8890 レーサム 四半期報告書－第25期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,960百万円（前年同四半期比49.9％増）、営業利益2,258百万円（同156.9％増）、経常利益2,236百万円（同158.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,211百万円（同250.6％増）と対前年同期比で増収増益となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①資産運用事業

当事業は、富裕層のお客様の個々の資産運用目的に応じた不動産運用の仕組みと方法を考え抜き、これに適合する具体的な収益不動産の商品化を進め、お客様にユニークな投資機会を提供させて頂いております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は前連結会計年度末までに確保した商品在庫の販売活動に注力した結果9,057百万円（前年同四半期比67.3％増）、セグメント利益は2,115百万円（同236.5％増）となりました。

当事業の期初の在庫が、売上金額ベースで約43,300百万円の販売可能商品を確保した状態でスタートできたことを原動力に、当第１四半期連結累計期間における販売は、１物件当たり販売金額が3,000百万円を超える大型の開発物件を含む1,000百万円単位の物件を中心に、これらの価格帯の商品に対してニーズのあるお客様に対する販売が進みました。

なお、当第１四半期連結会計期間末においての販売可能商品は、売上金額ベースでは約38,300百万円となりましたが、当社のお客様の多様なご要望に来期以降も継続的にお応えし続けていくには未だ量・質ともに不十分との認識を持っております。とは言え、当社は単なる利回りとレバレッジによる物件のトレーディング、つまり相場を追いかけるようなアプローチとは一線を画し、当社の特徴である価値創出力が最も発揮できる分野の仕入活動と、その対象領域を着実に広げることに注力しております。その活動の結果として足元では、お客様にとって価値ある投資機会となり得る潜在力ある物件候補を相当数選定しており、今期末までには量・質ともに十分な商品在庫を積上げると同時に販売活動にも引き続き注力してまいります。

②プロパティマネジメント事業

当事業では、主に資産運用事業においてお客様が当社から購入され保有されている収益不動産に関して、周辺地域や街の変化を分析・推測し、現況から将来にかけて最適なテナント誘致や各種調整を図り、お客様の保有目的を実現させる賃貸及び建物管理のサービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は430百万円（前年同四半期比34.0％増）、セグメント利益は160百万円（同234.3％増）となりました。

前年同四半期と比較すると増収増益となっていますが、これは主に大型物件におけるプロパティマネジメント関連収入約100百万円によるものであります。

③サービシング事業

当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、銀行等の金融機関から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は298百万円（前年同四半期比60.3％減）、セグメント利益は80百万円（同73.5％減）となりました。

既存の買取債権からの丁寧な回収活動は着実に進捗しているものの、一方で既存の買取債権の残高は減少してきているため、担保不動産の付加価値創造の機会を探求することで、当社の資産運用事業とのシナジーを積極的に追求してまいります。

④その他の事業

当事業においては、主に連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場の「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」を運営しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は173百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比で53.1％増）となりました。

(2）財政状態の変動状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,105百万円減少し、44,872百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が2,065百万円増加して13,614百万円となり、仕掛販売用不動産が261百万円増加して10,613百万円となった一方で、販売用不動産が4,378百万円減少して3,766百万円となり、買取債権が160百万円減少して3,131百万円となったことによるものであります。

現金及び預金の主な変動要因は、販売用不動産の販売による9,213百万円の増加と仕入による1,869百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金の支払いによる400百万円の減少、借入金の返済による3,784百万円の減少、サービシング事業での回収による増加、配当金の支払による減少などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、3,549百万円となりました。

上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,125百万円減少し、48,422百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて3,512百万円減少し、15,608百万円となりました。これは主に借入金の返済を3,784百万円行った結果であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,386百万円増加し、32,814百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が2,211百万円増加した一方、配当金の支払を行ったことが主な要因であります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて2,065百万円増加し、13,514百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、6,643百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高9,057百万円とサービシング事業における債権回収高298百万円に関わる資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入額1,869百万円と仕掛販売用不動産の開発進展に伴う支出400百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に関わる資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、23百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出23百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、4,558百万円の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済による3,784百万円の減少、及び配当金の支払いによる773百万円の減少などによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間の末日現在における「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額△109百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額879百万円と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額△112百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額2,258百万円と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上