3315 日本コークス工業 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益や設備投資についても持ち直しの動きが見られたが、海外景気の下振れリスクが依然として存在する状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、原料炭価格の下落等の影響を受けて販売価格が下落したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比17億４千３百万円減少の217億６千８百万円となった。利益面では、コークスの販売数量が減少したこと、また割高な原料炭在庫を使用した影響などにより、連結営業利益は、前年同期比１億７千６百万円減少の９億１千５百万円、連結経常利益は、前年同期比１億６千６百万円減少の６億７千８百万円となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由のほか、法人税等の影響により、当第１四半期連結累計期間は、前年同期比１億７千７百万円減少の３億６千８百万円となった。

　（セグメントの概況）

　コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比16億７千１百万円減少の120億６千９百万円、営業利益は、前年同期比３億８千２百万円減少の６億２千万円となった。

　燃料販売事業については、売上高は、前年同期比７億７千１百万円減少の63億５千４百万円、営業利益は、前年同期比３千４百万円増加の５億６千９百万円となった。

　総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比８億円増加の20億１千６百万円、営業利益は、４千８百万円（前年同期は１億６千２百万円の営業損失）となった。

　その他については、売上高は、前年同期比１億円減少の13億２千８百万円、営業利益は、前年同期比６千６百万円減少の９百万円となった。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,182億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千３百万円減少となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加18億８千万円、現金及び預金の増加６億６千３百万円、受取手形及び売掛金の減少39億２千３百万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、749億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千１百万円減少となった。増減の主なものは、長期借入金の増加55億４千３百万円、流動負債その他の減少47億９千７百万円、支払手形及び買掛金の減少８億５千４百万円、未払法人税等の減少７億２千３百万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、27年３月期の配当金などにより、前連結会計年度末に比べ、５億３千２百万円減少の433億１百万円となった。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、２千９百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　これまで当社グループの収益を支えてきたコークス事業の環境は、国内景気の回復によって国内高炉メーカーの粗鋼生産が底堅く推移するものの、原料炭価格の下落、中国経済の減速による安価な中国産コークスの輸出増加など、足下では厳しい状況に陥っている。

　更に、中長期的には東南アジア地区での新規製鉄所の建設が進んでいることから、東アジア地区の鉄鋼業界の競争が厳しくなり、その余波を受ける懸念も生じている。

　このような経営環境のなかで、従前と同じ収益を維持・拡大するためには、以下の課題の克服が不可欠と認識している。

　基幹事業であるコークス事業については、マーケット対応力の強化と収益体質の確立が課題であり、そのため、　①製造原価の大半を占める原料炭コストについて、「原料炭調達ソースの多様化・分散化」、「原料炭最適配合（低品位炭の活用拡大）の継続的な取り組み」等によりコスト削減のための施策を実施、②競争力強化のための収益改善投資、安全・安定操業のための老朽更新投資等の継続実施、③コークス工場の高稼働率維持、④競争力あるコークス工場を作り上げるための業務全般の見直し、等を推し進めていく。

　また、非コークス事業による多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。

　これらの課題の克服を通じて、収益力を強化し、事業収益による財務体質の更なる充実を図る。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

　また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は297億２千万円、長期借入金の残高は140億９千６百万円である。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、多面的な利益構造への転換による更なる財務体質強化をはかるとともに、主要株主かつ主要な取引先である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社との提携関係を強化し、当社の収益および経営の安定化を実現することで、企業価値の一層の向上を目指していく方針である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれている。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、629,000株となっている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

　　　　該当事項はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っている。

（四半期連結損益計算書関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△360百万円は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△332百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上