8179 ロイヤルホールディングス 四半期報告書－第67期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、従来、セグメント情報の「その他」の区分に含めていた㈱セリア・ロイル（関連会社）は、同社の第三者割当増資による当社の持分比率の低下、及び、同社の取締役に就任していた当社の役員の退任により、当第２四半期連結会計期間から関係会社に該当しなくなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府と日銀の景気対策等により企業収益の改善と賃金上昇の動きが見られるなど引き続き景気回復基調にあるものの、諸物価の上昇等による消費者の先行きへの不安感は根強く、景況感の本格的な改善には至っていないことから、依然として不透明な状況が続いております。

　当飲食業界におきましては、同業態のみならず他業種他業態との顧客獲得競争が激しさを増すなか、原材料価格や人件費の上昇といった主要コストが増加傾向にあるなど、一層厳しい経営環境となっております。

　このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続性のある成長に向けて対応するものであり、「ホスピタリティビジネスの産業化モデル」を構築することを目標としております。その初年度にあたる当連結会計年度におきましては、当社グループが有する多様な事業において、それぞれの強みと事業環境を踏まえ、「付加価値向上」「新規市場創出」「効率性向上」という３つの視点から生産性の向上を図ると同時に、顧客満足度の向上を図るべく、各種経営施策を着実に進めております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62,062百万円（前年同期比＋4.5％）、営業利益は1,609百万円（前年同期比＋13.5％）、経常利益は1,693百万円（前年同期比＋10.9％）となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益195百万円及び受取補償金192百万円を特別利益に、固定資産除売却損158百万円など総額232百万円を特別損失に計上したほか、法人税等742百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は1,068百万円（前年同期比＋100.1％）となりました。

　セグメント別の概況については、次のとおりであります。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、国内外のフランチャイズ店舗を含めて「てんや」15店舗、「カウボーイ家族」５店舗、専門店４店舗、「ロイヤルホスト」１店舗の合計25店舗を出店いたしました。この内、４月には沖縄県初出店となる「ロイヤルホスト沖縄ライカム店」と「カウボーイファミリー沖縄ライカム店」を開業しております。既存の那覇空港内６店舗、那覇市内のリッチモンドホテルと共にグループの総合力を発揮し、同県内においてさらなる出店を目指してまいります。

　また、「てんや」におきましては、直営店舗を首都圏に９店舗出店したほか、フランチャイズ店舗を大阪府、愛媛県他に国内４店舗、海外１店舗出店するなど、着実に店舗網を拡大しております。

　これらの結果、新規出店による増収効果があったものの新規出店に伴う費用増により、売上高は30,564百万円（前年同期比＋2.8％）、経常利益は1,421百万円（前年同期比△7.0％）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、空港内ラウンジ等、前期より営業を受託した店舗による増収増益効果と、訪日外国人増の影響を受けた空港ターミナル店舗のほか、コンベンション施設内、事業所内等の既存店舗が堅調な売上推移となったことから、売上高は15,805百万円（前年同期比＋6.6％）、経常利益は498百万円（前年同期比＋36.9％）となりました。

（機内食事業）

　機内食事業におきましては、関西国際空港および福岡空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人増による搭乗客数増の影響があったものの、一部受託路線の運休や契約内容の変更、本年７月開業の沖縄新工場における準備費用計上等により、売上高は3,873百万円（前年同期比△7.5％）、経常利益は181百万円（前年同期比△46.2％）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を35店舗展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、一部の経年したホテルにおいて一時休業を伴う改装を行いましたが、既存ホテル全体が堅調に推移したことや、前期開業のホテルが増収増益に貢献した結果、売上高は10,178百万円（前年同期比＋10.8％）、経常利益は1,120百万円（前年同期比＋41.3％）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、主にグループ外企業向けの製造が増えたものの、諸施策の遂行に伴う販売管理費の増加等により、売上高は4,673百万円（前年同期比＋6.7％）、経常利益は53百万円（前年同期比△43.6％）となりました。

（その他）

　その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は1,728百万円（前年同期比＋8.2％）、経常利益は81百万円（前年同期比△21.7％）となりました。

（２）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し82,717百万円となりました。内訳は、流動資産が1,621百万円減少し、固定資産が2,422百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少743百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少511百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、既存店舗の改装・改修や新規出店等による有形固定資産の増加1,505百万円、時価上昇等による投資有価証券の増加872百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し37,010百万円となりました。内訳は、流動負債が491百万円増加し、固定負債が809百万円減少しております。流動負債の増加は、季節的な要因等による買掛金の減少511百万円、未払法人税等の減少299百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,427百万円などの減少要因があった一方、流動負債に属する借入金が2,760百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少910百万円などによるものであります。純資産は、四半期純利益の計上1,068百万円、配当金の支払い627百万円、その他有価証券評価差額金の増加900百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し45,707百万円となりました。これらの結果、自己資本は45,046百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し54.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、4,767百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ630百万円収入が増加し、3,212百万円の収入となりました。当第２四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第２四半期連結累計期間に比べ639百万円増加し、4,157百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第２四半期連結累計期間に比べ8百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ1,323百万円支出が増加し、3,954百万円の支出となりました。これは、前第２四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出343百万円があり、また、当第２四半期連結累計期間に関係会社出資金の償還による収入200百万円があった一方、前第２四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が1,467百万円増加し、また、前第２四半期連結累計期間では404百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第２四半期連結累計期間では18百万円の支出となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ652百万円収入が増加し、772百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増減額（収入）が、前第２四半期連結累計期間に比べ600百万円増加したことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式（四半期連結財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が1,600千株（3.92％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式639,900株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式639,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　従来、持分法適用の範囲に含めておりました㈱セリア・ロイルは、同社の第三者割当増資による当社の持分比率の低下、及び、同社の取締役に就任していた当社の役員の退任により関連会社に該当しなくなったため、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度989百万円、当第２四半期連結会計期間989百万円、また、株式数は前連結会計年度640,000株、当第２四半期連結会計期間639,900株であります。

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4百万円、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高710百万円、当第２四半期連結会計期間末残高600百万円）。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社整理損失引当金繰入額（特別損失）

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日　至  平成26年６月30日）

関係会社整理損失引当金繰入額は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日　至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属するコール・ローン及び銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は15百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、処分が予定され又は店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は17百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は45百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホールディングス株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上