| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡二丁目２番10号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。） |
| 【電話番号】 | ０２２（７６２）８５４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,653,247 | 6,584,750 | 27,982,781 |
| 経常利益 | (千円) | 179,034 | 138,336 | 903,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,869 | 80,963 | 627,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,869 | 80,963 | 627,699 |
| 純資産額 | (千円) | 8,232,012 | 9,724,092 | 9,737,507 |
| 総資産額 | (千円) | 19,238,491 | 19,317,601 | 20,142,911 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.82 | 0.42 | 3.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.56 | 0.34 | 2.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 50.3 | 48.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調にあります。一方で、消費マインドに改善の兆しがみられるものの、円安の影響による物価上昇等の影響により、消費者の消費動向の回復の遅れ等、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
外食産業におきましては、人材不足や、人件費の高騰、また原材料価格の高騰により、依然厳しい状況が続くことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは、高い経済成長と人口の増加が見込めるASEAN 地域への出店を成長戦略の一つと捉え、平成27年６月５日にイオンモールBSD CITY（インドネシア バンテン州タンゲラン市BSDシティ区）において、「ひつまぶし ちゃんこ江戸沢 イオンモールBSD CITY 店」をオープンいたしました。
今後も当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションにて展開している成長国展開支援ビジネスにおける、海外進出検討日系外食企業の海外進出、営業活動の支援を活用し、他外食企業との良好な関係の構築を目指します。また、国内の「ちゃんこ江戸沢」では、夏の恒例となる食べ放題メニューを５月より実施するなど来店客数の増加施策として取り組んでまいりました。
その他の外食業態では、グランドメニューの改定を含め、『旬』の食材や季節に応じたキャンペーン、フェアメニュー等、各種業態においてそれぞれ工夫を凝らしたメニューのブラッシュアップを行いましたが、居酒屋等事業におきましては、主要ブランドである「とりあえず吾平」では、北陸フェア、肉フェアメニューの導入、月替わりのバリュースポットメニューとして生しらすと桜エビ丼、本まぐろ丼、牛サーロインステーキの導入を実施し来店客数の増加を目指してまいりました。
海鮮系の業態においては、特に季節メニュー・店舗おすすめメニューの充実を図り、『旬』の素材を提供することで商品価値向上に努めてまいりました。
また、ショッピングセンター内への展開を中心とした「おむらいす亭」では、新規設備を導入しシズル感を演出した店舗づくりや、新商品の陶板メニューを新たにつくるなど、付加価値をつけお客様の満足度向上に繋げた取り組みも行ってまいりました。
新業態である国産牛食べ放題『肉匠坂井』では、現在直営４店舗を展開しております。安心安全な国産牛をご提供し、焼肉屋さかい、炭火焼肉屋さかい同様主力業態となるような業態へと成長を図ります。
その他教育事業においては、英会話においては、レベルアップ月間を実施し、生徒様への上達促進、ポイント販売促進につなげました。学習塾では授業面での徹底強化を図り他社との差別化を進めました。
当第１四半期連結累計期間においては、新規に２店舗（居酒屋業態１店舗、海外フードコート業態１店舗）、２校舎をオープンいたしました。その他、不採算店５店舗の閉店となりました結果、外食直営店舗373店舗、教育104校舎となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高65億84百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益１億11百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益１億38百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同期比40.8％減）となりました。なお、各段階の利益につきましては、当四半期の業績予想を上回っております。
また、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、193億17百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億25百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債総額は、95億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億11百万円減少いたしました。主な要因は、社債、関係会社短期借入金及びその他流動負債の減少によるものであります。
純資産総額は、97億24百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方で、配当金を支払ったことによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成26年６月25日株主総会及び平成27年６月15日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成26年６月25日及び平成27年６月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 7,868 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 786,800株新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、100株とする。対象株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年６月22日至 平成34年６月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 １資本組入額 0.5 |
|---|---|
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。イ．行使期間の開始日（以下、「起算日」という。）から１年間新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１ロ．起算日から１年を経過した日から１年間新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の全て⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ────── |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「株式の数」に準じて決定する。（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （５）新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の行使により株式を発行する場合における「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。なお、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」は、下記のとおりである。①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。（７）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。（８）その他新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。（９）新株予約権の取得事由及び条件本新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、本新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりである。①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式5,708,700 | 普通株式 | 5,708,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,708,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式191,259,000 | 普通株式 | 191,259,000 | 1,912,590 | ― |
| 普通株式 | 191,259,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式84,038 | 普通株式 | 84,038 | ― | ― |
| 普通株式 | 84,038 | ||||
| 発行済株式総数 | 197,051,738 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,912,590 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジー・テイスト | 仙台市宮城野区榴岡二丁目２番10号 | 5,708,700 | ― | 5,708,700 | 2.90 |
| 計 | ― | 5,708,700 | ― | 5,708,700 | 2.90 |
(注) 上記のほか、単元未満株式66株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,036,046 | 3,214,682 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 428,532 | 341,931 | |||||||||
| 商品及び製品 | 67,668 | 67,400 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,777 | 1,813 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 207,726 | 209,219 | |||||||||
| その他 | 972,008 | 1,005,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,792 | △10,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,703,968 | 4,829,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,662,980 | 3,730,426 | |||||||||
| 土地 | 4,558,347 | 4,537,007 | |||||||||
| その他（純額） | 321,614 | 372,633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,542,942 | 8,640,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 127,233 | 120,446 | |||||||||
| その他 | 171,036 | 172,756 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 298,270 | 293,203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,404,268 | 4,372,927 | |||||||||
| その他 | 1,546,123 | 1,533,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △352,661 | △351,479 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,597,729 | 5,554,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,438,942 | 14,487,825 | |||||||||
| 資産合計 | 20,142,911 | 19,317,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 803,994 | 686,824 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 380,000 | 380,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 921,500 | 721,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,223 | 4,414 | |||||||||
| 引当金 | 61,762 | 40,533 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,470 | 4,094 | |||||||||
| その他 | 2,362,325 | 2,151,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,990,275 | 4,389,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,520,000 | 1,330,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,971,622 | 1,973,046 | |||||||||
| 長期借入金 | 400,000 | 375,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,864 | 41,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 830,030 | 838,785 | |||||||||
| その他 | 650,610 | 646,610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,415,128 | 5,204,469 | |||||||||
| 負債合計 | 10,405,404 | 9,593,509 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,842,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,611,550 | 1,596,842 | |||||||||
| 自己株式 | △817,271 | △817,304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,736,604 | 9,721,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 902 | 2,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,737,507 | 9,724,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,142,911 | 19,317,601 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,653,247 | 6,584,750 | |||||||||
| 売上原価 | 2,363,115 | 2,371,294 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,290,132 | 4,213,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,113,531 | 4,101,783 | |||||||||
| 営業利益 | 176,600 | 111,672 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,689 | 1,492 | |||||||||
| 受取配当金 | 307 | 465 | |||||||||
| 業務受託料 | 17,944 | 16,874 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,770 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 37,400 | |||||||||
| その他 | 10,189 | 5,793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,901 | 62,026 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,316 | 8,033 | |||||||||
| 支払手数料 | 26,211 | 24,260 | |||||||||
| その他 | 938 | 3,069 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,467 | 35,363 | |||||||||
| 経常利益 | 179,034 | 138,336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 449 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,402 | 14,216 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 16 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,980 | 22,738 | |||||||||
| 減損損失 | 16,891 | 8,573 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,290 | 45,978 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 145,744 | 92,357 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,434 | 16,075 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,559 | △4,681 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,874 | 11,394 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,869 | 80,963 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,869 | 80,963 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 136,869 | 80,963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,869 | 80,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,869 | 80,963 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| ㈱ジー・コミュニケーション | 87,385千円 | ㈱ジー・コミュニケーション | 62,374千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 128,716千円 | 126,280千円 |
| のれんの償却額 | 8,030 | 7,587 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月14日取締役会 | 普通株式 | 84,183 | 0.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が696,724千円増加し、単元未満株式の買取りによる増加34千円を含め、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は696,936千円となりました。
(2)当第１四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、一部権利行使があり、資本金75百万円、資本準備金75百万円がそれぞれ増加いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、それぞれ175,000千円、7,632,326千円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ０円82銭 | ０円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,869 | 80,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,869 | 80,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 167,275 | 191,342 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円56銭 | ０円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 2,594 | 920 |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (1,250) | (―) |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(千円)) | (1,343) | (920) |
| 普通株式増加数(千株) | 79,805 | 51,329 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権新株予約権の個数 9,500個普通株式 950,000株 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,671千円
② １株当たりの金額 0円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 印
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・テイストの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。