8153 モスフードサービス 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まるなど、引き続き楽観視できない状況で推移しました。

特に外食業界においては、原材料費の高騰、円安の進行による調達費用の上昇、物流費の高騰など以前にも増して、厳しい経営環境が続いております。

　こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という企業目標の達成に向け、商品開発、店作り、サービスの一層の充実によるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立を重点施策として取り組んでまいりました。これらの結果、当第１四半期の連結経営成績につきましては、売上高は163億69百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益1億14百万円（同27.2％減）、経常利益1億70百万円（同14.1％減）となり、最終損益は固定資産売却益22百万円、投資有価証券売却益57百万円、固定資産除却損31百万円、減損損失13百万円、投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1億18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。

①お客さまニーズへの対応

定番商品8品目において、牛肉100％を使用したお肉のパティと大豆由来の植物性たんぱくを使用したソイパティとをお客さまご自身が選択出来るようにいたしました。これは、より健康感のある食事がしたい、カロリーをあまり摂りたくない、など多様化するニーズに応えるものです。今後、ソースや野菜など具材の増減への対応についても研究を進めてまいります。

②朝食マーケットの更なる開拓

　この５月より新「モスのモーニングバーガー」3品投入のほか、「モスの朝御膳」のリニューアル、「スープセット」の投入など朝食専用メニューの刷新をいたしました。「朝＝モス」と認知をいただけるよう、個店における告知活動に加え、ＴＶＣＭなどマス広告も展開してまいります。

③モスのネット注文の強化

　ご指定の時間で商品の受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は順調に増え、当第１四半期末には8万人超となりました。目標のお電話注文との合計注文比率10％に向け、モスカードとの連動、専用商品の投入など、さらなるサービスの拡充を図ることで会員の獲得、利用頻度の向上を目指します。

④農業生産法人・協力農家との連動

　この４月、当社として5例目、6例目となる農業生産法人「モスファームマルミツ（熊本県八代市）」、「モスファーム信州（長野県小諸市）」を設立いたしました。これら自社系農場を増やすことで、品質の高い生鮮野菜の安定供給のほか、モス規格品以外の外販など新たなチャネルの開拓も行ってまいります。

なお、５月19日より、原材料費の高騰、円安の進行による調達費用の上昇などを主要因に価格の改定を行いました。上記施策を含め商品、サービスなど更なる磨き上げを行い、価格以上の価値を感じてご利用いただけるよう取り組んでおります。

　国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、堅実な成長に向け、当第１四半期連結累計期間においては出店3店舗に対し閉店は12店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,396店舗（前連結会計年度末比9店舗減）となりました。

　海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾240店舗（前連結会計年度末比2店舗増）、シンガポール28店舗（同増減なし）、香港14店舗（同1店舗増）、タイ6店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）20店舗（同3店舗減）、オーストラリア5店舗（同増減なし）、韓国8店舗（同2店舗減）となり、海外全体の当第１四半期末店舗数は323店舗（同2店舗減）となりました。

　これらの施策により、モスバーガー事業の売上高は153億7百万円（前年同四半期比3.5%増）、営業利益7億17百万円（前年同四半期比7.2%増）となりました。

＜その他飲食事業＞

　各業態の当第１四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で34店舗（前連結会計年度末比1店舗増）、「自由が丘　あえんおそうざい」事業2店舗（同増減なし）、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業1店舗（同増減なし）、「四季の旬菜料理あえん」事業6店舗（同増減なし）、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗（同増減なし）です。なお、「モスコ」事業においては、グループ内の選択と集中を進める中、撤退を行いました。その他飲食店事業の合計店舗数は、46店舗（同増減なし）です。

　これらによる、その他飲食事業の売上高は8億89百万円（前年同四半期比7.4%増）、営業損失は1億15百万円（前年同四半期比52百万円の損失増）となりました。

＜その他の事業＞

　連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。

これらによる、その他の事業の売上高は1億72百万円（前年同四半期比1.9%増）、営業利益は28百万円（前年同四半期比9.8%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の553億1百万円から2億53百万円減少し、550億47百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から5億8百万円増加し、固定資産は7億61百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、法人税等及び配当金の支払いにより現金預金が減少した一方で、クリスマス商戦に係る在庫の積み増しにより商品が増加したためおよび一年以内償還予定債権の増加により有価証券が増加したためであります。固定資産が減少した主な理由は、株式の売却により投資有価証券が減少したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ81百万円増加しております。この増加の主な理由は、納税により未払法人税等が減少した一方で、夏季賞与資金に係る短期借入金が増加したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末76.5％から当第１四半期連結会計期間末は76.2％と0.3％減少しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

①お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること

②かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△476,838千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△515,222千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,350千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上