8938 グローム・ホールディングス 四半期報告書－第24期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第23期第１四半期連結累計期間が１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

５　当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期末および前年同四半期を記載しております。詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（合同会社ＬＣＲＦ２）

当第１四半期連結会計期間において、資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から除外しております。

（合同会社ＬＣＲＦ６）

当第１四半期連結会計期間において、資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。

　この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社の連結子会社において固定資産の譲渡をしております。また、当社は平成27年７月17日の取締役会決議に基づき、連結子会社において固定資産を取得しております。詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株価の上昇や、一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安進行による物価の上昇や、消費税増税後の個人消費の低迷など、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの連結業績は、既存資産の収益向上に努めてまいりましたが、支払利息等の増加があったものの、人件費を含む販売費及び一般管理費の減少等により、売上高1,730,195千円(前年同四半期比10.5％増収)、営業利益179,467千円（前年同四半期比833.8％増益)、経常損失は49,047千円（前年同四半期は経常損失30,023千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,432千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,505千円)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、5,114,114千円となりました。これはその他613,843千円の増加があったこと等によります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、16,426,743千円となりました。これは土地1,943,954千円の減少があったこと等によります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、21,540,858千円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、1,902,237千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金178,058千円が減少したこと等によります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、16,206,253千円となりました。これは長期借入金2,841,342千円の減少があったこと等によります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、18,108,490千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、3,432,367千円となりました。これは利益剰余金43,246千円の減少があった一方、為替換算調整勘定が45,863千円増加したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、合同会社ＬＣＲＦ２の資金借入に対する連帯保証が終了したため連結の範囲から除外し、また、合同会社ＬＣＲＦ６の資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更)

①企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

②資金調達費用に関する会計処理

当社は従来、融資手数料を支払時の一括費用として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から借入期間で均等償却する方法に変更しております。

当社及びグループにおける事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、その他(投資その他の資産)が191,647千円増加、非支配株主持分が189,390千円増加しております。

前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業外費用が1,575千円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,073千円増加しております。

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また前第１四半期連結累計期間が１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期を記載しております。

（重要な後発事象）

１．固定資産の譲渡

　当社の連結子会社であるSJ Almaden Ⅱ，Inc.が、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、譲渡いたしました。

(1)固定資産の譲渡の内容

(2)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第２四半期決算において、870百万円の特別利益を計上する見込みです。

２．重要な設備投資

当社は平成27年７月17日の取締役会決議に基づき、下記の通り固定資産(所有権)を取得しております。

(1)取得の目的

当社グループにおける収益向上に貢献する物件として取得するものであります。

(2)取得資産の内容

(3)その他

上記資産の取得は合同会社ＬＣＲＦ７（以下「本SPC」）によるものであり、資産の取得資金借入にあたり当社が連帯保証を行っております。これにより、本SPCが当社の連結子会社になることになります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジコムの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジコム及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は融資手数料について支払時に一括して費用計上していたが当第1四半期連結会計期間より借入期間で均等償却する方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上