| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 三谷セキサン株式会社 |
| 【英訳名】 | MITANI SEKISAN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 谷 進 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市豊島１丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776-20-3333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 阿 部 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市豊島１丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776-20-3333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 阿 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三谷セキサン株式会社 東京本社(東京都台東区柳橋２丁目19番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,122 | 15,194 | 59,873 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,441 | 1,526 | 5,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 872 | 947 | 3,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,062 | 1,564 | 4,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,037 | 39,451 | 38,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,293 | 62,477 | 60,495 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.54 | 46.22 | 166.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 60.7 | 60.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策等により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、人手不足による労務費・原材料価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は151億94百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は13億27百万円（同1.5％増）、経常利益は15億26百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億47百万円（同8.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、価格競争の激化等、厳しい経営環境の中で、積極的な営業展開を推進いたしました。その結果、当部門の売上高は、127億75百万円（前年同四半期比6.8％増）となりましたが、営業利益は、11億33百万円（同6.4％減）となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は、12億81百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、営業利益は、57百万円（同311.2％増）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は、11億37百万円（前年同四半期比21.3％増）となり、営業利益は、2億76百万円（同10.9％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループが我が国で、強固な地位を占めるコンクリート事業において、新たな主力製品及び工法の開発に一層注力するとともに、今後も当社の製品が安定的に採用されるよう努めてまいります。
（5）経営者の問題意識と今後の方針ついて
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、受注競争の更なる激化、原材料価格・労務費の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境は更に厳しさが増すものと思われます。当社グループとしましては、新製品開発を進め、需要減少の中でも、生き残れる企業を目指して、安定的な売上及び収益を確保して株主の皆様に信頼される会社になるよう努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,986,599 | 24,986,599 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,986,599 | 24,986,599 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 24,986,599 | ― | 2,146 | ― | 1,844 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 4,480,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,489,700 | 204,897 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,199 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,986,599 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 204,897 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三谷セキサン株式会社 | 福井県福井市豊島１丁目３番１号 | 4,480,700 | ― | 4,480,700 | 17.93 |
| 計 | ― | 4,480,700 | ― | 4,480,700 | 17.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,508 | 17,677 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,794 | 17,897 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,133 | 1,968 | |||||||||
| 仕掛品 | 30 | 63 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 599 | 590 | |||||||||
| その他 | 705 | 768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △803 | △764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,968 | 38,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,967 | 13,973 | |||||||||
| 土地 | 5,736 | 5,736 | |||||||||
| その他 | 8,231 | 8,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | 624 | 617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 8,934 | 9,685 | |||||||||
| 投資有価証券 | 7,880 | 8,758 | |||||||||
| その他 | 1,071 | 940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △13 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,526 | 24,276 | |||||||||
| 資産合計 | 60,495 | 62,477 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,106 | 11,903 | |||||||||
| 短期借入金 | 290 | 260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 598 | 467 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 67 | 33 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 51 | 38 | |||||||||
| その他 | 4,892 | 5,803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,005 | 18,506 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 270 | 247 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 464 | 371 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 771 | 773 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 49 | 58 | |||||||||
| その他 | 2,819 | 3,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,375 | 4,519 | |||||||||
| 負債合計 | 22,380 | 23,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,146 | 2,146 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,844 | 1,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,042 | 30,774 | |||||||||
| 自己株式 | △1,531 | △1,531 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,501 | 33,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,083 | 4,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,083 | 4,667 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,529 | 1,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,114 | 39,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,495 | 62,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,122 | 15,194 | |||||||||
| 売上原価 | 11,439 | 12,378 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,683 | 2,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,375 | 1,487 | |||||||||
| 営業利益 | 1,307 | 1,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 64 | 75 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 71 | 41 | |||||||||
| その他 | 58 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195 | 205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 34 | ― | |||||||||
| その他 | 26 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 1,441 | 1,526 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 0 | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,440 | 1,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 523 | 532 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 549 | 544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 891 | 978 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 872 | 947 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 891 | 978 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | 585 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 170 | 585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,062 | 1,564 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,042 | 1,531 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 32 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 386 | 百万円 | 465 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 9.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 10.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||
| コンクリート二次製品関連 | 情報関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 11,958 | 1,226 | 13,184 | 938 | 14,122 | ― | 14,122 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 14 | ― | 14 | 1,090 | 1,105 | △1,105 | ― |
| 計 | 11,972 | 1,226 | 13,199 | 2,028 | 15,228 | △1,105 | 14,122 |
| セグメント利益 | 1,210 | 14 | 1,224 | 249 | 1,473 | △165 | 1,307 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術提供収入部門、レジャー部門、不動産賃貸収入部門及び環境衛生部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||
| コンクリート二次製品関連 | 情報関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 12,775 | 1,281 | 14,056 | 1,137 | 15,194 | ― | 15,194 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 6 | ― | 6 | 1,073 | 1,080 | △1,080 | ― |
| 計 | 12,781 | 1,281 | 14,062 | 2,211 | 16,274 | △1,080 | 15,194 |
| セグメント利益 | 1,133 | 57 | 1,190 | 276 | 1,467 | △139 | 1,327 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術提供収入部門、レジャー部門、不動産賃貸収入部門、環境衛生部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円54銭 | 46円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 872 | 947 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 872 | 947 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,506,114 | 20,505,833 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
三谷セキサン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 勇 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷セキサン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷セキサン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。