9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第11期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

　　　　４．第10期第１四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であり、平成27年３月16日に訂正報告書を提出しております。

　　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高の傾向が続き、個人消費の回復などを背景に穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら物流業界においては、原油価格の下落などの増益要因はあるものの、慢性的なドライバー不足など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、ロジネットジャパングループは、貨物自動車運送事業での適正運賃の収受や西日本地区における新規顧客誘致を進める一方、「スリム＆ストロング＆スピード」のスローガンのもと、組織のスリム化や人員の適正配置、輸送体制の再構築など徹底したコスト改革を行うとともに、飲料水の製造販売をはじめとした事業多角化などによる経営基盤の拡充を更に推し進めてまいりました。

営業収益につきましては、貨物自動車運送部門が堅調に推移したことなどから、前年同期比２億５千７百万円増（+2.1%）の122億５千８百万円となりました。

　利益面につきましては、増収による押し上げ効果に加え、原油価格の下落による燃料費や航送料の負担減、前年の消費税増税後の反動減からの回復などにより、営業利益は２億４千５百万円（前年同四半期は営業損失１千３百万円）となりました。また、経常利益は２億３千２百万円（前年同四半期は経常損失１千８百万円）となりました。

　これらに、投資有価証券売却益１億２千２百万円の計上があったことに加えて、前年同四半期は減損損失１億１千３百万円の計上があったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千５百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

札幌通運グループ

　当社グループを構成する札幌通運グループでは、貨物自動車運送部門の取扱が増加したことなどにより、営業収益は前年同期比２億９千５百万円増（+3.3%）の92億２百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、上記の増収効果などから、前年同期比１億８千４百万円増（+389.3%）の２億３千１百万円となりました。

中央通運グループ

　当社グループを構成する中央通運グループでは、鉄道利用運送部門が堅調に推移したことなどにより、営業収益は前年同期比１億５千８百万円増（+11.2%）の15億７千９百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、上記の増収効果などから、前年同期比４千３百万円増（+99.5%）の８千７百万円となりました。

ロジネットジャパン西日本グループ

　当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、貨物自動車運送部門の取扱が減少したことにより、営業収益は前年同期比２億１千２百万円減（△13.3%）の13億８千７百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、荷主構成の変動に伴う外部コストの見直し及び圧縮を図った結果、５千９百万円の営業損失（前年同四半期は１億７百万円の営業損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式847株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は391,463千円であります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は470,318千円であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である札幌通運株式会社は、平成27年７月６日開催の取締役会において、以下のとおり、保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社グループの資産の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、当該子会社が所有する固定資産を売却することといたしました。

２．譲渡資産の内容

　①　資産の内容　　土地　3,837.98㎡

　　　　　　　　　　建物　4,814.75㎡

　②　所在地　　　　札幌市中央区北10条西17丁目36番13

　③　帳簿価額　　　168百万円

　④　譲渡価額　　　700百万円

　⑤　現況　　　　　事業用資産

３．譲渡先の概要

４．譲渡の日程

　　　平成27年７月６日　　　取締役会決議

　　　平成27年７月６日　　　売買契約書締結

　　　平成27年９月30日　　　物件引渡し

５．損益に及ぼす重要な影響

当該固定資産の譲渡により、平成28年３月期第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益510百万円を特別利益として計上する見込みです。

２【その他】

　該当ありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である札幌通運株式会社は、平成27年７月６日開催の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結した。

　当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上