| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03（3352）6161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 二 本 松 壽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5454）7125（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 二 本 松 壽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,799,449 | 7,077,293 | 41,591,551 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △644,684 | △588,763 | 935,405 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △130,610 | △422,442 | 711,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,656 | △163,676 | 1,654,242 |
| 純資産額 | (千円) | 21,681,014 | 22,843,819 | 23,585,476 |
| 総資産額 | (千円) | 36,421,050 | 39,457,809 | 39,767,172 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △2.21 | △7.14 | 12.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.53 | 57.89 | 59.31 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △892,536 | △445,847 | 1,331,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △618,869 | 43,216 | △3,144,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,274,520 | 581,582 | 1,809,566 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,236,775 | 1,695,300 | 1,505,002 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安倍政権の経済政策アベノミクスによる景気の下支えはあるものの、消費マインドの停滞や公共投資に弱さが見られる等先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、円安による原材料価格の高騰や、根強い節約志向に加え、少子化による市場そのものの縮小といった要素も加わり、引き続き企業間競争が激化しています。
このような厳しい環境の中、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業の更なる深耕と成長マーケットへの新たなチャレンジを推進しました。
以上のような経過の中で、当第１四半期連結売上高は、7,077,293千円 前年同期に対し277,844千円、4.1％の増収となりました。
利益面におきましては、売上高増収等による粗利益の増加にあわせ、ローコスト施策を積極的に推進し、営業損失は612,213千円 前年同期に対し35,260千円の改善となり、経常損失は588,763千円 前年同期に対し55,921千円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は422,442千円 法人税等調整額の減益方向での影響もあり、前年同期に対し291,831千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子事業におきましては、今期もお客様満足の向上を図るべく、パックデザート類の新改良商品を発売しました。
百貨店販路向けには、主力商品「涼菓撰」の改良を行い、新商品として「涼彩あわせ」を開発しました。量販店販路向けには、「和水菓」「いろどり涼菓」「涼いろあつめ」の改良をするとともに、軽ギフトとして「サマーセレクション」を新発売し、夏のギフト商戦の競争力を高めました。
土産販路では、新たに「東京ショコラトリー」ブランドの常設売場を獲得したほか、積極的な催事出店を行いました。
また、東京駅限定で発売していた「新宿カリー煎餅」を羽田空港にも拡販しました。
昨年10月にオープンしました「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）新宿中村屋」では、引き続き中村屋の「新しい食」の提案を継続しております。
一方、前期に引き続いて不採算店舗の閉鎖による収益改善も推進しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は4,034,499千円 前年同期に対し4,702千円、0.1％の増収となりましたが、営業損失は342,414千円 前年同期に対し18,942千円の減益となりました。
② 食品事業
業務用食品事業におきましては、ファミリーレストラン販路を中心に取り組み、カフェ向けパスタソース、フードコート向けスープが好調に推移致しました。
一方、市販食品事業におきましては、原材料高騰に対応するため４月にレトルトカレーの値上げを実施致しましたが、数量減を抑えることが出来、増収となりました。また、話題の中華ソース「怪味ソース」を当社ならではの調理技術力でアレンジし、６月22日に発売することで増収に貢献致しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は1,699,863千円 前年同期に対し39,280千円、2.4％の増収となり、営業利益は127,871千円 前年同期に対し14,016千円の増益となりました。
③ 飲食事業
飲食事業におきましては、常にお客様よりご満足いただけるお店づくりを念頭に、美味しさの追求と共に安心・安全な商品のご提供と、お客様視点に立ち心を込めた接客をすすめてまいりました。また、グランドメニュー改訂や季節による四季折々のメニューのご提案を行い、メニューの充実を図ってまいりました。
昨年10月にオープンしました「レストラン＆カフェManna（マンナ）新宿中村屋」、「レストランGranna（グランナ）新宿中村屋」とも、さらに営業内容の充実を進めております。
以上のような営業活動を行った結果、飲食事業全体の売上高は780,953千円 前年同期に対し89,137千円、12.9％の増収となり、営業損失は22,401千円 前年同期に対し16,732千円の改善となりました。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、笹塚ＮＡビルの価値向上に継続的に取り組み、快適なオフィス空間を提供することで満室稼動を維持しました。また、昨年10月に開業した商業ビル「新宿中村屋ビル」の効果もあり、売上高は347,600千円 前年同期に対し137,767千円、65.7％の増収となり、営業利益は132,387千円 前年同期に対し25,741千円の増益となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業におきましては、会員制スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」の笹塚店、町田店の複数店舗経営による運営の安定化に取り組み、会員数を順調に伸ばしてきました。また、６月には新たに小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－1ＥＸＰＲＥＳＳ」を西永福に開店させたこともあり、売上高は214,380千円 前年同期に対し6,959千円、3.4％の増収となり、営業利益は16,381千円 前年同期に対し3,194千円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ190,298千円増加し、1,695,300千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、445,847千円の支出（前年同期は892,536千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少1,697,767千円等による収入があったものの、たな卸資産の増加782,409千円、税金等調整前四半期純損失の計上596,352千円、賞与引当金の減少305,607千円、未払消費税等の減少231,429千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、43,216千円の収入（前年同期は618,869千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69,215千円等があったものの、定期預金の払戻による収入126,408千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、581,582千円の収入（前年同期は1,274,520千円の収入）となりました。配当金の支払額509,179千円等があったものの、短期借入金の純増額による収入1,100,000千円等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
・当社グループは、持続的に成長し、ステークホルダーへ利益の還元を図るため、「中期経営計画2015－2017」を策定し、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を中期ビジョンに掲げ、５つの中期経営方針「顧客視点の経営」「強みへの集中」「品質保証の徹底」「生産性の向上」「人材の育成」に基づいた戦略・施策に取り組みます。
・「『選択と集中』の徹底と実行」を基本とし、各事業の強みを活かしたビジネスに経営資源の集中的な配分を行うとともに、不採算ビジネスの整理を進め、その資源を成長可能性の高いビジネスへとシフトさせることで収益力の強化に取り組みます。
・堅調に推移するコンビニエンスストア販路や今後の伸びが期待できる健康食品市場など、成長マーケットに向けて当社の企画開発力・技術力・営業力を最大限に発揮し、スピード感をもって働きかけることで新たな市場や顧客の拡大を図ります。
・ＡＩＢ国際検査統合基準に基づく食品安全管理システムの強化や事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性の向上など、企業基盤の安定化に努めるとともに「食」に携わる企業として食育活動や食に関する支援などの社会貢献活動に取り組みます。
・「中村屋サロン美術館」から展開する芸術・文化支援活動といった中村屋ならではの活動を推進させることで、企業としての社会的責任を遂行します。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下
「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成26年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の
皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
ニ．対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続き
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会
により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 現プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp）に掲載しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,382千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学（商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方）を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。
経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。
また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 199,044,000 |
| 計 | 199,044,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,762,055 | 59,762,055 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 59,762,055 | 59,762,055 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 59,762,055 | － | 7,469,402 | － | 6,379,704 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | 106,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,077,000 | 59,077 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 579,055 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 59,762,055 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 59,077 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２．従業員持株会信託口所有の株式523,000株（議決権の数523個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社中村屋 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 | 106,000 | ― | 106,000 | 0.18 |
| 計 | ― | 106,000 | ― | 106,000 | 0.18 |
（注）従業員持株会信託口所有の株式523,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と一体としていることから、連結貸借対照表等においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,892,815 | 1,961,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,259,042 | 2,561,275 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,234,103 | 1,529,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 37,133 | 40,086 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 869,914 | 1,353,725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 488,363 | 724,081 | |||||||||
| その他 | 367,013 | 463,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,490 | △3,408 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,142,894 | 8,630,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,518,555 | 8,402,424 | |||||||||
| 土地 | 13,748,156 | 13,748,156 | |||||||||
| その他（純額） | 1,807,962 | 1,764,224 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,074,673 | 23,914,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 246,989 | 237,799 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,989 | 237,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,426,733 | 5,806,171 | |||||||||
| その他 | 879,109 | 871,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,226 | △3,201 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,302,616 | 6,674,435 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,624,278 | 30,827,038 | |||||||||
| 資産合計 | 39,767,172 | 39,457,809 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,410,800 | 1,220,653 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,267,231 | 3,444,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,746 | 38,375 | |||||||||
| 賞与引当金 | 610,196 | 304,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 2,170,017 | 2,006,782 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,561,990 | 7,027,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,119,289 | 2,033,770 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,210,174 | 1,377,805 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,673,194 | 4,630,824 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,209 | 76,637 | |||||||||
| その他 | 1,540,840 | 1,467,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,619,705 | 9,586,873 | |||||||||
| 負債合計 | 16,181,695 | 16,613,990 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,028,457 | 8,030,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,915,534 | 5,901,762 | |||||||||
| 自己株式 | △257,717 | △246,209 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,155,676 | 21,155,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,496,083 | 1,753,506 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66,283 | △64,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,429,800 | 1,688,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,585,476 | 22,843,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,767,172 | 39,457,809 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,799,449 | 7,077,293 | |||||||||
| 売上原価 | 4,189,324 | 4,347,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,610,125 | 2,729,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,257,598 | 3,342,113 | |||||||||
| 営業損失（△） | △647,473 | △612,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 683 | 779 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,176 | 8,334 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16,032 | |||||||||
| その他 | 11,822 | 8,652 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,681 | 33,796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,957 | 6,925 | |||||||||
| 為替差損 | 11,146 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 2,747 | 2,148 | |||||||||
| その他 | 42 | 1,274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,892 | 10,347 | |||||||||
| 経常損失（△） | △644,684 | △588,763 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,960 | 352 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,091 | |||||||||
| 減損損失 | 304 | 5,146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,264 | 7,589 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △646,948 | △596,352 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,130 | 16,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △535,468 | △190,024 | |||||||||
| 法人税等合計 | △516,338 | △173,910 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △130,610 | △422,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △130,610 | △422,442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156,128 | 257,422 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △54,174 | 1,343 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 101,954 | 258,766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,656 | △163,676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,656 | △163,676 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △646,948 | △596,352 | |||||||||
| 減価償却費 | 199,312 | 256,921 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,960 | 352 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2,091 | |||||||||
| 減損損失 | 304 | 5,146 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,472 | △2,107 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △317,645 | △305,607 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △233,430 | △40,384 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,859 | △9,113 | |||||||||
| 支払利息 | 3,957 | 6,925 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 11,146 | △16,032 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,738,959 | 1,697,767 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △654,891 | △782,409 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △688,505 | △190,147 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,631 | △231,429 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | － | △5,091 | |||||||||
| その他 | △307,909 | △214,723 | |||||||||
| 小計 | △888,447 | △424,193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39,508 | 54,092 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,719 | △6,820 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,878 | △68,926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △892,536 | △445,847 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,421 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 126,408 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △545,416 | △69,215 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 145 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,372 | △22,205 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △71,784 | △2,828 | |||||||||
| 投融資による支出 | △47,445 | △4,078 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 64,423 | 15,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △618,869 | 43,216 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,390,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,094 | △8,031 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,488 | △14,557 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 12,853 | 13,349 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △505,751 | △509,179 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,274,520 | 581,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,786 | 11,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △239,671 | 190,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,476,446 | 1,505,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,236,775 | ※１ 1,695,300 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度214,044千円、当第１四半期連結会計期間201,766千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。② 期末株式数は前第１四半期連結累計期間603千株、当第１四半期連結累計期間493千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間624千株、当第１四半期連結累計期間511千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,766,204 千円 | 1,961,390 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △529,429 千円 | △266,090 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,236,775 千円 | 1,695,300 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 590,291 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 591,331 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 飲食事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業(注) | 計 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,029,797 | 1,660,583 | 691,816 | 209,833 | 207,421 | 6,799,449 | 6,799,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 47,593 | ― | 47,593 | 47,593 |
| 計 | 4,029,797 | 1,660,583 | 691,816 | 257,426 | 207,421 | 6,847,042 | 6,847,042 |
| セグメント利益又は損失(△） | △323,471 | 113,855 | △39,133 | 106,646 | 13,187 | △128,917 | △128,917 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △128,917 |
| 全社費用（注） | △518,556 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △647,473 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては304千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 飲食事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業(注) | 計 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,034,499 | 1,699,863 | 780,953 | 347,600 | 214,380 | 7,077,293 | 7,077,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 41,417 | ― | 41,417 | 41,417 |
| 計 | 4,034,499 | 1,699,863 | 780,953 | 389,017 | 214,380 | 7,118,710 | 7,118,710 |
| セグメント利益又は損失(△） | △342,414 | 127,871 | △22,401 | 132,387 | 16,381 | △88,175 | △88,175 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △88,175 |
| 全社費用（注） | △524,038 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △612,213 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,146千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 2円21銭 | 7円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 130,610 | 422,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 130,610 | 422,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 59,041,899 | 59,144,454 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。
２ 「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社中村屋
取締役会 御中
清新監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 中 根 堅 次 郎 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 高 砂 晋 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。