E00116 技研興業 四半期報告書－第58期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものでありま

　す。なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月

　13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の安定的な推移のもと、政府主導の経済、財政政策により企業収益及び設備投資が堅調に推移し、また個人消費、雇用環境の面でも改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当建設関連業界におきましては、事業環境は好転しているものの、受注競争の激化に加え、依然として続く労務単価の上昇傾向及び建設資材価格の高止まりの影響等、政府の景気対策がみられた前年同期に比べ、やや厳しい事業環境のまま推移いたしました。

　このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として東日本大震災の復興支援を継続していくとともに、案件の「質」に重点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。

　その結果、受注高は、前年同期比19.3％減の3,621百万円となりました。売上高は、当第１四半期連結累計期間の受注高の減少に加え、期初の受注残高が前年同期に比べ減少していることもあり、前年同期比22.1％減の2,466百万円となりました。

　利益面につきましては、採算性のよい受注案件に絞り込んだ営業活動の効果が発現しはじめたことから、営業損益は、１百万円の損失（前年同期は65百万円の損失）、経常損益は、貸倒引当金の戻入等もあり、９百万円の利益（前年同期は73百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、３百万円の利益（前年同期は64百万円の損失）となりました。

　当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

　法面保護工事が主体の当事業は、前年同期より実施している受注案件の絞り込みが一巡し、好採算性を伴っての受注案件獲得の強化につとめた結果、受注高は前年同期比10.6％増の1,121百万円となりました。しかしながら売上高は期初の手持工事の総量が前年同期に比べ減少していたこと等から、売上高は前年同期比38.9％減の585百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度から手掛けております受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や原価管理の徹底化などの方針が奏功してきており、営業損益は、２百万円の損失（前年同期は136百万円の損失）にとどまり、損失が縮小しました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（建築関連事業）

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移しているものの、前年同期に大口の受注があったことから反動減となり、前年同期比29.3％減の1,761百万円となりました。工事進捗については堅調に推移しているものの前連結会計年度末の受注残が前年同期に比べ減少したことに伴い、売上高は、前年同期比18.1％減の1,133百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底により採算性の悪化していた工事が減少してきたことから、営業損益は、前年同期比33.8％増の72百万円の利益となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（型枠貸与関連事業）

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、前年同期に東日本大震災の復興支援関連の受注が相当程度あったための反動減となり、受注高は、前年同期比27.4％減の696百万円となりました。また、受注高に準じて売上高も前年同期に比べ減少し、前年同期比6.5％減の686百万円となりました。

売上高の減少に伴い利益面も大幅に減少し、営業損益は前年同期比73.8％減の23百万円の利益にとどまりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（その他の事業）

　その他の事業分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他の事業としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は新規の引渡が１棟にとどまったこと及び海外での事業は新規の事業が開始されたことから、受注高は前年同期比122.0％増の41百万円、売上高は前年同期比33.0％減の60百万円となりました。利益面につきましては、海外での事業の設備の償却負担が利益を圧迫し、営業損益は10百万円の損失（前年同期は６百万円の利益）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（2）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）における総資産は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）に比べ、1,371百万円減少し10,812百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用による減少等であります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少し4,215百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等仕入債務の支払いによる減少、短期借入金の返済による減少等であります。

　純資産は、剰余金の配当による減少が48百万円、その他有価証券評価差額金の増加が26百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が３百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、6,597百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント上昇し61.0％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．偶発債務

　当社が加入している「東京都建設業厚生年金基金（総合型）」は、平成26年３月17日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。これにより、当該解散による損失の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的に金額を算定することは困難であります。

※３．財務制限条項

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計268,790千円）について、以下の財務制限条項が付されております。抵触した場合は、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　（1）借入残高56,160千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高33,150千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

    （3）借入残高65,040千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

    （4）借入残高114,440千円について

　　　 ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

　　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計227,102千円）について、以下の財務制限条項が付されております。抵触した場合は、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　（1）借入残高40,920千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高20,400千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

    （3）借入残高58,962千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

    （4）借入残高106,820千円について

　　　 ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△78,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

　　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△83,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

　　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研興業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研興業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上