となりました。

・機能化学品本部は、8億円の増益となりました。

持分法による投資利益は7億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は11億円の減益となりました。

エネルギー

EBITDAは471億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ61米ドル/バレル及び111米ドル/バレルと推計されます。

売上総利益は175億円の減益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。

・Mitsui E&P Middle Eastは、主に原油価格の下落と生産コストの増加により、61億円の減益となりました。

・三井石油開発は、為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、54億円の減益となりました。

・Mitsui E&P USAは、ガス価格の下落により、40億円の減益となりました。

・LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、36億円の増益となりました。

受取配当金は255億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件（カタールガス1、アブダビ、赤道ギニア、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ）からの受取配当金は合計で39億円となり、前年同期の291億円から252億円減少しました。

持分法による投資利益は18億円の減益となりました。

減価償却費及び無形資産等償却費は28億円の減少となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での減少40億円を含め、石油・ガス生産事業で28億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は400億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期においてMitsui E&P Ghana KetaやMitsui E&P USAなどで28億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australia などで40億円の探鉱費用を計上しました。

生活産業

EBITDAは41億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は38億円の増益となりました。

・食糧本部は、4億円の増益となりました。

・食品事業本部は、29億円の増益となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は、5億円の増益となりました。

持分法による投資利益は8億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は93億円の増益となりました。上記のほか、当期において、物産不動産が国内ビルの売却益131億円を計上しました。

次世代・機能推進

EBITDAは18億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は8億円の増益となりました。

・ICT事業本部は、7億円の増益となりました。

・コーポレートディベロップメント本部は、前年同期と同額となりました。

持分法による投資利益は2億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は140億円の増益となりました。上記のほか、当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益を97億円計上しました。

米州

EBITDAは100億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は117億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下により、Novus Internationalが129億円の増益となりました。

持分法による投資利益は3億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は34億円の増益となりました。

欧州・中東・アフリカ

EBITDAは8億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は7億円の増益となりました。

持分法による投資利益は1億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は3億円の増益となりました。

アジア・大洋州

EBITDAは57億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は5億円の増益となりました。

持分法による投資利益は58億円の減益となりました。連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、52億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は40億円の減益となりました。

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債並びに資本

2015年6月末の総資産は12兆4,662億円となり、2015年3月末の12兆2,029億円から2,633億円増加しました。

流動資産合計は4兆7,923億円となり、2015年3月末の4兆7,305億円から618億円増加しました。Mitsui & Co. Precious MetalsやMultigrain Tradingにおいて、棚卸資産が465億円増加しました。

流動負債は2兆9,032億円となり、2015年3月末の2兆8,411億円から621億円増加しました。短期債務が701億円増加しました。

これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本（Working Capital）は1兆8,891億円となり、2015年3月末の1兆8,894億円から3億円減少しました。

非流動資産合計は7兆6,739億円となり、2015年3月末の7兆4,724億円から2,015億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資は2兆9,144億円となり、2015年3月末の2兆7,913億円から1,231億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。

- 為替変動の影響により957億円増加

- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社持分の追加取得により119億円増加

- 当期における持分法による投資利益の見合いで599億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により595億円減少

・その他の投資は1兆5,546億円となり、2015年3月末の1兆5,298億円から248億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。

- Hutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価による97億円増加のほか、株価上昇によるFVTOCIの金融資産の公正価値評価により210億円増加

- 為替変動の影響により118億円増加

・営業債権及びその他の債権は4,025億円となり、2015年3月末の4,251億円から226億円の減少となりました。主な要因は、ブラジル向けFPSOリース事業からの融資回収による206億円の減少です。

・有形固定資産は2兆2,094億円となり、2015年3月末の2兆1,481億円から613億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で140億円増加（為替変動の影響による62億円の増加を含む）

- 航空機リース事業で119億円増加

非流動負債合計は5兆271億円となり、2015年3月末の4兆9,644億円から627億円の増加となりました。長期債務（1年以内返済予定分を除く）は4兆672億円となり、2015年3月末の4兆306億円から366億円の増加となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は4兆2,323億円となり、2015年3月末の4兆998億円から1,325億円増加しました。

・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払いに一部相殺され、454億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は897億円増加しました。為替相場の変動に伴い、外貨換算調整勘定が770億円増加しました。

2015年6月末のネット有利子負債は3兆3,653億円となり、2015年3月末の3兆3,822億円から169億円減少しました。また、ネットDER（*）は0.80倍となり、2015年3月末の0.82倍から0.02ポイント低下しました。

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは1,741億円の資金獲得となり、前年同期の1,301億円の資金獲得から440億円の増加となりました。

営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは237億円の資金獲得となり、前年同期の711億円の資金支出との比較では、948億円の資金収支の改善となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは1,504億円となり、前年同期の2,012億円から508億円の減少となりました。

・減価償却費及び無形資産等償却費は651億円となり、前年同期の677億円から26億円減少しました。

・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は645億円となり、前年同期の982億円から337億円減少しました。

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは458億円の資金支出となり、前年同期の1,514億円の資金支出から1,056億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、153億円の資金獲得となりました。主な回収はブラジル向けFPSOリース事業への融資206億円、主な支出はブラジル旅客鉄道事業会社の持分追加取得による119億円です。

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、97億円の資金獲得となりました。

・長期貸付金の増加及び回収の純額は、41億円の資金獲得となりました。

・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は743億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で381億円

- 豪州の鉄鉱石生産事業で105億円

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で104億円

主な回収は、物産不動産の国内ビル売却額170億円のうち、前期に受け取った前受金控除後の135億円です。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,283億円の資金獲得となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは124億円の資金支出となり、前年同期の208億円の資金獲得から332億円の資金支出の増加となりました。当期は、配当金支払いによる574億円の資金支出があったほか、長期債務の調達減少による179億円の資金支出がありました。一方、短期債務の調達増加による673億円の資金獲得がありました。

以上のほか、為替変動による80億円の増加もあり、2015年6月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2015年3月末の1兆4,008億円に比べ1,238億円増加し、1兆5,246億円となりました。

（4）対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第96期（自 2014年4月1日 至 2015年3月31日）の有価証券報告書において当期利益（親会社の所有者に帰属）を2,400億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。

（5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

         当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

         2015年5月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

 (注)1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与

        株式数」という）は100株とする。

        ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株

        式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結

        果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

         調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

     2. 相続人による権利行使

新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡などの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。

     3. 新株予約権の行使の条件

         (1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年

            経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。

         (2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証

            株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することがで

            き、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約

            権の一部しか行使することができない。

         (3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

            または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承

            認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ

            るものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場

            合を除く。

         (4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執

            行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社

            は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この

            場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

     4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会

        社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以

        上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

        つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

        分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

        の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において

        残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に

        つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予

        約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再

        編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約

        権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転

        計画において定めた場合に限るものとする。

        (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
           残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

        (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

           再編対象会社の普通株式とする。

        (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。

        (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

           交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

           （3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

           する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編

           対象会社の株式1株当たり1円とする。

        (5)新株予約権を行使することができる期間

           本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

           ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

        (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

           本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

        (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

           譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

        (8)新株予約権の取得条項

           本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

        (9)その他の新株予約権の行使の条件

           本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

        ＜株価条件の詳細＞

         ①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約

           権を全て行使できる。

         ②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使できない。

           *1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。

           A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

           B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額

           C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

　　　　　 当社株価成長率＝（A＋B）÷C

　　　　　 *2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。

　　　　　 D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

　　　　　 E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

　　　　　 TOPIX成長率＝D÷E

　　　　　 *3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

          当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,791,447,100株」及び議決権の数「17,914,471個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,321,327株」には、当社所有の単元未満自己保有株式6株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

負債及び資本の部

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。

(3）重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(4）組替

　当第1四半期連結会計期間末及び当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前連結会計年度末及び前第1四半期連結累計期間の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

　　　　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第1四半期連結累計期間（2014年4月1日から2014年6月30日まで）（修正再表示後）

当第1四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．前連結会計年度より、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しております。

5．従来、複数セグメントで保有する連結子会社の損益は、非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ配賦しておりましたが、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、当第1四半期連結累計期間より、EBITDAに関連する損益は持分法による投資利益を用いて配賦しております。また、オペレーティング・セグメント別の総資産をより適切に表示するため、当第1四半期連結累計期間より、複数セグメントで保有する連結子会社の総資産を持分比率に応じて配賦しております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

6．当第1四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、従来雑損益に計上されていた関係会社間で受払される役務提供の対価を、その性質に応じて収益に計上又は販売費及び一般管理費から控除しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

7．当第1四半期連結累計期間より、「次世代・機能推進」セグメントにおいて、ICT事業本部及びコーポレートディベロップメント本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたメディア事業を「次世代・機能推進」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．有形固定資産の取得及び処分

　前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ77,101百万円、5,976百万円です。

　当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ104,024百万円、5,134百万円です。

6．資産の減損及び戻入

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

7．金融商品の発行、買戻及び償還

  前第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

　前第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。

　当第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は20,000百万円です。

　当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

8．資本

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

9．配当

　前第1四半期連結累計期間において、1株当たり34円（総額60,955百万円）の配当を支払っております。

　また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,369百万円）の配当を支払っております。

10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

11．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

当第1四半期連結会計期間末（2015年6月30日）

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2033年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社の保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2019年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

12．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

　　　前連結会計年度末（2015年3月31日）

当第1四半期連結会計期間末（2015年6月30日）

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

（注）為替相場の変動による影響および連結範囲の異動による影響が含まれております。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

当第1四半期連結会計期間末（2015年6月30日）

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産および金融債務の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

　営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

13．後発事象

　2015年7月8日開催の取締役会において、普通株式250,700株を上限として2018年7月28日から2045年7月27日を権利行使期間、行使価格を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。

14．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2015年8月13日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。

2【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社の２０１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上