5713 住友金属鉱山 四半期報告書－第91期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国では成長のペースが減速感を強めたものの、欧州は景気の持ち直しが見られ、米国も好調に推移したことなどから、総じて緩やかな回復を継続しました。国内経済は、雇用・所得状況の改善が継続しましたが、輸出及び生産で弱さが見られる局面もありました。

　非鉄金属業界におきましては、主要な金属価格の低迷が継続しました。前年同期間のニッケル価格は鉱石供給面の懸念から高値を維持しましたが、その後、下落基調が続きました。国際商品市況が弱含むなか、銅価格は中国の需要鈍化懸念が解消されないことから下落し、金価格も下落しました。

　材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が拡大し、高機能携帯端末向けやLED向けなどの部材の販売環境は堅調さを維持しました。

　このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、非鉄金属価格は下落したものの、銅及び金では円安により邦貨建での価格が上昇したことに加え、ニッケル及び銅の増販などにより、前年同期間に比べ302億42百万円増加し、2,396億13百万円となりました。営業利益は、円安による好転及び増販などから、前年同期間に比べ52億74百万円増加し、260億81百万円となりました。経常利益は、営業利益の増益に加え、為替差損益の好転などにより前年同期間に比べ96億69百万円増加し、365億95百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期間に比べ77億88百万円増加し、263億35百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 資源セグメント

　菱刈鉱山では計画通り順調な生産を継続しております。ポゴ金鉱山は金品位低下により前年同期間に比べ生産量は減少しましたが、販売量は増加しました。モレンシー銅鉱山の生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。しかしながら、銅及び金価格の下落などにより、セグメント利益は前年同期間を下回りました。

　売上高は、前年同期間に比べ98億92百万円増加し316億78百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期間に比べ５億18百万円減少し、126億85百万円となりました。

② 製錬セグメント

　ニッケル中間原料を生産するタガニートHPALニッケル社において生産量が増加したことから、ニッケルの生産量は増加しました。ニッケル及び銅の販売量は、いずれも前年同期間に比べ増加しました。ニッケル及び銅価格は前年同期間を下回りましたが、円安による好転などから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。

　売上高は、前年同期間に比べ254億６百万円増加し1,859億75百万円となり、セグメント利益は前年同期間に比べ83億96百万円増加し、195億50百万円となりました。

③ 材料セグメント

　電池材料及び結晶材料は、車載用電池向けや高機能携帯端末向け需要が好調であったことから前年同期間に比べ販売量は増加しました。電池材料などの増産体制を構築するための費用の増加により、セグメント利益は前年同期間を下回りました。

　売上高は、前年同期間に比べ35億92百万円増加し445億20百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期間に比べ15億74百万円減少し、19億26百万円となりました。

　(2）財政の状況

① 資産の部

　資産合計は、前連結会計年度末と比べ60億45百万円減少し、１兆7,342億１百万円となりました。

　流動資産合計は、現金及び預金の増加があったものの、有価証券（譲渡性預金）が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ157億46百万円減少し、5,301億15百万円となりました。固定資産合計は、持分法による投資利益の計上等による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ97億１百万円増加し、１兆2,040億86百万円となりました。

② 負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ190億28百万円減少し、5,622億73百万円となりました。

　流動負債合計は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べ191億22百万円減少し、2,193億３百万円となりました。固定負債合計は、ほぼ前連結会計年度末並みの3,429億70百万円となりました。

③ 純資産の部

　純資産合計は、当第１四半期連結累計期間における配当の実施や、為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益263億35百万円の計上があったことなどから、前連結会計年度末と比べ129億83百万円増加し、１兆1,719億28百万円となりました。

　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は平成25年２月７日に、平成25年度から平成27年度までの３年間を対象とする「2012年中期経営計画」（以下、「１２中計」という。）を公表し、「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざすことを基本戦略として掲げ、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進いたします。

　具体的には、非鉄金属の資源・製錬事業においては、平成33年に、ニッケル生産量15万ｔ/年体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、さらなる経常利益積上げをめざすとともに、引き続き成長が見込まれる環境・エネルギー分野への経営資源の集中などの展開を図ってまいります。さらに連結売上高１兆円、連結当期純利益１千億円の規模と収益力を持ち、確固とした経営理念、経営ビジョンや、これらに基づくコーポレート・ガバナンスの徹底とＣＳＲ活動の充実を図る等の強固な経営基盤の下で、成長戦略を継続的に打ち出し実現していく企業をめざします。

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について業績連動報酬制度を導入しております。また、取締役の任期を１年としており、社外取締役を２名選任いたしております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取　  組みの概要

　当社は、平成25年２月７日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、第88期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

　本プランの有効期間は、原則として、平成28年６月開催予定の第91期定時株主総会終結の時までとなっております。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の「１２中計」並びに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度及び業績連動報酬制度、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第88期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、14億84百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境としましては、「（1）業績の状況」のとおり、中国では成長のペースが減速感を強めたものの、欧州は景気の持ち直しが見られ、米国も好調に推移したことなどから、総じて緩やかな回復を継続しました。国内経済は、雇用・所得状況の改善が継続しましたが、輸出及び生産で弱さが見られる局面もありました。

　非鉄金属業界におきましては、主要な金属価格の低迷が継続しました。前年同期間のニッケル価格は鉱石供給面の懸念から高値を維持しましたが、その後、下落基調が続きました。国際商品市況が弱含むなか、銅価格は中国の需要鈍化懸念が解消されないことから下落し、金価格も下落しました。

　材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が拡大し、高機能携帯端末向けやLED向けなどの部材の販売環境は堅調さを維持しました。

　足元の世界経済は緩やかに回復を続ける見通しですが、中国での内需不振などによる成長鈍化やギリシャ債務問題など懸念材料も多く、先行きは不透明な状況にあります。しかしながら、長期的には中国をはじめとする新興国を中心に、非鉄金属の需要は底堅く推移するものと見込まれます。そのため、今後も資源の獲得競争の激化に備えた取り組みを進めてまいります。また、材料事業の関連業界の好調な販売状況に関わらず、事業構造改革を引き続き推し進め、材料セグメントの収益基盤の確立に注力してまいります。

　(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　世界の非鉄金属業界は、資源メジャーによる資源寡占化の状況が続いていること、新興国の非鉄金属需要は長期的に増加が見込まれること、また平成26年１月からのインドネシア鉱石輸出規制に見られるように、資源ナショナリズムの動きも顕在化していることなどから、今後も資源の確保は厳しい状況が続くものと予想しております。

　これに対して当社グループは、「１２中計」で公表している戦略を着実に推進し、資源、製錬、材料の３つのコアビジネスの継続的成長により、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。

　資源事業では、長期ビジョンとして権益分年間生産量をそれぞれ銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざして、探鉱と開発案件への参入を進めます。シエラゴルダプロジェクトは、平成27年６月末に所定の条件を満たし、商業生産を開始しており、今後は更なる操業度の向上に取り組みます。また、菱刈鉱山及びポゴ金鉱山は、新規鉱床の開発を進めマインライフの延長を図ります。さらに、既に稼働している海外銅鉱山の拡張計画を順次実現させ、マイニングビジネスでの収益力をさらに強化していきます。

　製錬事業では、平成27年度はニッケル10万ｔ/年体制の下、タガニートHPALニッケル社が年間フル生産を計画しております。さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保と生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、ニッケル事業での競争力をさらに強化すべく、資源・精錬開発センターにおいてニッケル精製法、HPALの技術革新に取り組みます。銅製錬は、買鉱条件の好転や原油価格下落によるエネルギーコストの低下等により事業環境は改善してきておりますが、引き続き二次原料の増処理や固定費の削減等により競争力の強化を図ります。

　材料事業では、事業構造の転換をさらに推し進め、事業体質の強化を図ってまいります。また、成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野において、研究開発部門と協力して、二次電池向け、燃料電池向け、太陽電池向けなどの様々な材料開発に注力していくとともに、新商品上市に向けて精力的に取り組みます。さらに製錬事業とのシナジーによる高機能材料の商品化を促進してまいります。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成27年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式221株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１. 偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

　　　　なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

２. 債権流動化による遡及義務

３. 輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益の調整額△1,030百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

　　　　社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

　　　　「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

　　　　なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益の調整額2,379百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

　　　　社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

　　　　「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

　　　　なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上