8253 クレディセゾン 四半期報告書－第66期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

Ⅰ　業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある中で個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。

当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現する基盤構築に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は64万人（前年同期比6.7％増）となりました。

カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は１兆433億円（前年同期比6.9％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,068億円（前期末比4.1％増）と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、カードキャッシング取扱高は725億円（前年同期比1.5％減）となりましたが、カードキャッシング残高は2,430億円（前期末比0.2％増）と回復傾向にあります。

決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行していることに加え、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネー等から業務を受託している国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。さらに、平成27年６月には、海外渡航者向けプリペイドカードである「NEO MONEY」のサービス内容を拡充するとともに、日本初の中国銀聯ブランドのプリペイドカード「NEO MONEY 銀聯」の発行を開始するなど、商品ラインナップも拡大しております。

ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,150万人（前期末比2.7％増）に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」が70万ダウンロードを突破するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。

また、平成27年６月には、「金融×IT（Fintech）」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業への投資および協業など一層の連携強化を目的に、国内カード業界初のコーポレート・ベンチャーキャピタルである㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。

一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとして、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋ.（ＨＤ Ｂａｎｋ）と包括的資本業務提携を締結し、平成27年５月に、ＨＤ Ｂａｎｋの100％子会社であるＨＤ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.へ資本参加したことにより、新たにＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始いたしました。

以上の結果、同事業全体では増収となりました。

「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。

「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,684億円（前期末比2.5％増）と順調に推移したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。

「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。

以上の結果、営業収益は688億53百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加するなどした結果、営業費用は539億38百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

以上の結果、営業利益は149億15百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が14億79百万円（前年同期比9.8％増）と増加したことなどにより、177億9百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、125億60百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

１株当たり四半期純利益は68円37銭となりました。

Ⅱ　セグメントの業績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における営業収益は500億29百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は54億97百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第１四半期連結累計期間の新規カード会員数は64万人（前年同期比6.7％増）、当第１四半期連結会計期間末のカード会員数は2,510万人（前期末比0.5％増）、カードの年間稼動会員数は1,471万人（前年同期比2.5％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間のショッピング取扱高は１兆433億円（前年同期比6.9％増）、当第１四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,068億円（前期末比4.1％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,430億円（前期末比0.2％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を継続して注力するとともに、WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。

ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の増強に努めました。

法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。さらに、平成27年６月には、海外渡航者向けプリペイドカードである「NEO MONEY」のサービス内容を拡充するとともに、日本初の中国銀聯ブランドのプリペイドカード「NEO MONEY 銀聯」の発行を開始するなど、商品ラインナップも拡大しております。

今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

ｂ．ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充

当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第１四半期連結会計期間末のネット会員数は1,150万人（前期末比2.7％増）となりました。

ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供を開始したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」は70万ダウンロードを突破し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。

インターネット広告事業では、営業部門の組織統合と提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比45.2%増と大幅に増加しております。

当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションの創出を目指しており、平成27年５月には、インターネットログ解析・コンサルティング事業を運営する㈱ヴァリューズと業務提携し、ビッグデータ事業の一環としてアンケートへの回答などで永久不滅ポイントが貯まる「スマホモニタ」を、同５月には、ファイナンシャル・プランナーによるライフプランニングサービスを提供するブロードマインド㈱と業務提携し、くらしとお金の相談サイト「Sodan（ソダン）」を開始いたしました。

また、平成27年４月には、モバイルコマースプラットフォームを提供する㈱Ｏｒｉｇａｍｉと資本業務提携し、新しい決済ソリューションの開発にも取り組んでおります。

今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

ｃ．債権リスクへの取り組み

延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までの事前入金訴求を強化し、延滞発生の未然防止を図っております。また、初期与信・途上与信においては、内外の環境や収入とリスクの両面を十分に配慮した上で、適正与信とモニタリングの強化によって良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。

今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入

当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋ.（ＨＤ Ｂａｎｋ）と包括的資本業務提携を締結し、平成27年５月に、ＨＤ Ｂａｎｋの100％子会社であるＨＤ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.へ資本参加したことにより、新たにＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始いたしました。

今回の資本業務提携により、両社が持つ事業やノウハウを活用することで、今後急激に成長が見込まれるベトナムでのリテールファイナンス市場において、クレジットカードやローン商品など消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、ベトナムNo.1の総合リテールファイナンス会社を目指すとともに、ベトナムの経済成長の一端を担うことを推進してまいります。

今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

ｅ．新たな展開及び今後の取り組み

当社は、平成27年６月に、「金融×IT（Fintech）」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業への投資および協業など一層の連携強化を目的に、国内カード業界初のコーポレート・ベンチャーキャピタルである㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。

これまで当社がクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウや顧客基盤、商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、他社が真似のできない投資先ベンチャー企業の成長を支えるサポートを行ってまいります。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁向け業務及び民間企業向け業務の契約先数がともに増加したことに加え、サービサー事業で買取債権事業における回収額が増加したことなどにより、同事業全体では増収となりました。

＜リース事業＞

リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当第１四半期連結累計期間における取扱高は258億円（前年同期比5.6％減）、営業収益は34億31百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は13億43百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

なお、(社)リース事業協会による統計では、平成27年４～６月のリース業界全体の取扱高は、１兆1,592億円（前年同期比16.8％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は60億23百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は32億75百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で382先（前年同期差13先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,684億円（前期末比2.5％増）となりました。

②　ファイナンス関連事業

「フラット35」については、政府の経済対策の効果等により、当第１四半期連結累計期間の実行件数は738件（前年同期比58.0％増）、実行金額は202億円（前年同期比56.2％増）となりました。カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は2,980億円（前期末比5.0％増）となりました。

また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第１四半期連結累計期間の実行件数は385件（前年同期比4.9％増）、実行金額は108億円（前年同期比29.5％増）、貸出残高は780億円（前期末比15.2％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,489億円（前期末比3.5％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第１四半期連結累計期間の営業収益は68億22百万円（前年同期比68.2％増）、営業利益は44億14百万円（前年同期比134.1％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の営業収益は27億94百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は3億82百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　営業収益

（単位：百万円）

③　会員数及び利用者数

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成26年６月及び平成27年６月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　営業収益

（単位：百万円）

　③　利用者数

（注）　利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　営業収益

（単位：百万円）

③　利用者数

（注）　信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成26年６月及び平成27年６月における顧客に対する請求件数であります。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆4,403億78百万円（前期末比0.8％減）、管理ベースでは1兆5,203億78百万円（前期末比1.7％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は351億36百万円（前期末比4.9％減）となりました。当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、445億98百万円（前期末比1.1％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の154.1％から145.1％に下降いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

(4) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38億59百万円減少し、2兆3,694億39百万円となりました。これは主に、投資有価証券が117億79百万円増加した一方、割賦売掛金が121億52百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して160億48百万円減少し、1兆9,101億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が84億18百万円減少したこと及び有利子負債が82億49百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して121億89百万円増加し、4,592億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が70億48百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が51億21百万円増加したことによるものです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　35株

②【自己株式等】

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリーは、当第１四半期連結会計期間において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.は、当第１四半期連結会計期間において新たに出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

　なお、同社のみなし取得日を６月30日としていること、並びに、同社の決算日と連結決算日とに３ヶ月の差異があることから持分法による投資損益は発生しておりません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ2百万円、税金等調整前四半期純利益は1,085百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,083百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

２　偶発債務

債務保証

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上しております。内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　四半期連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上