9766 コナミグループ 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、第43期より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（1）業績の概況

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、政府の経済対策や日銀による追加金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調にあります。また、世界経済を見ますと、米国経済が復調する一方で、中国を始めとする新興国経済の減速感や、ギリシャ債務問題の動向等、世界経済の成長見通しには不透明感が増す状況が続いております。

　エンタテインメント市場におきましては、スマートフォン・タブレットの急速な普及による世界的な利用者の増加と、端末の性能の進化や通信インフラの発達に伴って、ゲームコンテンツの多様化が進むとともに、家庭用ゲーム機の新型ハードが欧米を中心に記録的な速さで普及し、ゲーム業界におけるビジネスチャンスは拡大を続けております。また、ゲーミングビジネスに関しては、引き続き観光資源の開発等によりゲーミング市場が国際的に広がりを見せているほか、国内での統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の成立が待たれる等、日本国内のカジノ解禁に対する期待も高まっており、ゲーミングビジネスの成長が期待されております。

　健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、特にシニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要がさらに高まりをみせております。

　このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におきましては、「実況パワフルプロ野球」や「ワールドサッカーコレクション」シリーズを始めとするモバイルゲームが好調に推移いたしました。

　健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。

　ゲーミング＆システム事業におきましては、ビデオスロットマシン「Podium（ポーディアム）」及びカジノマネジメントシステム「SYNKROS（シンクロス）」の販売が北米、豪州市場を中心に堅調に推移いたしました。

　遊技機事業におきましては、好調な稼働を背景にパチスロ「戦国コレクション２」の再販受注に加え、新商品として人気のアニメ作品を題材にしたパチスロ「ガン×ソード」を発売いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は512億２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は64億８千４百万円（前年同期比86.7％増）、税引前四半期利益は68億６千２百万円（前年同期比135.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42億８千２百万円（前年同期比159.9％増）となりました。

（2）事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　モバイルゲームでは、「実況パワフルプロ野球」が家庭用ゲームのシリーズで培ったゲームシステムとモバイルコンテンツの運営ノウハウの融合により、昨年12月の配信開始以降、7ヶ月間で1,300万ダウンロードを達成し、順調に収益を伸長させております。新規タイトルといたしましては、家庭用ゲームで好評を博した「ワールドサッカー ウイニングイレブン2015」（欧米向け「Pro Evolution Soccer 2015」）のゲームエンジンをモバイルゲームに最適化させたクラブマネジメントゲーム「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（英語名「PES CLUB MANAGER」）を全世界に向けて配信いたしました。このほかにも「ワールドサッカーコレクション」シリーズ、「クローズ×WORST」シリーズ、「プロ野球ドリームナイン」シリーズ等のタイトルが堅調に推移いたしました。また、海外市場向けには、映画「スター・ウォーズ」を題材にした「Star Wars™: Force Collection（スター・ウォーズ フォース コレクション）」や、「PES COLLECTION」及び「実況倶楽部」が、安定した収益を獲得しております。

　家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「ワールドサッカー ウイニングイレブン2015」（欧米向け「Pro Evolution Soccer 2015」）のゲームモード「myClub」におけるアイテム課金や、３月に発売した「プロ野球スピリッツ2015」のリピート販売が堅調に推移いたしました。

　アーケードゲームでは、「麻雀格闘倶楽部」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。また、スマートフォン向けアプリをアーケードゲーム化した「ディズニー ツムツム」が好評を博しているほか、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」は、引き続き小学生の男児を中心に根強い人気を集めております。

　カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを引き続きグローバルに展開いたしました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は238億２千９百万円（前年同期比16.7％増）となり、セグメント利益は64億４千９百万円（前年同期比78.5％増）となりました。

(健康サービス事業)

　施設運営では、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランに加え、近隣施設と距離のある一部の施設では利用回数に上限のないフリー会員プランを設けました。また、法人会員向けには、フリープランの増設や回数券を通年販売とする等、お客様のニーズに合わせてサービスを拡充しております。施設内では、ボディメイクプログラム「V-BODY（ブイ-ボディ）」やダイエットプログラム「BIOMETRICS（バイオメトリクス）」等をリニューアルし、トレーニングに食事・サプリメントを組み合わせたパーソナル・トレーニングが男女を問わず幅広い層のお客様にご好評をいただいております。60歳からの運動スクールOyZ（オイズ）では、全国で展開している「足腰強化コース」に加え、認知障害予防に効果的な「脳活性化コース」を新設いたしました。

　ヘルスケア関連商品では、OyZスクールのお客様の声から生まれたアミノ酸飲料「ロコピン」を発売いたしました。また、施設以外のサービスとして、昨年発売した家庭用フィットネスバイク「S-BODY（エス-ボディ）」の販売が堅調に推移したほか、スマートフォン向けの「ヘルスケアアプリ」シリーズの第３弾として、睡眠の質を向上させる「快眠生活。」を配信する等、様々な場面での健康づくりをサポートしております。

　なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、前期に実施した大型施設の退店や受託施設の減少等により売上高は減少いたしましたが、一方で施設運営の効率化により費用は減少いたしました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は175億８千４百万円（前年同期比2.5％減）となり、セグメント利益は４億５千３百万円（前年同期比124.9％増）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　北米市場では、近年のヨーロッパメーカーの市場参入による競争の激化や、ニュージャージー州アトランティックシティのカジノ施設の閉鎖、また、カジノオペレーターの機器購入に対する慎重な投資姿勢等の影響により、厳しい市場環境の中での事業運営となりましたが、ビデオスロットマシン「Podium」シリーズのカテゴリ拡大と市場のニーズに対応した商品を展開し、中南米や欧州市場における多種多様な商品の提供にも注力いたしました。パーティシペーションにつきましては、「Podium」を大型化した「Podium Goliath」を始め、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めるプレミアム商品のラインアップを拡充し、安定した収益獲得に寄与いたしました。また、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」につきましては、北米各州のカジノ施設への導入を順次進め、堅調に推移いたしました。

　オセアニア市場では、「Podium」シリーズにおいて「Podium Stack」を中心としたバラエティ豊かな商品ラインアップを展開したほか、販売代理店網の整備によりアジア市場やアフリカ市場への拡販にも努めております。特に成長著しいフィリピン市場への商品販売が好調に推移いたしました。

　なお、マカオで開催されたアジア最大級の展示会「Global Gaming Expo Asia（グローバル・ゲーミング・エキスポ・アジア）」において、「Podium」シリーズや、垂直に積み上げられたリールが特徴の「Rapid Revolver」等、豊富な商品と最新のラインアップを披露し、オペレーターから高い評価をいただきました。

　なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、北米市場を中心に商品ラインアップの拡充に伴う開発及びメンテナンス等のサービス強化に向けた人件費の増加や、商品許認可費用の先行投資により費用が増加し減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は68億２千９百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は６億３千６百万円（前年同期比50.2％減）となりました。

(遊技機事業)

　パチスロ機において、試験方法変更後の新基準にいち早く対応した最新作として、人気のアニメ作品を題材に、多彩な演出を特徴とする専用筐体「オリジナル７」に搭載したパチスロ「ガン×ソード」を発売いたしました。また、前期に発売した「戦国コレクション２」が、好調な稼働を背景として再販受注が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は30億６千１百万円（前年同期比11.9％減）となり、セグメント利益は２億３千８百万円（前年同期は５億６千万円の損失）となりました。

（3）所在地別セグメントの業績

(日本)

　デジタルエンタテインメント事業においては、昨年12月に配信を開始したモバイルゲーム「実況パワフルプロ野球」が収益に大きく貢献いたしました。また、「ワールドサッカーコレクションS」を始めとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力するとともに、６月より「ウイニングイレブン クラブマネージャー」の配信を開始いたしました。家庭用ゲームでは、「ワールドサッカー ウイニングイレブン2015」のゲームモード「myClub」におけるアイテム課金により、継続的な収益モデルを実現しております。また、アーケードゲームでは、「ディズニー ツムツム」が好評を博しているほか、「麻雀格闘倶楽部」シリーズや音楽ゲーム「BEMANI」シリーズ、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」等が安定して稼動しております。

　健康サービス事業においては、コナミスポーツクラブの頻度別料金プランに加え、１施設限定のフリー会員プラン等のサービス拡充や、個別指導型プログラムのリニューアルを行っております。また、施設外では、ロコモティブシンドローム予防の健康サポート飲料「ロコピン」の発売や、良質な睡眠をサポートするスマートフォン向けアプリ「快眠生活。」を配信いたしました。

　遊技機事業においては、パチスロ「戦国コレクション２」の好調な稼働を背景とした再販受注に加え、新商品として人気のアニメ作品を題材にしたパチスロ「ガン×ソード」を発売いたしました。

　以上の結果、日本における当第１四半期連結累計期間の売上高は386億６千５百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

(米国)

　デジタルエンタテインメント事業においては、「Pro Evolution Soccer 2015」のゲームモード「myClub」によるアイテム課金の展開や、「Pro Evolution Soccer 2015」、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」等の家庭用ゲームのリピート販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移いたしました。

　ゲーミング＆システム事業においては、ビデオスロットマシン「Podium」及びカジノマネジメントシステム「SYNKROS」の販売や、パーティシペーションによる収入が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、米国における当第１四半期連結累計期間の売上高は81億４百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

(欧州)

　デジタルエンタテインメント事業において、「Pro Evolution Soccer 2015」のゲームモード「myClub」によるアイテム課金の展開や、「Pro Evolution Soccer 2015」、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」等の家庭用ゲームのリピート販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズの展開を推進いたしました。

　以上の結果、欧州における当第１四半期連結累計期間の売上高は24億３千７百万円（前年同期比85.0％増）となりました。

(アジア・オセアニア)

　デジタルエンタテインメント事業においては、「WORLD SOCCER Winning Eleven 2015」のゲームモード  「myClub」によるアイテム課金の展開や、「WORLD SOCCER Winning Eleven 2015」、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」等の家庭用ゲームのリピート販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズの展開を推進いたしました。

　ゲーミング＆システム事業においては、ビデオスロットマシン「Podium」シリーズにおいて、「Podium Stack」を中心とした商品ラインアップを展開したほか、販売代理店網の整備による拡販にも努めております。特に成長著しいフィリピン市場への販売が好調に推移いたしました。

　以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は19億９千６百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して63億９千８百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には710億５千２百万円（前年同期比46.6％増）となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、134億２千２百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が減少した一方で、前受収益が減少したことや法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、48億９千７百万円（前年同期比38.3％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、22億５千７百万円（前年同期比68.9％減）となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したことや、前第１四半期連結累計期間において短期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(買収防衛策について)

①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

　しかし、株式の大規模買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付けの内容等について検討し、また、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、後記の当社の企業価値の源泉を理解したうえで、当該企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為に対して、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、多数の株主、投資家の皆様に長期的かつ継続して投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、後記ⅰ.に記載する当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に踏まえたうえで、後記ⅱ.に記載する施策を実施してまいります。これらの取組みは、前記①の基本方針の実現に資するものと考えております。

ⅰ．当社の企業理念及び企業価値の源泉について

（a）企業理念について

　当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。

　また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。

　この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進し、後記（b）の企業価値の源泉を継続的・安定的に成長・拡大していくことにより、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めます。

（b）企業価値の源泉について

　当社は、1969年に創業し、1973年にはアーケードゲームの製造販売を開始しましたが、その後、家庭用ゲームの制作へ業務を拡大させ、1997年にはゲーミング機器市場へ参入する等、時代とともに進化し続ける「娯楽」の分野において、常に時代の波頭を捉え、新たな挑戦をしてまいりました。また、2001年より、高齢化社会の到来に備え、需要と関心の高まりが予想される「健康」の分野に参入し、健康サービス事業を展開してまいりました。

　このように、当社はこれまでの40余年の歴史の中で、「娯楽」と「健康」の分野において事業を展開し、企業価値の源泉を培ってまいりました。具体的には、「娯楽」の領域における、デジタルエンタテインメント企業のリーディングカンパニーとして培ってきました創造的な発想力や製造技術及び制作ノウハウであり、また、これにより蓄積されたコンテンツ資産であります。また、「健康」の領域においても、国内最大規模のスポーツクラブを運営するノウハウと、当社グループの制作ノウハウを活かしたオリジナルフィットネスマシンの開発・製造や、各種サプリメント等を自社で企画・開発できるメーカー機能を有していることです。当社は、「娯楽」と「健康」の分野における企業価値の源泉を、さらに成長・拡大していくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。

ⅱ．具体的な取組みについて

　当社は、自ら作り出す製品・サービスを「娯楽」と「健康」の領域で最大化すべく、2006年３月31日に持株会社体制に移行し、経営と執行を明確に分離し、各事業におきましてユーザー変化にいち早く対応できる体制にすることで、企業価値向上に努めております。

　当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業に加え、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。

　また、当社は、前記の企業理念と経営の基本方針を達成するためには、「開かれた経営」と「透明な経営」の確保が不可欠であり、経営管理体制の一層の強化及びその有効な実践と運営に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、複数の取締役を社外取締役とするとともに、取締役の任期については１年としております。

　コンプライアンスにつきましては、「コナミグループ企業行動規範」及び「コナミグループ役職員活動指針」を制定し、また、企業不祥事を未然に防止すべく、内部通報制度を全社的に奨励すると同時に、通報者の保護についても徹底しております。当社は、米国におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスの維持の観点からも、厳格なコンプライアンスの維持に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、当社株式の大規模買付提案に応じるか否かについては株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えておりますが、前記基本方針に記載したとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

　そこで当社は、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしましたが、３年間の有効期間が満了となったため、2013年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議を受け、一部を変更のうえ継続いたしました。（以下、変更後の買収防衛策を「本プラン」という。）

　本プランの概要は、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」という。）に対し、a)買付実行に先立ち、買付けの目的、方法及び内容、買付価額の算定根拠等の大規模買付情報の提供を求め、b)大規模買付行為の類型に応じ、60日間または90日間の買付行為評価期間において、大規模買付情報を十分に評価、検討し、c)株主の皆様に当社取締役会としての意見を公表し、また、代替案等の提示や大規模買付者との交渉も行い、これらの一定の評価、検討、交渉の後、大規模買付者は大規模買付けを行うことができるものとするものです。（以下、前記a)からc)を「大規模買付ルール」という。）

　そして、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、大規模買付者にとって差別的行使条件が付された新株予約権の無償割当て等の会社法その他法律及び当社定款にて定められている適切な措置を発動し、大規模買付者に対抗します。大規模買付者が同ルールを遵守する場合には、原則として対抗措置は発動しませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断される場合には、例外的に対抗措置を発動する場合があります。いずれの場合でも当社は、対抗措置の発動にあたり、大規模買付者に対し金銭等の経済的な利益の交付は行いません。

　当社は、本プランに従った対抗措置の発動の適否及び具体的な方法等について、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

　また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の対抗措置発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。本プランの有効期間は2013年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2016年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までの３年間とします。

④本取組みが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではないこと等に対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ⅰ．独立委員会の設置

　当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、手続・判断の公正性・合理性を確保するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は取締役会の諮問機関として、大規模買付ルールの遵守状況の確認、買付内容等の検討及び対抗措置の検討を行い、対抗措置発動の是非について当社取締役会に勧告を行います。

ⅱ．株主意思を尊重するものであること

　当社は、本プランについて株主の皆様の意思を反映するために、定時株主総会における株主の皆様のご承認のもとに本プランを導入しております。また、本プランには有効期間を３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能であるほか、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。

　さらに、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。

ⅲ．外部専門家の助言

　当社取締役会、監査役及び独立委員会は、その検討、判断に際して、公正性・合理性をより一層高めるため、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家の助言を受けることができるものとします。

ⅳ．合理的な客観的条件の設定

　本プランにおける対抗措置は、予め定められた合理的な客観的条件に該当した場合のみ発動されるように設定するとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重することにしており、当社取締役会の恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ⅴ．買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること

　本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示、株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、かつ、2008年６月30日付企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえております。

　また、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものです。

ⅵ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、係る取締役によって構成される取締役会により、廃止することができるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社においては取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

　なお、本プランの全文は、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.konami.co.jp/zaimu/2013/0509/ja\_2\_2bdj6j.pdf）に掲載しております。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、73億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）ニューヨーク証券取引所については、2015年４月13日に上場廃止の申請を行い、同年４月24日に上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2015年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が51株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は、次のとおり交代しております。

第43期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第44期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　ＰｗＣあらた監査法人

　ただし、2015年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2014年４月１日から2014年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年６月30日まで）のIAS第34号に準拠して比較情報として作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりません。

　また、ＰｗＣあらた監査法人は、2015年７月１日付をもって、あらた監査法人から名称を変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

　セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

セグメント損益

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

６．配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額2,356百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり12.50円（総額1,733百万円）の配当を支払っております。

７．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①その他の金融資産の公正価値

　短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

②その他の投資の公正価値

　その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。

③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値

　短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。

　その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

　その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

８．１株当たり利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

　2015年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2015年５月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………1,733百万円

（ロ）１株当たり配当額…………12円50銭

（ハ）基準日………………………2015年３月31日

（ニ）効力発生日…………………2015年６月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミ株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2015年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2015年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。ただし、2015年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して比較情報として作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっていない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上