| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 仁 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 輿 石 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 輿 石 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,272 | 6,867 | 26,360 |
| 経常利益 | （百万円） | 295 | 399 | 1,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,503 | 221 | 3,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,545 | 259 | 3,539 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,871 | 25,412 | 25,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,222 | 48,365 | 46,933 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 108.92 | 9.38 | 146.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.45 | 9.21 | 143.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 51.2 | 52.5 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連
結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
平成27年４月１日に当社の連結子会社である諏訪重機運輸株式会社は、同社の100％子会社であった橋本建材興業有限会社を吸収合併し、社名を株式会社信州タケエイに変更しております。
平成27年６月１日に当社は連結子会社であった株式会社リサイクル・ピアを吸収合併しております。
なお、株式会社リサイクル・ピアの吸収合併に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）における当社グループの業績につきましては、平成26年６月末に子会社化した富士車輌株式会社による新規連結効果、１年前より営業体制を強化して取り組んできた提案型一括請負業務の収益寄与、昨年度事業立ち上げに伴い赤字となっていたグループ会社２社の黒字転換等により、2020年東京オリンピックに向けた建設工事が未だ本格的に始まらない中、当初想定を上回る収益を計上することができました。この結果、売上高は6,867百万円（前年同四半期比30.2％増）、営業利益は423百万円（前年同四半期比29.9％増）、経常利益は399百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。一方、昨年度において富士車輌株式会社取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を特別利益に計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、221百万円（前年同四半期比91.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ㈱タケエイ
2020年東京オリンピックに向けて期待の高まる都心の再開発は、一部商業施設の改装工事がスタートを切りましたが、オリンピック競技会場や宿泊施設等の工事については未だ本格化しない状況にあります。こうした中、昨年度より営業体制を強化して取り組んできた提案型の一括請負業務について、解体工事等を含む大型現場が数か所で稼働し、売上に大きく寄与しました。なお、本年６月１日、収益改善に取り組んできた株式会社リサイクル・ピアを株式会社タケエイに吸収合併し株式会社タケエイの一工場と位置付けて一体運営しています。この結果、売上高は3,846百万円（前年同四半期比26.3％増）となり、セグメント利益は243百万円（前年同四半期比58.3％増）となりました。
② ㈱北陸環境サービス
スポット案件等が大きく寄与し、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は329百万円（前年同四半期比12.2％増）となり、セグメント利益は226百万円（前年同四半期比68.2％増）となりました。
③ ㈱ギプロ
搬入量は若干減少しましたが、都内再開発案件等が寄与し、高水準を維持しました。この結果、売上高は181百万円（前年同四半期比17.1％減）となり、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。
④ 富士車輌㈱
平成26年６月末に子会社化した同社については、引き続き当初想定を上回る売上高及び利益を計上することができました。この結果、売上高は931百万円となり、セグメント利益は15百万円となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結していたため、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に富士車輌株式会社の業績は含まれておりません。
⑤ その他
平成25年12月に子会社化した東北交易株式会社、平成26年４月に廃石膏ボードリサイクル施設を開業した株式会社グリーンアローズ関東は、昨年度連結業績の足を大きく引っ張りましたが、稼働が安定し受け入れが増加傾向にあり、今期、両社ともに黒字転換しました。
一方、事業化に向けた事前調査・建設工事中のグループ会社の増加（木質バイオマス発電事業、最終処分場開発等）に伴い、立ち上げ費用が増加しました。なお、当社グループの新たな柱として事業化を進めている再生可能エネルギー分野については、領域の拡大を含めて引き続き事業化準備及び検討を進めており、グループ第一号となる株式会社津軽バイオマスエナジー（木質バイオマス発電事業）は、本年10月より売電を開始する予定です。
この結果、売上高は 1,577百万円（前年同四半期比8.0％減）となり、セグメント損失は46百万円（前年同四半期は49百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は48,365百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円増加いたしました。流動資産は17,614百万円となり、564百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金が525百万円減少したこと等によります。固定資産は30,202百万円となり、1,983百万円増加いたしました。これは、機械装置及び運搬具が79百万円、最終処分場が80百万円減少しましたが、建設仮勘定が2,260百万円増加したこと等によります。
負債合計は22,953百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加いたしました。流動負債は9,482百万円となり、9百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が259百万円減少しましたが、短期借入金が149百万円及び1年内返済予定の長期借入金が292百万円増加したこと等によります。
固定負債は13,470百万円となり、1,309百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1,431百万円増加したこと等によります。
純資産は25,412百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,947,200 | 23,947,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,947,200 | 23,947,200 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | 10,800 | 23,947,200 | 2 | 6,504 | 2 | 6,447 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 290,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 3,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,650,500 | 236,505 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,947,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 236,505 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ-10階 | 290,900 | － | 290,900 | 1.21 |
| 株式会社タケエイ | |||||
| （相互保有株式） | 三重県四日市市午起二丁目４番18号 | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
| 株式会社東海テクノ | |||||
| 計 | － | 294,400 | － | 294,400 | 1.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,583 | 10,451 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,385 | 4,860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16 | 12 | |||||||||
| 仕掛品 | 712 | 912 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 596 | 606 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 334 | 328 | |||||||||
| 未収入金 | 279 | 131 | |||||||||
| その他 | 279 | 317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,178 | 17,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,391 | 6,343 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,125 | 3,045 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 765 | 685 | |||||||||
| 土地 | 12,017 | 12,016 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,996 | 4,256 | |||||||||
| その他（純額） | 861 | 829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,157 | 27,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 868 | 824 | |||||||||
| その他 | 224 | 229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,093 | 1,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 503 | 522 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 271 | 220 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,968 | 1,971 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,219 | 30,202 | |||||||||
| 繰延資産 | 535 | 548 | |||||||||
| 資産合計 | 46,933 | 48,365 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,547 | 1,484 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,702 | 1,851 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,367 | 3,660 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 128 | 128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 435 | 176 | |||||||||
| その他 | 2,292 | 2,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,473 | 9,482 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 144 | 144 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,611 | 11,042 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 760 | 672 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301 | 315 | |||||||||
| 資産除去債務 | 431 | 433 | |||||||||
| その他 | 911 | 862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,160 | 13,470 | |||||||||
| 負債合計 | 21,634 | 22,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,501 | 6,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,184 | 6,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,905 | 11,227 | |||||||||
| 自己株式 | △83 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,508 | 24,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113 | 126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 676 | 668 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,298 | 25,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,933 | 48,365 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,272 | 6,867 | |||||||||
| 売上原価 | 4,098 | 5,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,174 | 1,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 848 | 1,114 | |||||||||
| 営業利益 | 325 | 423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 295 | 399 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 3 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 2,400 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 44 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,457 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,702 | 403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215 | 193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170 | 157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,531 | 246 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,503 | 221 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,531 | 246 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,545 | 259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,517 | 234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 24 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 453 | 百万円 | 421 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 34 | 百万円 | 44 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 118 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱(注)２ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,045 | 294 | 219 | － | 3,558 | 1,714 | 5,272 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | － | 58 | － | 129 | 119 | 248 |
| 計 | 3,115 | 294 | 278 | － | 3,688 | 1,833 | 5,521 |
| セグメント利益又は損失(△) | 153 | 134 | 121 | － | 409 | △49 | 359 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱リサイクル・ピア、㈱池田商店、環境保全㈱、諏訪重機運輸㈱、橋本建材興業㈲、㈱金山商店、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、㈱津軽バイオマスエナジー及び東北交易㈱を含んでおります。
２ 当第１四半期連結会計期間において、富士車輌㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「富士車輌㈱」のセグメント資産が5,821百万円増加しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 409 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △49 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| のれんの償却額 | △34 |
| その他の調整額 | △15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 325 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに「富士車輌㈱」を追加しております。なお、みなし取得日を平成26年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「㈱池田商店」については、量的な重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分（㈱池田商店）において、遊休資産について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
富士車輌株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益（2,400百万円）を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,846 | 329 | 181 | 931 | 5,290 | 1,577 | 6,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51 | 155 | 47 | 212 | 466 | 166 | 633 |
| 計 | 3,898 | 485 | 229 | 1,143 | 5,756 | 1,744 | 7,501 |
| セグメント利益又は損失(△) | 243 | 226 | 89 | 15 | 575 | △46 | 528 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱リサイクル・ピア、㈱池田商店、環境保全㈱、㈱信州タケエイ（旧諏訪重機運輸㈱ 平成27年4月社名変更）、㈱タケエイメタル（旧㈱金山商店 平成27年４月社名変更）、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、㈱津軽バイオマスエナジー、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ東北、㈱タケエイグリーンリサイクル（旧㈱富士リバース 平成27年6月社名変更）、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス及び花巻バイオチップ㈱を含んでおります。
前期まで「その他」の区分に含めていた橋本建材興業㈲は、平成27年４月１日に㈱信州タケエイに吸収合併されております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 575 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △46 |
| セグメント間取引消去 | △46 |
| のれんの償却額 | △38 |
| その他の調整額 | △20 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 423 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
平成27年６月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社リサイクル・ピアを消滅会社とする吸収合併を行っております。これに伴い、従来報告セグメントとしておりました「㈱リサイクル・ピア」の当第１四半期連結累計期間の業績数値については、「その他」の区分に含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
当社は、平成27年２月24日付開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社リサイクル・ピアを平成27年６月１日付で吸収合併いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社タケエイ
事業内容 産業廃棄物の収集運搬・処分業、中間処理、最終処分場運営等
②被結合企業
名称 株式会社リサイクルピア
事業内容 産業廃棄物の収集運搬・処分業、リサイクル事業
（２）企業結合日（効力発生日）
平成27年６月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社タケエイを存続会社とする合併
（４）企業結合後企業の名称
株式会社タケエイ
（５）取引の目的を含む取引の概要
グループの主力事業である首都圏での建設廃棄物の処理・リサイクル事業に関して、最も効率性の高い組織形態について模索した結果、株式会社リサイクル・ピアを当社の一工場と位置付けて一体運営することにより、営業面や工場運営等において、より一層の合理化・効率化が図れるとの結論に至りました。
なお、株式会社リサイクル・ピアは、当社の100％出資連結子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
（６）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 108円92銭 | 9円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,503 | 221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,503 | 221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,982,433 | 23,651,780 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 106円45銭 | 9円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 531,577 | 422,773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。