8225 タカチホ 四半期報告書－第70期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら個人消費動向においては回復の兆しはあるものの、税及び社会保険料の負担増に伴う可処分所得の横ばい傾向が続いており、先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況の下、当社グループでは「改革へのチャレンジ」の年度スローガンに基づき、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,908百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は36百万円（前年同四半期は59百万円の営業損失）、経常利益は25百万円（前年同四半期は69百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同四半期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を生かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めたこと、また北陸新幹線の金沢延伸に伴い同沿線近隣への新規開拓を推進したことにより受注が伸びた結果、売上高は1,684百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、営業利益は61百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、2015年３月を以って閉鎖した「海老名旬粋店」の影響が懸念されましたが、長野市の善光寺御開帳の開催により「善光寺旬粋店」の売上が大幅に伸びた結果、売上高は491百万円（前年同四半期比29.6％増）となり、営業利益は55百万円（前年同四半期は36百万円の営業損失）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりました。また2015年２月より販売を開始した長野県産の素材にこだわった商品「りんごのささやき」、善光寺御開帳関連商品の受注が伸びた結果、営業利益は15百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、各種イベントの企画・実施等や接客・サービスのレベルアップに努め、各施設のリピーターの増加に努めた結果、来場者数が増加し、売上高は386百万円（前年同四半期比1.6％増）となり、営業損失は23百万円（前年同四半期は31百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は26百万円（前年同四半期比5.4％減）となり、営業利益は一部建物において修繕費の発生により４百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりお客様ニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりましたが、2015年３月を以って閉鎖した長野市内の「バンバン川中島店」の影響もあり、売上高は170百万円（前年同四半期比5.8％減）となり、営業利益は９百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、長野市内においてギフト店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。その結果、売上高は149百万円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期比67.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　（資産）
　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円（11.6％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が149百万円、商品及び製品が133百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は4,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円（2.3％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が37百万円、投資その他の資産が50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は、6,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円（3.0％）増加いたしました。
（負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円（6.5％）減少いたしました。これは主に短期借入金が155百万円、その他流動負債に含まれる未払金が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円（24.8％）増加いたしました。これは主に長期借入金が419百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、5,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円（3.5％）増加いたしました。
（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円（1.1％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は20.7%（前連結会計年度末は21.1%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式５千株（議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　該当事項はありません

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上