2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．第30期第２四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

前事業年度末に営業拠点を29拠点から15拠点へと統廃合したことから、当事業年度は経営資源を大都市圏に集中して運営しております。

「無料きもの着付教室」の新規受講生については、１月から３月にかけ、企業イメージの向上も兼ねて有名タレントを起用した広告を展開した結果、計画通りの受講生数を達成しました。1クラスあたりの受講生を少人数（６名以内）にした個別指導の体制をとり、よりきめ細かな教室運営に注力することで、カリキュラムに組み込んだ販売機会による売上高は、ほぼ計画通りに推移しました。

「無料きもの着付教室」の卒業生（会員様）を対象としたイベントでは、前事業年度までの実績で人気の高かったイベントに絞り込んで開催し、予算の範囲内での運営に努めております。当第２四半期連結累計期間においては、２月に「きものブリリアンツ地区大会」、５月に「加賀ツアー」、６月に「遊々会」を開催し、経費管理に注力しながら、目標を上回る取扱高を達成しました。

連結子会社については、株式会社はかた匠工芸（博多織の製造販売業）が、いまを市場開拓のための先行投資の段階と捉え、前事業年度に出店した「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」を中心に、男きもの市場の拡大に注力しております。日本和装クレジット株式会社（当社グループのお客様向けショッピングローン事業）は、安定した業績で推移しました。海外子会社においては、ベトナムでの縫製事業が軌道に乗り、連結業績の向上に寄与しております。

これらのことから、売上高については、統廃合による営業拠点数の減少が主な理由で2,467百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。

利益面では、営業拠点数の減少に伴う固定費の減少や、会員様向けのイベント開催の経費管理に注力したこと等が奏功し、販売費及び一般管理費が減少したものの、連結業績では株式会社はかた匠工芸の損失（営業損失28百万円）が影響し、営業利益は86百万円（前年同四半期比50.6％減）となりました。

営業外損益では、海外子会社に対する貸付金の回収に伴う為替差益7百万円を計上する一方で、日本和装クレジット株式会社の運転資金の借入金利息を21百万円計上、資金調達手数料として支払手数料17百万円計上したこと等から、経常利益は53百万円（前年同四半期比56.9％減）となりました。

法人税等は、法人税、住民税及び事業税を14百万円、法人税等調整額19百万円を計上するとともに、過年度法人税等30百万円を計上したことにより、63百万円（前年同四半期は77百万円）を計上いたしました。

これらの結果、四半期純損失は9百万円（前年同四半期は四半期純利益57百万円）となりました。

  なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（季節的変動について）

当社グループの主な収益源は、「無料きもの着付教室」の受講生及び卒業生を対象とした販売機会において、各契約企業が商品を販売することに対しての仲介手数料です。

「無料きもの着付教室」は年２回（春期・秋期）開講しており、春期は第１四半期中に受講生を募集して開講し、受講中となる第２四半期を中心に販売機会を開催して終結します。同じく秋期では、第３四半期中に受講生を募集・開講し、第４四半期を中心に販売機会を開催して終結します。そのため、販売機会による仲介手数料の計上が第２四半期と第４四半期に集中します。

その他、教室の卒業生である会員様を対象とした販売機会を不定期に開催しておりますが、「無料きもの着付教室」に係る売上高の計上時期の偏重が大きいことから、各四半期業績に季節的変動があります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,088百万円（前年同四半期は1,265百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した金額は636百万円（前年同四半期は540百万円の使用）となりました。これは、日本和装クレジット株式会社でのショッピングローン取扱高の減少による割賦売掛金の減少502百万円や、海外子会社に対する貸付金の回収に伴う為替差益７百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は126百万円（前年同四半期は158百万円の使用）となりました。これは主に定期預金を解約したことによる定期預金の減額128百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は691百万円（前年同四半期は185百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出845百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）フィデリティ投信株式会社から平成26年11月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で400,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）監査役が辞任し監査役の法定員数を欠くこととなったため、仮監査役として就任したもので、仮監査役の任期は、東京地方裁判所の決定に基づき、平成28年３月開催予定の当社定時株主総会において後任監査役が選任されるまでの期間となります。なお、当社は、平成28年３月開催予定の当社定時株主総会において監査役候補者として、小田孝志氏を推薦する予定であります。

（２）辞任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.3％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高等の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの主な収益源は、「無料きもの着付教室」の受講生及び卒業生を対象とした販売機会において、各契約企業が商品を販売することに対しての仲介手数料です。

　「無料きもの着付教室」は年２回（春期・秋期）開講しており、春期は第１四半期連結会計期間中に受講生を募集して開講し、受講中となる第２四半期連結会計期間を中心に販売機会を開催して終結します。同じく秋期では、第３四半期連結会計期間中に受講生を募集・開講し、第４四半期連結会計期間を中心に販売機会を開催して終結します。そのため、販売機会による仲介手数料の計上が第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中します。この結果、通常、第２四半期連結累計期間は、第１四半期連結累計期間に計上した営業損失を解消する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

平成27年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………18,004千円

②１株当たりの金額…………………………………２円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月14日

（注）１．平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当０円00銭、創立30周年・上場10周年記念配当２円00銭です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上