| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 野 信 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堀江 真二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堀江 真二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,472,386 | 14,312,193 | 30,642,392 |
| 経常利益 | (千円) | 615,935 | 334,119 | 1,174,344 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 276,225 | 167,637 | 459,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 268,543 | 770,018 | 590,039 |
| 純資産額 | (千円) | 21,050,349 | 21,958,149 | 21,281,950 |
| 総資産額 | (千円) | 41,364,521 | 42,095,394 | 41,386,713 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.42 | 5.72 | 15.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 52.2 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 402,934 | 710,519 | 1,824,349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,890 | △1,218,567 | △912,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △348,942 | 273,456 | △991,907 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 959,128 | 737,110 | 971,703 |
| 回次 | 第82期第２四半期連結会計期間 | 第83期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.90 | 5.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、円安・株高が継続し、企業収益や雇用、所得環境は改善傾向となるなか、個人消費も消費税増税後の影響が一巡し、持ち直しの兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、海外景気の下振れ懸念が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、主幹事業である映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、積極的な営業活動を行うとともに、事業領域の拡大に努め、従来のビジネスモデルに捉われない柔軟な姿勢で次なる成長エンジンの創造を目指してまいりました。
この結果、売上高は14,312百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は427百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益は334百万円（前年同期比45.8％減）となり、四半期純利益は167百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第２四半期連結累計期間における映画興行界は、ゴールデンウィーク公開の「シンデレラ」「名探偵コナン 業火の向日葵」「ワイルド・スピード ＳＫＹ ＭＩＳＳＩＯＮ」等のヒットもあり、業界全体としては引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックスへ完全移行した映画興行事業におきましては、４月に二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット内に豊かな自然環境とエンターテイメントが融合した、新しいスタイルの映像文化情報発信拠点として、「１０９シネマズ二子玉川」（世田谷区玉川）を開業いたしました。当劇場におきましては、東急グループとの共創事業の一環であり、当社におけるフラッグシップとして「１０９シネマズ」のブランド価値向上をはかるべく、積極的な営業活動を重ねた結果、好調なスタートとなりました。
全国に展開するシネマコンプレックスにおきましても、顧客ニーズに合わせた番組編成により客席稼働率の向上に努め、より効率的な運営を推し進めてまいりました。また、コンセッションや劇場内でのシアタープロモーションによる付帯収入の拡充に努め、収益力向上をはかってまいりました。
この結果、売上高は7,146百万円（前年同期比11.3％減）となり、営業利益は360百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業及びフットサル事業におきましては、地域の特性に合わせたサービスを提供するとともに、利用者に訴求力のある各種大会・個人参加プログラムなどの企画・開催、スクールの充実などに取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
フィットネス事業におきましては、５月に４店舗目となる「エニタイムフィットネスセンター竹の塚店」（足立区竹の塚）を出店し、各店舗とも安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得に努め、収益安定化に取り組んでまいりました。
コンビニエンス事業におきましては、都心に展開する各店舗において、プライベートブランド商品、季節型商材の積極的な販促並びに効率的な店舗運営に努め、収益の拡大をはかってまいりました。
飲食事業におきましては、「食彩健美 野の葡萄」「モスバーガー」の各店舗にて充実したメニューを揃えるとともに、きめ細やかなサービスや施設のクレンリネスの徹底などを心掛け、清潔で快適な店舗運営を推進してまいりました。
ランキン事業におきましては、「ランキンランキン自由が丘店」（目黒区自由が丘）など直営４店舗において、より一層のブランド価値向上をはかり、話題の商品・情報を提供していくとともに、積極的な販促活動を行い収益力の強化に努めてまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰の傾向も顕著となり、また、インバウンド需要により客室単価及び稼働率が上昇し、業界全体としては堅調に推移するものの、競合する新規ホテルの出店が続くなど依然として予断を許さない事業環境となりました。このような事業環境のなか、「広島東急ＲＥＩホテル（平成27年４月１日にホテル東急ビズフォート広島から名称変更）」（広島市中区）及び「熊本東急ＲＥＩホテル（平成27年４月１日に熊本東急インから名称変更）」（熊本市中央区）において、インターネットを利用した販促活動や満足度の高い宿泊パック等を提供するなど、顧客の獲得をはかり、客室単価及び稼働率向上に努めてまいりました。
この結果、各事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」（新宿区歌舞伎町）内直営事業所の閉鎖の影響を受けたことから、売上高は3,143百万円（前年同期比5.9％減）となり、87百万円の営業損失（前年同期は74百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方において、賃料減額要請やテナント退去などにより、厳しい事業環境が続くこととなりました。
このような事業環境のなか、積極的な営業活動によるテナント誘致に努め、入居率を改善し、安定収益基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は3,636百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は624百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、オフィスビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は385百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益は53百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から234百万円減少し、737百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益336百万円、減価償却費673百万円、売上債権、預り金及び預り保証金の減少等により710百万円の収入（前年同期は402百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により1,218百万円の支出（前年同期は146百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及びファイナンス・リース債務の返済等があったものの、短期借入金の増加により273百万円の収入（前年同期は348百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 取得及び完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| 提出会社 | (仮称)代々木ＴＲビル(渋谷区千駄ヶ谷) | 不動産事業 | 賃貸ビル | 1,650,000 | ― | 借入金 | 平成27年７月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | １０９シネマズ二子玉川(世田谷区玉川) | 映像事業 | 映画館 | 平成27年４月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,937,474 | 31,937,474 | 東京証券取引所市場第二部 | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 31,937,474 | 31,937,474 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 31,937,474 | ― | 7,028,813 | ― | 5,303,981 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京急行電鉄株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５―６ | 7,746 | 24.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,491 | 4.67 |
| 東急不動産株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１―21―２ | 1,309 | 4.10 |
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２―28―12 | 649 | 2.04 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１―４―１ | 635 | 1.99 |
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座３―２―17 | 560 | 1.75 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１―13―１ | 411 | 1.29 |
| 京王電鉄株式会社 | 東京都新宿区新宿３―１―24 | 386 | 1.21 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 341 | 1.07 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１―26―１ | 266 | 0.83 |
| 計 | ─ | 13,797 | 43.20 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口) 1,491千株
２ 上記の他、自己株式2,616千株(8.19％)を所有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,616,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,106,000 | 29,106 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 215,474 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,937,474 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 29,106 | ─ | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式287株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町２―９ | 2,616,000 | ─ | 2,616,000 | 8.19 |
| 計 | ─ | 2,616,000 | ─ | 2,616,000 | 8.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員(法務・監査室、総務部、人事部担当秘書室長兼総務部長委嘱) | 取締役常務執行役員(法務・監査室、総務部、人事部担当秘書室長兼総務部長兼人事部長委嘱) | 大 島 昌 之 | 平成27年５月12日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 971,703 | 817,110 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,051,453 | 923,299 | |||||||||
| 商品 | 196,329 | 175,534 | |||||||||
| 貯蔵品 | 69,811 | 67,999 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 144,806 | 119,156 | |||||||||
| その他 | 3,281,408 | 3,075,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180 | △211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,715,332 | 5,178,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,173,833 | 9,115,142 | |||||||||
| 土地 | 9,908,024 | 9,908,024 | |||||||||
| その他（純額） | 1,600,588 | 1,643,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,682,446 | 20,667,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,235,250 | 1,234,990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,074,001 | 4,532,396 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,159,630 | 9,101,308 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,114 | － | |||||||||
| その他 | 1,507,544 | 1,382,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △606 | △606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,753,684 | 15,015,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,671,380 | 36,917,270 | |||||||||
| 資産合計 | 41,386,713 | 42,095,394 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,745,049 | 1,688,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 621,033 | 621,141 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,344 | 40,525 | |||||||||
| 引当金 | 61,417 | 34,406 | |||||||||
| その他 | 2,659,916 | 2,550,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,366,761 | 6,835,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 433,712 | 123,114 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 214,082 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,581,782 | 2,336,933 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290,099 | 276,952 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,303,238 | 1,419,829 | |||||||||
| 受入保証金 | 6,712,636 | 6,429,698 | |||||||||
| その他 | 2,416,531 | 2,501,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,738,001 | 13,301,752 | |||||||||
| 負債合計 | 20,104,762 | 20,137,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,061,312 | 7,061,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,274,628 | 3,354,279 | |||||||||
| 自己株式 | △1,401,458 | △1,407,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,963,295 | 16,037,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 909,785 | 1,267,317 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,408,869 | 4,653,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,318,654 | 5,921,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,281,950 | 21,958,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,386,713 | 42,095,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,472,386 | 14,312,193 | |||||||||
| 売上原価 | 14,331,184 | 13,338,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,141,201 | 974,135 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 485,970 | ※ 546,481 | |||||||||
| 営業利益 | 655,230 | 427,654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,593 | 19,422 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,788 | 29,608 | |||||||||
| その他 | 8,021 | 2,597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,402 | 51,628 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82,666 | 79,509 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | － | 59,472 | |||||||||
| その他 | 4,031 | 6,179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,697 | 145,162 | |||||||||
| 経常利益 | 615,935 | 334,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | 8,931 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 8,931 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 115 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,802 | 2,563 | |||||||||
| 減損損失 | 165,245 | 4,060 | |||||||||
| その他 | 21,754 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 188,918 | 6,624 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,117 | 336,426 | |||||||||
| 法人税等 | 150,891 | 168,789 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 276,225 | 167,637 | |||||||||
| 四半期純利益 | 276,225 | 167,637 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 276,225 | 167,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,682 | 357,532 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 244,849 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,682 | 602,381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 268,543 | 770,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 268,543 | 770,018 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,117 | 336,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 674,641 | 673,173 | |||||||||
| 減損損失 | 165,245 | 4,060 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △174 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,997 | △27,010 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 14,024 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △13,147 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 15 | △8,931 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,802 | 2,563 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39,381 | △49,030 | |||||||||
| 支払利息 | 82,666 | 79,509 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 142,395 | 232,737 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,348 | 22,606 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △16,423 | 152,749 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △530,594 | 37,580 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △27,614 | △20,733 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 31,968 | 45,570 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △76,578 | △217,848 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △157,956 | 58,321 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △45,342 | △282,937 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 54,773 | △86,132 | |||||||||
| その他 | △13,300 | 77,760 | |||||||||
| 小計 | 654,634 | 1,017,318 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34,706 | 34,834 | |||||||||
| 利息の支払額 | △82,035 | △79,550 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △110,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △204,370 | △152,083 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 402,934 | 710,519 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △80,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △181,129 | △1,204,402 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 3,090 | 11,293 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △51,421 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 31,148 | 105,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,890 | △1,218,567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △310,382 | △310,489 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △145,747 | △122,025 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,459 | △6,018 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 929 | 184 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △88,282 | △88,194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △348,942 | 273,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △92,898 | △234,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,052,027 | 971,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 959,128 | ※ 737,110 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 142,369 | 千円 | 152,450 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,498 | 9,652 | ||
| 退職給付費用 | 10,305 | 10,459 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 959,128 | 千円 | 817,110 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △80,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 959,128 | 737,110 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 88,018 | 3.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月12日取締役会 | 普通株式 | 87,995 | 3.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月22日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 87,986 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 87,963 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,060,703 | 3,340,484 | 3,664,371 | 15,065,559 | 406,826 | 15,472,386 | － | 15,472,386 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 15,833 | 15,833 | 450,882 | 466,716 | △466,716 | － |
| 計 | 8,060,703 | 3,340,484 | 3,680,204 | 15,081,393 | 857,709 | 15,939,102 | △466,716 | 15,472,386 |
| セグメント利益又は損失（△） | 503,920 | △74,491 | 664,843 | 1,094,271 | 49,426 | 1,143,698 | △488,467 | 655,230 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△488,467千円には、セグメント間取引消去△1,377千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△487,089千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,146,282 | 3,143,698 | 3,636,713 | 13,926,694 | 385,498 | 14,312,193 | － | 14,312,193 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 6,518 | 6,518 | 413,781 | 420,299 | △420,299 | － |
| 計 | 7,146,282 | 3,143,698 | 3,643,231 | 13,933,213 | 799,279 | 14,732,492 | △420,299 | 14,312,193 |
| セグメント利益又は損失（△） | 360,625 | △87,614 | 624,715 | 897,726 | 53,413 | 951,140 | △523,486 | 427,654 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△523,486千円には、セグメント間取引消去△3,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円42銭 | 5円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 276,225 | 167,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 276,225 | 167,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,335 | 29,326 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(和解による訴訟の解決について)
当社が株式会社モンテローザに対して提起しておりました建物明渡請求訴訟につきましては、東京高等裁判所にて平成27年７月31日付で和解が成立いたしました。
(1) 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、所有する建物である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」（新宿区歌舞伎町）の一部を、株式会社モンテローザに居酒屋チェーン店「笑笑」店舗として賃貸しておりましたが、同建物の動員数減少、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、契約解約につき交渉してまいりました。
しかしながら、株式会社モンテローザとの協議が整わず、当社は平成25年６月21日付にて東京地方裁判所に建物明渡請求訴訟を提起いたしました。その結果、平成27年３月６日付で第一審判決となりましたが、当該判決を不服とした株式会社モンテローザは控訴したため、東京高等裁判所にて訴訟係属中でした。
当社は、今般、東京高等裁判所から和解勧告があったことを受け、その内容について慎重に検討を重ね、本件訴訟を継続した場合に要する経済的・人的コストの負担等を総合的に勘案した結果、和解による早期解決をはかることが最も合理的であると判断いたしました。
(2) 和解の主な内容
① 平成27年10月31日限り、株式会社モンテローザは営業終了のうえ店舗を明け渡す。
② 当社は、明け渡しと引換えに和解金として260百万円を支払う。
③ 訴訟費用は、各自の負担とする。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
和解金260百万円につきましては、平成27年12月期に特別損失として計上する予定であります。また、和解が成立したことにより、和解成立日の平成27年７月から明け渡し予定日の平成27年10月までの期間で、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」（新宿区歌舞伎町）の減価償却が完了するよう耐用年数を変更致します。これにより、平成27年12月期において売上原価が23百万円、営業外費用が467百万円増加する予定であります。
２ 【その他】
(1) 第83期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 87,963千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ３円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月24日 |
(2) 重要な後発事象に記載のとおり、建物明渡請求訴訟につきましては、東京高等裁判所にて平成27年７月31日付で和解が成立いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。