【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | Oncolys BioPharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦田 泰生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 六反田 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 六反田 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期累計期間 | 第12期 第２四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,203 | 7,909 | 28,797 |
| 経常損失(△) | （千円） | △277,047 | △405,259 | △726,082 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △286,665 | △406,496 | △738,999 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 5,072,278 | 5,072,318 | 5,072,278 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,183,200 | 9,183,600 | 9,183,200 |
| 純資産額 | （千円） | 4,822,285 | 3,960,421 | 4,371,484 |
| 総資産額 | （千円） | 5,394,659 | 4,461,547 | 5,008,761 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △31.28 | △44.26 | △80.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 88.7 | 87.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △326,307 | △419,486 | △814,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,399,976 | 2,000,157 | △3,408,702 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △66,329 | △104,283 | △233 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,607,896 | 2,658,888 | 1,182,466 |
| 回次 | 第11期 第２四半期会計期間 | 第12期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △19.73 | △21.98 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間(平成27年１月１日～平成27年６月30日)において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)において、新たな事業等のリスクの発生、または、前
事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・生活状況などに改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、欧州や中国など海外景気の下振れ懸念や、原油価格下落の影響により、先行きの不透明な状況が予想されています。
このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。
医薬品事業では、腫瘍殺傷ウイルスのOBP-301 (テロメライシンⓇ)及び新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801、新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査薬事業では、OBP-1101(テロメスキャンF35)を中心に研究・開発・受託検査・ウイルス販売・ライセンス活動を推進させました。
活動の詳細は、「（５）研究開発活動」に記載しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高7,909千円（前年同四半期は4,203千円）、営業損失505,374千円（前年同四半期は営業損失358,291千円）となりました。また、営業外収益として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)やJST（科学技術振興機構）等からの助成金収入89,065千円及びMedigen Biotechnology Corp.（本社：台湾）からの受取研究開発負担金10,190千円等を計上し、営業外費用として支払利息2,336千円を計上した結果、経常損失405,259千円（前年同四半期は経常損失277,047千円）、四半期純損失406,496千円（前年同四半期は四半期純損失286,665千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業
医薬品事業におきましては、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしましたが当第２四半期累計期間において計上すべき売上はありませんでした。
この結果、売上高なし（前年同四半期は売上高なし）、営業損失222,493千円（前年同四半期は営業損失98,973千円）となりました。
②検査薬事業
検査薬事業におきましては、血中浮遊癌細胞（CTC）検査薬として開発を進めていますOBP-1101（テロメスキャンF35）を用いた研究用CTC受託検査を継続して実施しています。また、Deciphera Pharmaceuticals,LLC（本社：米国カンサス州。以下Deciphera社）へのOBP-401（テロメスキャン）及びOBP-1101（テロメスキャンF35）の販売を行いました。
この結果、売上高7,909千円（前年同四半期は売上高4,203千円）、営業損失75,358千円（前年同四半期は営業損失77,572千円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の減少及び固定資産の増加等により4,461,547千円（前事業年度末比89.1%）となりました。負債は、短期借入金・未払金の減少等により501,126千円（前事業年度末比78.6%）となりました。純資産は、四半期純損失等の理由により3,960,421千円（前事業年度末比90.6%）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度の1,182,466円から2,658,888千円へと1,476,422千円増加しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは419,486千円（前年同期比28.6%増）の支出となりました。これは主として、税引前四半期純損失405,259千円、前払金の増加23,547千円、未払金の減少25,517千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,000,157千円（前年同期は3,399,976千円の支出）の収入となりました。これは主として、定期預金の払戻2,000,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは104,283千円（前年同期比57.2%増）の支出となりました。これは主として、短期借入金の純減額80,000千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はございません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業185,053千円、検査薬事業63,919千円、両セグメント共通7,925千円、合計256,898千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況は以下の通りです。
１）研究開発体制について
平成27年６月30日現在、研究開発部門は15名在籍し、これは総従業員数の48.4％に当たります。
２）研究開発活動について
当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
①医薬品事業
腫瘍溶解ウイルスのOBP-301 (テロメライシンⓇ)につきまして、平成20年３月にMedigen Biotechnology Corp.（本社：台湾。以下、Medigen社）との間で締結いたしました戦略的アライアンス契約に基づく当社とMedigen社によるアジア圏での肝臓がんを対象としたPhase Ⅰ/Ⅱ臨床試験は、第一群の投薬が完了し、第二群への投薬を開始しています。また、国内においては、平成25年12月から岡山大学による食道がんを対象とした医師主導の臨床研究が進んでいます。同大学は本臨床研究における成果を、米国癌学会（AACR）を初め積極的に学会発表しています。これらの活動を背景にライセンス活動を促進しております。
平成21年10月にアステラス製薬株式会社より導入いたしました新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801につきまして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業の助成を活用して、平成26年12月に米国医薬食品医薬品局(FDA)からPhaseⅠ臨床試験の開始が承認されました。この結果、当第２四半期累計期間において、Karmanos Cancer Center（米国ミシガン州デトロイト）を治験施設として、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者を対象として、PhaseI臨床試験の症例組入れが開始されました。
新規抗HIV剤OBP-601につきまして、終了しましたPhase Ⅱb臨床試験結果から本剤の有効性及び安全性が確認されたことを受け、Phase Ⅲ臨床試験の実施方針につき、アメリカ食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）との打ち合わせを開始するとともに、引き続き新たな提携パートナーの獲得に向けた交渉を積極的に進めています。
医薬品事業における主なパイプラインは以下の通りです。
| 開発コード | 商標又は名称 | 適応疾患 | 開発地域 | 開発ステージ |
| OBP-301 | テロメライシン®（腫瘍溶解ウイルス） | 肝臓がん | 台湾・韓国 | Phase Ⅰ/Ⅱ |
| 米国 | Phase Ⅰ（終了） | |||
| 食道がん | 日本 | 臨床研究 | ||
| OBP-601 | センサブジン（HIV感染症治療薬） | HIV感染症 | グローバル | Phase Ⅱb（終了） |
| OBP-801 | エピジェネティックがん治療薬 | 腎臓がん他 | 米国 | Phase Ⅰ |
②検査薬事業
OBP-1101(テロメスキャンF35)を用いた血中循環がん細胞（CTC）検査として、各種がん患者を対象とした臨床研究を進めるとともに、全国のクリニックを対象に自由診療の範囲での受託検査を行っています。さらに、医療機関および製薬企業への検査用ウイルス販売も推進しています。
また、平成26年12月にWONIK CUBE Corp.（本社：韓国）と締結した韓国におけるライセンス契約に基づき、同社への技術移転を進めるとともに、さらにライセンス先を拡大する活動を積極的に進めています。
さらに、Deciphera社が実施する新規分子標的抗がん剤の臨床試験もおいて、副次的な有効性評価項目の一つとしてCTC検査を用いるため、当社のOBP-401（テロメスキャンⓇ）及びOBP-1101（テロメスキャンF35）技術の活用検討を行っています。このことを受け、当社は、同社にテロメスキャン及びテロメスキャンF35の販売を開始しています。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年8月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,183,600 | 9,183,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全決議権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,183,600 | 9,183,600 | － | － |
（注）１．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資（普通自動車1台 800千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総 数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備 金増減額 （千円） | 資本準備 金残高 （千円） |
| 平成27年4月１日～ 平成27年6月30日 | － | 9,183,600 | － | 5,072,318 | － | 5,064,818 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目５－１ | 727,200 | 7.91 |
| WONIK CUBE Corp. | WONIK BUILDING 612 SAMPYEONG-DONG, BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGI-DO,KOREA | 712,900 | 7.76 |
| 浦田 泰生 | 東京都港区 | 320,700 | 3.49 |
| NVCC6号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目４－１ | 240,000 | 2.61 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A | 160,800 | 1.75 |
| エヌ・ブイ・シー・シー五号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目４－１ | 120,000 | 1.30 |
| 湘南ソニック１号投資事業有限責任組合 | 神奈川県鎌倉市手広２丁目 | 115,000 | 1.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 112,500 | 1.22 |
| MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED | 12TH FLOOR,CHATER HOUSE,8 CONNAUGHT ROAD,CENTRAL,HONG KONG | 103,700 | 1.12 |
| UBS AG SINGAPORE | AESCHENVORSTADI 1 CH-4051 BASEL SWITZERLAND | 93,600 | 1.01 |
| 計 | － | 2,706,400 | 29.47 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,181,700 | 91,817 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,183,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 91,817 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,727,483 | 4,203,905 |
| 売掛金 | 6,592 | 3,568 |
| 製品 | 14,227 | 14,185 |
| 仕掛品 | 2,174 | － |
| 貯蔵品 | 2,380 | 2,212 |
| 前払金 | 67,021 | 90,569 |
| 前払費用 | 10,858 | 23,854 |
| 未収入金 | 24,468 | 511 |
| 未収消費税等 | 29,280 | 11,775 |
| その他 | 244 | 344 |
| 流動資産合計 | 4,884,731 | 4,350,928 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 13,355 | 13,355 |
| 減価償却累計額 | △341 | △1,036 |
| 建物（純額） | 13,013 | 12,319 |
| 工具、器具及び備品 | 100,393 | 103,560 |
| 減価償却累計額 | △54,544 | △61,679 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,849 | 41,881 |
| 有形固定資産合計 | 58,863 | 54,200 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 853 | 4,754 |
| 無形固定資産合計 | 853 | 4,754 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,940 | 17,259 |
| 出資金 | 100 | 100 |
| 敷金及び保証金 | 36,956 | 32,166 |
| 長期前払費用 | 2,298 | 2,119 |
| その他 | 18 | 19 |
| 投資その他の資産合計 | 64,313 | 51,664 |
| 固定資産合計 | 124,029 | 110,619 |
| 資産合計 | 5,008,761 | 4,461,547 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 173,336 | 93,336 |
| リース債務 | 9,708 | 10,410 |
| 未払金 | 40,826 | 15,497 |
| 未払費用 | 18,576 | 14,873 |
| 未払法人税等 | 12,136 | 11,893 |
| 前受金 | 5,029 | 561 |
| 預り金 | 3,258 | 4,175 |
| 流動負債合計 | 262,871 | 150,748 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 336,522 | 317,076 |
| リース債務 | 29,229 | 27,029 |
| 退職給付引当金 | 2,700 | 3,352 |
| 繰延税金負債 | 5,954 | 2,919 |
| 固定負債合計 | 374,405 | 350,377 |
| 負債合計 | 637,277 | 501,126 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,072,278 | 5,072,318 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,064,778 | 5,064,818 |
| 資本剰余金合計 | 5,064,778 | 5,064,818 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △5,780,624 | △6,187,121 |
| 利益剰余金合計 | △5,780,624 | △6,187,121 |
| 株主資本合計 | 4,356,431 | 3,950,014 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,753 | 6,107 |
| 評価・換算差額等合計 | 10,753 | 6,107 |
| 新株予約権 | 4,300 | 4,300 |
| 純資産合計 | 4,371,484 | 3,960,421 |
| 負債純資産合計 | 5,008,761 | 4,461,547 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 4,203 | 7,909 |
| 売上原価 | 44 | 16 |
| 売上総利益 | 4,158 | 7,893 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 362,449 | ※ 513,267 |
| 営業損失（△） | △358,291 | △505,374 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 482 | 2,849 |
| 受取配当金 | 6 | 4 |
| 助成金収入 | 51,069 | 89,065 |
| 受取研究開発負担金 | 36,485 | 10,190 |
| 為替差益 | － | 216 |
| その他 | 36 | 126 |
| 営業外収益合計 | 88,080 | 102,452 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,324 | 2,336 |
| 為替差損 | 4,020 | － |
| その他 | 491 | － |
| 営業外費用合計 | 6,836 | 2,336 |
| 経常損失（△） | △277,047 | △405,259 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | 8,338 | － |
| 特別損失合計 | 8,338 | － |
| 税引前四半期純損失（△） | △285,386 | △405,259 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,349 | 1,237 |
| 法人税等調整額 | △70 | － |
| 法人税等合計 | 1,279 | 1,237 |
| 四半期純損失（△） | △286,665 | △406,496 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △285,386 | △405,259 |
| 減価償却費 | 5,944 | 8,102 |
| 本社移転費用 | 1,989 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 165 | 652 |
| 受取利息及び受取配当金 | △488 | △2,853 |
| 支払利息 | 2,324 | 2,336 |
| 株式交付費 | 468 | － |
| 為替差損益（△は益） | 4,101 | △35 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24 | 3,023 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,302 | 2,384 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △15,038 | 23,957 |
| 前払金の増減額（△は増加） | △57,689 | △23,547 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 32,982 | △25,517 |
| その他 | △9,812 | △863 |
| 小計 | △321,719 | △417,619 |
| 利息及び配当金の受取額 | 488 | 2,853 |
| 利息の支払額 | △2,521 | △2,232 |
| 法人税等の支払額 | △2,555 | △2,487 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △326,307 | △419,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,370,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,699 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,175 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,410 | △961 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 5,293 |
| その他 | △2,865 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,399,976 | 2,000,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △73,000 | △80,000 |
| 長期借入れによる収入 | 35,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △16,252 | △19,446 |
| リース債務の返済による支出 | △2,613 | △4,917 |
| 株式の発行による収入 | 5,660 | 80 |
| 株式の発行による支出 | △15,124 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,329 | △104,283 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,101 | 35 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,796,714 | 1,476,422 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,404,610 | 1,182,466 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,607,896 | ※ 2,658,888 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 役員報酬 | 40,034千円 | 44,965千円 |
| 給与手当 | 47,869 | 66,901 |
| 研究開発費 | 139,211 | 256,898 |
| 業務委託費 | 25,440 | 26,521 |
| 支払報酬 | 6,600 | 6,400 |
| 特許関連費 | 26,598 | 22,400 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,152,896千円 | 4,203,905千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 3,545,000 | 1,545,016 |
| 現金及び現金同等物 | 1,607,896 | 2,658,888 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期損益 計算書計上額 (注)2 | |||
| 医薬品事業 | 検査薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | － | 4,203 | 4,203 | － | 4,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 4,203 | 4,203 | － | 4,203 |
| セグメント損失（△） | △98,973 | △77,572 | △176,545 | △181,745 | △358,291 |
（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期損益 計算書計上額 (注)2 | |||
| 医薬品事業 | 検査薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | － | 7,909 | 7,909 | － | 7,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 7,909 | 7,909 | － | 7,909 |
| セグメント損失（△） | △222,493 | △75,358 | △297,852 | △207,522 | △505,374 |
（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △31円28銭 | △44円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(△)（千円） | △286,665 | △406,496 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） | △286,665 | △406,496 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,165,407 | 9,183,534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月11日 |
| オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 恭治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大録 宏行 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンコリスバイオファーマ株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オンコリスバイオファーマ株式会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデーターは四半期レビューの対象に含まれておりません。 |