2122 インタースペース 四半期報告書－第16期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策および日銀の追加金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済は、米国景気が回復基調を維持したものの、欧州はＥＵの諸問題などから回復の兆しは不透明であり、また新興国経済の減速傾向が続くなど、不安定な状況が続いております。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、成長するスマートフォン市場などの拡大を背景に、広告配信の多様化や動画を用いたサービスの成長など、引き続き拡大傾向が続いております。

　こうした事業環境のもと、当社グループは、「既存事業の基盤強化」「国内外子会社の収益力強化」「優秀な人材の採用・育成」の３つの目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,277百万円（前年同期比16.5％増加）、営業利益は193百万円（前年同期比70.0％減少）、経常利益は203百万円（前年同期比68.5％減少）、四半期純利益は12百万円（前年同期比96.4％減少）となりました。

  報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」につきましては、主力の金融カテゴリーが為替市場の動きを背景に順調に推移したほか、ｅコマースカテゴリーでは、健康食品、コスメなどの増加により過去最高売上を更新し前年同期比で約77％の増加にて推移いたしました。また、サービスカテゴリーでは、エステ、人材サービスの案件が順調に推移いたしました。店舗型アフィリエイトにおいては、３月の販売繁忙期からの反動により、前四半期に比べ約20％減少しましたが、夏の新機種発売もあり、第４四半期に向けて店舗稼働率の向上および売上の積み上げを推進してまいります。また、前四半期より引き続きアフィリエイト媒体の掲載シェアを高める動きを継続したことや、新入社員の入社など計画通り人件費が増加したことなどからコストが増加し、セグメントでは増収減益となっております。

　海外事業においては、各国のアフィリエイトサービスの拡大に向け引き続きアフィリエイトパートナーの開拓や、セミナーの開催などを行い、市場開拓を進めております。

　これらの結果、当事業の売上高は13,740百万円（前年同期比22.5％増加）、営業利益は289百万円（前年同期比55.0％減少）となりました。

＜メディア運営事業＞

　当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の運営を主軸に、ソーシャルプラットフォーム向けに、アプリの企画開発、提供などを行っております。主力の「ママスタジアム」においては、平成27年５月に、月間ユニークユーザー数が300万人を突破し、順調に推移いたしました。恋愛ソーシャルゲームにおいては、平成27年５月に発表したとおり、一部ソーシャルゲームの撤退を決定し、収益性が高いタイトルのみを運営する方針に転換いたしましたが、人員転籍によるコンテンツ追加の遅延や新規ゲームのリリース延期などが重なり、引き続き厳しい状況が続きました。コスト及び収益面においては、人員転籍による月間約10百万円の削減効果の他、事業精査を期末までに完了させ、早期の改善を図ってまいります。

　これらの結果、当事業の売上高は537百万円（前年同期比48.3％減少）、営業損失は95百万円（前年同期は営

業利益2百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、5,752百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が381百万円、固定資産が250百万円増加した一方、現金及び預金が478百万円減少したことによります。

②  負債

  当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、3,017百万円となりました。これは主に、買掛金が496百万円増加した一方、未払法人税等が228百万円減少したことによります。

③  純資産

  当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、2,734百万円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が41百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。

  これに伴い、平成27年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。

  なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去△13,622千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「メディア運営」セグメントにおいて、サービスの収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

  なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,650千円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去△1,055千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「メディア運営」セグメントにおいて、サービスの収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

  なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において17,904千円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な子会社等の株式の売却

当社は、平成27年８月11日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社more games（以下「more games」という。）の全株式を、株式会社アルファストリームに譲渡（以下「株式譲渡」という。）することを決議し、同日付で同社との間で基本合意書を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

    more gamesのソーシャルメディア事業の取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、平成27年５月12日付で発表いたしました「子会社人員削減等の合理化に関するお知らせ」のとおり収益構造の改善を行ってまいりましたが、より一層の合理化を図るため、現在、more gamesと協業事業を行っている株式会社アルファストリームへ当社の保有する全株式を譲渡する基本合意書を締結いたしました。

２．株式譲渡先の名称

　　株式会社アルファストリーム

３．株式譲渡の時期

　　平成27年９月25日（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容及び取引内容

　　名称　　：株式会社more games

　　事業内容：メディア事業（ソーシャルメディアの運営）

　　なお、2014年９月期の売上高は987百万円、営業損益は△36百万円（営業損失）となります。

　　当社との取引内容：資金の貸付、利息の受取

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

　　株式の数：普通株式7,480株

　　売却価額1,002千円（見込額）なお、当該取引から売却損益は発生しない見込みです。

　　売却後の持分比率－％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社more gamesの全株式について譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上