9941 太洋物産 四半期報告書－第75期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況感が総じて良好であったことから、穏やかな景気回復は継続していると思われますが、ギリシャ財政危機など海外での先行き不透明感、原油価格の下落等により物価上昇への思惑が相殺されたこと等で、景気回復の実感が乏しい中で四半期末を迎えました。

このような環境のもと、当社の主要商材である鶏肉・牛肉類等につきましては、円安による販売価格への転嫁が思うように進まず、取扱数量・売上高とも微増にとどまりました。中国向け産業用車輌・車輌部品・船舶部品の輸出は低調となったものの、加工食品については、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調に推移し、化学品等は顧客との関係性の強化が実り、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は179億59百万円(前年同四半期累計期間比 7.9％増)となりましたが、国際相場の上昇及び円安等による仕入価格の上昇等を販売価格に転嫁しづらい局面が継続し、営業利益は１億52百万円(前年同四半期累計期間比 14.9％減)、経常利益は１億26百万円(前年同四半期累計期間比 10.5％増)、四半期純利益は１億18百万円(前年同四半期累計期間比 19.4％増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（食料部）

鶏肉につきましては、当第３四半期累計期間末に向けて国内相場と国際相場との乖離はあるものの、需要が大きく落ち込むことがなく、取扱数量・売上高を増加することができました。牛肉につきましては、海外での生体価格の上昇が仕入価格に強く影響をもたらしましたが、赤身肉を始めとする需要の増加を捉えて効率よく販売することができました。外食向け加工原料につきましては、当第３四半期累計期間を通じて見ると、季節的影響はあったものの、比較的順調な需要が存在し、ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品につきましても需要が堅調であったことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、118億61百万円(前年同四半期累計期間比 12.4％増)となりました。

（営業開拓部）

中国向け産業用車輌につきましては、中国の経済政策の重点がインフラ投資による需要拡大から、民間消費需要を拡大させる姿勢に移行する様相と、排ガス規制（国Ⅳ）に伴うエンジン仕様の変更等で内需が滞り、当第３四半期累計期間を通じて停滞した状態が続いております。車輌部品につきましては、日本製品への需要が依然として強いものの、メーカー側のシステム切換の影響を受け、取扱数量・売上高とも低迷しました。船舶部品につきましては、決済条件等が折り合わず取扱数量・売上高とも停滞しました。農産品につきましては、中国産大豆、及び玄蕎麦等の国内相場が当第３四半期累計期間を通じて強かったことから、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。化学品につきましては、円安メリットの追い風もあり、インド・韓国をはじめとする既存顧客への輸出は好調を維持し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。総合食品チームが取り扱う畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食産業向けの非加熱食品が堅調に推移し、中国産のＣＶＳ（コンビニエンスストア）の需要も順調で、顧客からの支持もあり着実に取扱数量・売上高が増えました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、58億91百万円(前年同四半期累計期間比 1.6％増)となりました。

（生活産業部）

スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当第３四半期累計期間を通じて円安の影響による輸入価格の高騰とともに、４月以降には主力のメキシコ産豚肉の価格がカナダ産に比べて割高となったため、取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、２億７百万円(前年同四半期累計期間比 29.7％減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 仕入、受注及び販売の状況

当第３四半期累計期間において、食料部の受注が著しく増加しております。これは、主に牛肉の需要が堅調に推移していることによります。

①商品仕入実績

当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第３四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が9,382千円増加し、前払年金資産が4,170千円、繰延税金負債が1,486千円減少し、利益剰余金が12,066千円減少しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.10％に、平成28年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％から32.34％に変更となりました。

この法定実効税率の変更により、当第３四半期会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額が5,524千円減少し、法人税等調整額が貸方に4,455千円増加となりました。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,257千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,773千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上