| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 公 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉財務課長 長 田 光 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516財務課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉財務課長 長 田 光 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,642 | 28,688 | 125,467 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,217 | 2,951 | 9,613 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 923 | 2,047 | 5,973 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,489 | 4,070 | 9,288 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,258 | 95,957 | 92,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 166,131 | 174,559 | 170,055 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.10 | 24.59 | 71.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 53.2 | 52.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の成長鈍化や欧州における債務問題の顕在化など、国内景気の下振れ懸念があるものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、企業収益が改善するとともに、設備投資にも持ち直しの兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、売上高は286億８千８百万円（前年同四半期比3.2％減）と前年同四半期なみにとどまりました。
一方、損益につきましては、金属部門の収益改善等により、経常利益は29億５千１百万円（前年同四半期比33.1％増）と前年同四半期に比べ向上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失が減少しましたことなどから、20億４千７百万円（前年同四半期比121.6％増）と前年同四半期に比べ大幅に向上いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少に加え、原油価格の下落に伴う石油製品の減収により、売上高は135億２千６百万円と前年同四半期に比べ６億２千６百万円（4.4％）減少し、営業利益は18億１千６百万円と前年同四半期に比べ２千３百万円（1.3％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気金の販売数量の減少により、売上高は118億９千７百万円と前年同四半期に比べ８千１百万円（0.7％）減少しましたものの、円安の進行や銅鉱石の買鉱条件の改善により、営業利益は６億７千８百万円と前年同四半期に比べ２億５百万円（43.5％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売は堅調に推移しましたものの、一部機械関連子会社における販売が振わず、売上高は21億１千８百万円と前年同四半期に比べ２億６千６百万円（11.2％）減少し、営業利益は１億２千９百万円と前年同四半期に比べ０百万円（0.4％）減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は６億６千７百万円と前年同四半期に比べ５百万円（0.9％）増加するとともに、管理費が減少しましたことから、営業利益は３億７千８百万円と前年同四半期に比べ２千５百万円（7.1％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働し、売上高は４億７千９百万円と前年同四半期に比べ１千５百万円（3.3％）増加しましたものの、地熱部門における減価償却費の増加等により、営業利益は１億４千９百万円と前年同四半期に比べ２千１百万円（12.4％）減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ45億３百万円（2.6％）増加し、1,745億５千９百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億６千３百万円（3.4％）増加し、739億７千万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億４千万円（2.1％）増加し、1,005億８千９百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千２百万円（1.3％）増加し、786億２百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億２千３百万円（2.7％）増加し、353億４千８百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ８千９百万円（0.2％）増加し、432億５千４百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億９千１百万円（3.8％）増加し、959億５千７百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億４千２百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,523,195 | 83,523,195 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 83,523,195 | 83,523,195 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 83,523,195 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 286,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式82,878,000 | 82,878 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式359,195 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 83,523,195 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,878 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が109株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 286,000 | ― | 286,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 286,000 | ― | 286,000 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,118 | 23,446 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,587 | 25,396 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,540 | 4,670 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,571 | 9,661 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,948 | 1,985 | |||||||||
| その他 | 7,821 | 8,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,506 | 73,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,966 | 25,494 | |||||||||
| 一般用地 | 16,635 | 16,613 | |||||||||
| その他（純額） | 16,631 | 16,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,234 | 58,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 530 | 492 | |||||||||
| その他 | 1,139 | 1,099 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,669 | 1,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,444 | 35,029 | |||||||||
| その他 | 5,619 | 5,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △399 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △19 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,644 | 40,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,549 | 100,589 | |||||||||
| 資産合計 | 170,055 | 174,559 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,643 | 13,181 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,659 | 9,313 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,950 | 966 | |||||||||
| 引当金 | 957 | 364 | |||||||||
| その他 | 11,214 | 11,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,424 | 35,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,064 | 18,869 | |||||||||
| 引当金 | 494 | 276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,184 | 2,149 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,290 | 4,300 | |||||||||
| その他 | 17,131 | 17,658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,164 | 43,254 | |||||||||
| 負債合計 | 77,589 | 78,602 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,149 | 6,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,645 | 67,400 | |||||||||
| 自己株式 | △139 | △140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,831 | 77,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,505 | 15,213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △252 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 901 | 868 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △766 | △799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,387 | 15,281 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,246 | 3,089 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,466 | 95,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 170,055 | 174,559 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,642 | 28,688 | |||||||||
| 売上原価 | 22,829 | 21,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,813 | 7,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,717 | 4,832 | |||||||||
| 営業利益 | 2,096 | 2,639 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 357 | 396 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 50 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 138 | |||||||||
| その他 | 130 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 649 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 105 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 9 | ― | |||||||||
| 休廃山管理費 | 32 | 126 | |||||||||
| 出向者関係費 | 94 | 90 | |||||||||
| その他 | 49 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 382 | 337 | |||||||||
| 経常利益 | 2,217 | 2,951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 44 | |||||||||
| 受取保険金 | 10 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 96 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 44 | 36 | |||||||||
| 減損損失 | 118 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 164 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,066 | 3,008 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,132 | 1,071 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | △250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,114 | 821 | |||||||||
| 四半期純利益 | 951 | 2,186 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 923 | 2,047 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 951 | 2,186 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,428 | 1,707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △693 | 251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △208 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 537 | 1,884 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,489 | 4,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,505 | 3,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15 | 130 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| いわき共同タンカル㈱ | 70 | (13)百万円 | いわき共同タンカル㈱ | 82 | (15)百万円 |
| 函館生コンクリート協同組合 | 10 | (0) | |||
| 計 | 70 | (13) | 92 | (16) | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,321百万円 | 1,508百万円 |
| のれんの償却額 | 37 | 37 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 416 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 291 | 3.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 鉱石(百万円) | 金属(百万円) | 機械・環境(百万円) | 不動産(百万円) | 再生可能エネルギー(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円)（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,152 | 11,979 | 2,385 | 661 | 463 | 29,642 | ― | 29,642 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59 | ― | 243 | 8 | ― | 312 | △312 | ― |
| 計 | 14,212 | 11,979 | 2,628 | 670 | 463 | 29,954 | △312 | 29,642 |
| セグメント利益 | 1,839 | 473 | 129 | 353 | 171 | 2,967 | △871 | 2,096 |
(注)１ セグメント利益の調整額△871百万円には、内部取引の相殺消去額29百万円、貸倒引当金の調整額△2百万円、未実現損益の消去額41百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△939百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 鉱石(百万円) | 金属(百万円) | 機械・環境(百万円) | 不動産(百万円) | 再生可能エネルギー(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円)（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,526 | 11,897 | 2,118 | 667 | 479 | 28,688 | ― | 28,688 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50 | ― | 300 | 2 | ― | 352 | △352 | ― |
| 計 | 13,576 | 11,897 | 2,418 | 670 | 479 | 29,041 | △352 | 28,688 |
| セグメント利益 | 1,816 | 678 | 129 | 378 | 149 | 3,153 | △514 | 2,639 |
(注)１ セグメント利益の調整額△514百万円には、内部取引の相殺消去額△12百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額17百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円10銭 | 24円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 923 | 2,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 923 | 2,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,248 | 83,236 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１３日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。