7172 ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書－第10期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、第９期第２四半期連結会計期間末において当社株式は非上場であり、期中平均株価の算定が出来ないため記載しておりません。

４．第９期第２四半期連結累計期間より金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しているため、第９期第２四半期連結会計期間に係わる１株当たり四半期純利益金額については、記載しておりません。

５．当社は、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は、平成26年９月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第９期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価と看做して算定しております。

７．当社及び連結子会社は、第10期第１四半期連結会計期間より案件組成に係る費用の会計処理を変更しており、第９期第２四半期連結累計期間及び第９期の主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の完全子会社であるJPO第１号株式会社について、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、平成27年６月30日現在において、当社グループは当社、連結子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、当社は、第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前年同四半期及び前年度比較については、遡及修正後の数値を用いております。

　なお、当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。

　これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。

　このため、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向にあり、雇用・所得環境も改善が見られるなど、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、中国その他新興国経済の先行きが不透明であること、東欧や中東等の地政学リスク、円安・燃料高による輸入コストの上昇等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。

　このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売案件数は９件、販売案件の組成総額は20,528百万円、商品出資金の販売総額は8,401百万円となり、売上高780百万円（前年同期比52.5％増）、営業利益279百万円（同0.4％減）、経常利益166百万円（同39.8％減）、四半期純利益107百万円（同36.1％減）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,149百万円減少しました。その主な要因と致しましては、案件の組成は完了したものの、それを上回る額の販売を行ったことにより、商品出資金が1,384百万円減少したことによるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債は11,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,257百万円減少しました。その主な要因と致しましては、案件組成による短期借入金の増加以上に好調な販売による短期借入金の返済が進行し、短期借入金が1,484百万円減少したことによるものであります。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加しました。これは、利益剰余金が107百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、1,054百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は818百万円（前年同四半期は、1,226百万円の支出）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純利益166百万円及び商品出資金減少額1,384百万円等の資金増加要因が、売上債権増加額167百万円、たな卸資産増加額239百万円及び前受収益減少額191百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は100百万円（前年同四半期は、41百万円の支出）となりました。

　これは、主に投資有価証券の取得による96百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は952百万円（前年同四半期は、1,328百万円の収入）となりました。

　これは、案件の新規組成を上回る販売活動の結果、短期借入金の返済が進行したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の完全子会社であるJPO第１号株式会社について、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

案件組成に係る費用の会計処理

当社及び連結子会社では、従来、営業費用に計上しておりました投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用に計上しておりました案件組成に係る金融費用については、売上との直接対応を明確にするために、第１四半期連結会計期間より、売上原価に計上しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降開始される連結会計年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.3％に変更しております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。

　これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。

　このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。

　これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。

　このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、前第２四半期連結会計期間末において当社株式は非上場であり、期中平均株価の算定が出来ないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．新規事業に係る事象

当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、当社事業の一つであるプライベート・エクイティ事業の拡充を目的として、ベンチャーキャピタル事業に着手することを決議しました。

２．自己株式の取得

当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

（１）自己株式取得に関する取締役会決議内容

　①取得する株式の種類　　　当社普通株式

　②取得する株式の総数　　　120,000株（上限）

　③取得する期間　　　　　　平成27年７月30日から平成27年８月31日

　④取得価額の総額　　　　　240,000千円（上限）

（２）上記決議内容に基づき平成27年８月５日までに取得した株式

　①取得株式数　　　　　　　120,000株

　②取得価額　　　　　　　　199,869千円

　③取得方法　　　　　　　　証券会社による投資一任方式

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、営業費用に計上していた投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用に計上していた案件組成に係る金融費用については、売上との直接的な対応関係を明確にするために、当第１四半期連結会計期間より、売上原価に計上している。

　２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、会社の事業の一つであるプライベート・エクイティ事業の拡充を目的として、ベンチャーキャピタル事業に着手することを決議している。

　３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月29日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議し、平成27年７月30日から平成27年８月５日までの間に自己株式120,000株を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上