| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アコーディア・ゴルフ |
| 【英訳名】 | Accordia Golf Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌 田 隆 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 渋谷クロスタワー |
| 【電話番号】 | 03-6688-1500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 鈴 木 隆 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目３番３号 リビエラ南青山ビル |
| 【電話番号】 | 03-6688-1506（部門代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 鈴 木 隆 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 25,863,806 | 13,318,907 | 63,908,868 |
| 経常利益 | (千円) | 4,142,373 | 2,801,844 | 3,536,959 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,848,433 | 1,641,450 | 6,015,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,753,494 | 1,642,759 | 5,949,871 |
| 純資産額 | (千円) | 89,133,948 | 46,261,086 | 47,162,554 |
| 総資産額 | (千円) | 273,545,004 | 160,839,503 | 157,775,347 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.74 | 23.28 | 71.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 28.6 | 29.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,614,472 | 328,825 | △4,727,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,211,800 | 1,490,666 | 83,968,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,732,976 | 1,572,202 | △80,349,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,730,488 | 6,876,737 | 3,485,043 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．第37期第１四半期連結累計期間の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益、四半期包括利益又は包括利益、純資産額、総資産額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な増減は、前連結会計年度に実施したビジネス・トラストによるアセットライト実施に伴う影響等によるものです。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、また、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため、セグメント情報による記載は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、「アベノミクス」と呼ばれる金融緩和や景気対策などによって、景気は緩やかな回復基調を続けています。
当社グループが属するゴルフ業界は、景気回復や団塊世代の旺盛なプレー需要を中心として、プレー需要は安定して推移しています。
このような状況の下、当社グループは、運営施設の集客に取り組む一方、2017年３月期（平成28年度）を最終年度とする新中期経営計画（Accordia Vision2017）における基本戦略（「循環型ビジネス・モデルによるキャピタルゲイン創出」「運営受託事業拡大による安定的キャッシュ創出」）を進め、以下の経営施策に取り組みました。
（ゴルフ場運営事業）
お客様にリーズナブルな価格で価値のある商品・サービスを気軽に楽しんでいただける仕組みの構築を進めるとともに、ゴルフ場ブランドの構築や当社独自のポイントプログラムの実施、直営・提携ゴルフ練習場との連携強化などお客様の集客策などを進めました。当第１四半期連結累計期間におけるゴルフ場入場者数（当社グループの保有コースおよび運営受託契約を締結しているゴルフ場の入場者数）は、232万人（前年同期間比９万人増加）となりました。
（ゴルフ場の取得とゴルフ場ポートフォリオの最適化）
優良なゴルフ場を大都市圏に集約し収益基盤を強化するゴルフ場ポートフォリオ戦略に基づき、良好なゴルフ場取得案件に対して、第２四半期以降の取得を目指して選別の強化を進めています。当第１四半期連結累計期間末の運営ゴルフ場数は137コース（保有44コース、ゴルフ場の運営に係る契約締結93コース）であり、その他、ゴルフ場１コース（千葉県）のスポンサー契約を締結しています。
（ゴルフ練習場運営事業）
国内のゴルフ練習場数が減少を続ける中、旺盛なプレー需要を背景として、充実した練習環境の提供など、各直営ゴルフ練習場とも地域一番店を目指して、サービスの強化を図っています。さらに、スクール運営の積極展開やゴルフ練習場主催のゴルフコンペ開催などゴルフ場との相乗効果を強化しています。
なお、当第１四半期連結累計期間末の運営ゴルフ練習場数は25ヶ所であり、その他、ゴルフ練習場１ヶ所（千葉県）の株式譲渡契約を締結し、本年７月に取得が完了しております。
（ビジネス・トラストによるアセットライト取引等）
当社は、さらなる資産効率の改善等を目的として、保有するゴルフ場の収益向上を図り、収益性の安定が確認されたゴルフ場に関しましては、追加的なアセットライト取引の準備を鋭意進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、昨年８月に実施したビジネス・トラストによるアセットライトに伴い当社グループが保有していたゴルフ場90コースの運営事業を譲渡したことを主因として、営業収益が、前第１四半期連結累計期間と比較し（以下対前年同期比という）12,544,898千円（48.5％）減少の13,318,907千円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響を受けたものの、90コースの運営事業譲渡によって営業費用が減少したこと及びグループ全体でコスト削減の取組みを行ったこと等により対前年同期比1,897,918千円（42.2％）減少の2,603,587千円となりました。経常利益は、AGトラスト等からの持分法による投資利益460,399千円があったこと等により対前年同期比1,340,529千円（32.4％）減少の2,801,844千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、太陽光発電事業の権利を一部譲渡したことにより権利譲渡益が350,000千円発生したこと等で、対前年同期比1,206,982千円（42.4％）減少の1,641,450千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,064,156千円増加し160,839,503千円となりました。増加の主な内容は、新規借入等により現金及び預金が3,391,694千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,965,623千円増加し114,578,416千円となりました。増加の主な内容は、新規借入により短期借入金が4,540,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して901,467千円減少し46,261,086千円となりました。減少の主な内容は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,641,450千円と利益剰余金からの配当2,538,166千円を差し引き利益剰余金が896,716千円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第１四半期連結会計期間末と比較して146,248千円増加し6,876,737千円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、前第１四半期連結累計期間と比較して1,285,647千円減少し328,825千円となりました。減少の主な内容は、法人税等の支払額が1,915,925千円減少したものの、ビジネス・トラストによるアセットライト実施に伴い保有ゴルフ場のうち90コースの運営事業を譲渡したことにより、税金等調整前四半期純利益が1,104,325千円、減価償却費及びのれん償却費の合計が1,017,788千円、売上債権の増減額が827,868千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により得た資金は1,490,666千円となりました。前第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金が1,211,800千円であったため、前年同期比で2,702,467千円の増加となりました。増加の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が725,413千円減少したこと及び前第１四半期連結累計期間にはなかった出資金の分配による収入1,634,097千円が当第１四半期連結累計期間に発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により得た資金は、前第１四半期連結累計期間と比較して160,774千円減少し1,572,202千円となりました。減少の主な内容は、短期借入金の純増減額が1,188,692千円及びコマーシャル・ペーパーの純増減額が2,000,622千円それぞれ減少し、配当金の支払額が2,915,630千円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 399,000,000 |
| 計 | 399,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 84,739,000 | 84,739,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 84,739,000 | 84,739,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 84,739,000 | ― | 10,940,982 | ― | 14,140,470 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式14,234,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式70,500,600 | 705,006 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 84,739,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 705,006 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」には、当社所有自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱アコーディア・ゴルフ | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 渋谷クロスタワー | 14,234,300 | ― | 14,234,300 | 16.8 |
| 計 | ― | 14,234,300 | ― | 14,234,300 | 16.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,485,043 | 6,876,737 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,380,316 | 2,387,386 | |||||||||
| 商品 | 1,971,423 | 1,968,887 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121,127 | 147,058 | |||||||||
| その他 | 9,385,782 | 10,285,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165,794 | △165,393 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,177,898 | 21,500,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,646,058 | 20,358,784 | |||||||||
| ゴルフコース | 42,716,094 | 42,731,779 | |||||||||
| 土地 | 28,534,208 | 28,518,646 | |||||||||
| その他（純額） | 4,390,771 | 5,101,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,287,132 | 96,710,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,930,923 | 8,617,647 | |||||||||
| その他 | 2,707,232 | 2,621,019 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,638,156 | 11,238,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,654,803 | 20,484,439 | |||||||||
| 長期貸付金 | 542,428 | 539,428 | |||||||||
| その他 | 10,768,284 | 10,659,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △293,356 | △293,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,672,159 | 31,389,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,597,448 | 139,338,935 | |||||||||
| 資産合計 | 157,775,347 | 160,839,503 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,626,977 | 1,844,065 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 5,040,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,998,002 | 4,997,742 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,410,304 | 14,410,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,780,077 | 1,221,941 | |||||||||
| 引当金 | 1,332,350 | 1,343,935 | |||||||||
| その他 | 8,117,409 | 8,150,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,765,122 | 37,008,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,132,256 | 50,920,680 | |||||||||
| 入会保証金 | 9,522,968 | 9,434,276 | |||||||||
| その他 | 17,192,445 | 17,214,812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,847,670 | 77,569,768 | |||||||||
| 負債合計 | 110,612,792 | 114,578,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,940,982 | 10,940,982 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,122,481 | 14,122,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,847,460 | 40,950,744 | |||||||||
| 自己株式 | △19,928,107 | △19,928,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,982,817 | 46,086,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △81,638 | △86,221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,772 | 9,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △79,866 | △76,530 | |||||||||
| 新株予約権 | 140,424 | 140,424 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 119,178 | 111,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,162,554 | 46,261,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,775,347 | 160,839,503 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 25,863,806 | 13,318,907 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 事業費 | 20,148,092 | 9,761,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,214,207 | 954,080 | |||||||||
| 営業費用合計 | 21,362,299 | 10,715,319 | |||||||||
| 営業利益 | 4,501,506 | 2,603,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 4,456 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 460,399 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,345 | 33,973 | |||||||||
| 利用税等報奨金 | 10,127 | 496 | |||||||||
| その他 | 30,380 | 49,670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,939 | 548,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 374,058 | 306,634 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 8,500 | |||||||||
| その他 | 46,013 | 35,606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 420,071 | 350,740 | |||||||||
| 経常利益 | 4,142,373 | 2,801,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69 | 435 | |||||||||
| 保険差益 | 75,345 | 58 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,715 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 32,639 | |||||||||
| 債務免除益 | 26,124 | 264 | |||||||||
| 権利譲渡益 | - | ※1 350,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,254 | 383,397 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,580 | 15,653 | |||||||||
| 災害による損失 | 4,534 | 289 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 36,110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,114 | 52,053 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,237,514 | 3,133,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 687,631 | 1,164,730 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 696,393 | 329,035 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,384,025 | 1,493,765 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,853,488 | 1,639,422 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,055 | △2,027 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,848,433 | 1,641,450 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,853,488 | 1,639,422 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △99,994 | - | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 3,336 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △99,994 | 3,336 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,753,494 | 1,642,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,748,438 | 1,644,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,055 | △2,027 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,237,514 | 3,133,188 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,401,068 | 718,671 | |||||||||
| のれん償却額 | 648,667 | 313,276 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,065 | △401 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 483,030 | 276,661 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △37,283 | △117,442 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △182,390 | △191,307 | |||||||||
| 受取利息 | △85 | △4,456 | |||||||||
| 支払利息 | 374,058 | 306,634 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △460,399 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4,510 | 15,218 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △2,715 | - | |||||||||
| 権利譲渡益 | - | △350,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 820,798 | △7,069 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 561,098 | 217,087 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △172,532 | △606,576 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △1,519,951 | △424,994 | |||||||||
| その他 | △804,602 | △248,338 | |||||||||
| 小計 | 5,799,120 | 2,569,751 | |||||||||
| 利息の受取額 | 85 | 14,181 | |||||||||
| 利息の支払額 | △316,636 | △302,936 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,868,096 | △1,952,171 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,614,472 | 328,825 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,061,095 | △335,682 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 70 | 15,927 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,871 | △47,036 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,500 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △150,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,073 | - | |||||||||
| 権利譲渡による収入 | - | 350,000 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | - | 1,634,097 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 13,270 | △59,800 | |||||||||
| その他 | △14,746 | △66,839 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,211,800 | 1,490,666 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,728,692 | 4,540,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 1,992,459 | △8,162 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △345,526 | △211,576 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,148,002 | △2,232,372 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △410,214 | △450,505 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26,496 | △6,060 | |||||||||
| 長期預り金の返還による支出 | △57,936 | △59,121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,732,976 | 1,572,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,135,648 | 3,391,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,594,840 | 3,485,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,730,488 | ※ 6,876,737 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書より、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に掛かるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
（１） 権利譲渡益
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社子会社である合同会社白浜太陽光発電が保有する、太陽光発電事業の権利を譲渡したことによる権利譲渡益であります。
（２） 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
ゴルフは屋外スポーツであり、当企業グループの営業収益及び営業費用は、気候が穏やかな春・秋に該当する第１四半期および第３四半期に高く、気候の厳しい夏・冬に該当する第２四半期および第４四半期に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,784,688千円 | 6,876,737千円 |
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | △54,200千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,730,488千円 | 6,876,737千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,748,271 | 56円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,538,166 | 36円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当企業グループの事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、また、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当企業グループの事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、また、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円74銭 | 23円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,848,433 | 1,641,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,848,433 | 1,641,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 102,647,700 | 70,504,622 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１１日
株式会社アコーディア・ゴルフ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 口 誠 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アコーディア・ゴルフの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アコーディア・ゴルフ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。