【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第3四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイティング |
| 【英訳名】 | EIGHTING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤澤 知徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5753-8181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 池田 良章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5753-8181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 池田 良章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第3四半期連結 累計期間 | 第23期 第3四半期連結 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 10月1日 至平成26年 6月30日 | 自平成26年 10月1日 至平成27年 6月30日 | 自平成25年 10月1日 至平成26年 9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,416,159 | 1,181,324 | 1,864,425 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 66,388 | △489,448 | △10,150 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 32,828 | △508,861 | △46,148 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 32,828 | △508,861 | △46,148 |
| 純資産額 | (千円) | 1,676,437 | 1,036,590 | 1,597,459 |
| 総資産額 | (千円) | 1,904,493 | 1,901,616 | 2,069,709 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 6.31 | △97.84 | △8.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.0 | 54.5 | 77.2 |
| 回次 | 第22期 第3四半期連結 会計期間 | 第23期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 6月30日 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.04 | △54.78 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第22期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第23期第3四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年4月20日開催の取締役会において、平成27年7月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である株式会社エイティング沖縄を吸収合併することを決議し、平成27年5月1日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるゲーム業界は、世界最大級のゲームイベントであるE3(Electronic Entertainment Expo)が今年も6月に米国のロサンゼルスで開催され、その盛況ぶりが注目されました。家庭用ゲーム機向けを中心に、開発中や発売予定の大型タイトルが発表されたり、新技術に対応したハードが登場したりするなど、今後におけるゲームコンテンツ市場全体の活性化が大いに期待されております。
こうした業界動向のなか、当社グループは、ゲームコンテンツを通じて「感動」と「喜び」をユーザーへ提供するという経営理念のもと、ビジネスモデルの強化・拡充を図るべく、様々な取り組みを行いつつ事業に邁進してまいりました。
まず、目まぐるしく変化する市場動向に迅速に対応すべく、当社グループ内における組織体制を見直し、経営効率を高め事業体制の強化を図ることを目的として、当社100%出資の連結子会社である株式会社エイティング沖縄を7月1日付で吸収合併することにつき、4月20日開催の取締役会で決議いたしました。
次に、当社オリジナル案件である『激突!ブレイク学園』につきましては、これまでと同様に各種施策を通じてダウンロード数のさらなる増加を目指しております。また、香港のFunTown Hong Kong Limitedよりリリースされた繁体字版『激鬥學園』につきましては、まず香港及び台湾にて配信を開始し、現地では好評をもって受け入れられております。
さらに、株式会社Craft Eggとの共同事業である『なないろランガールズ』につきましては、6月下旬より事前登録を開始して多くのユーザーに登録いただいております。現在配信に向けた最終調整を行っており、今夏の配信を予定しておりますが、引き続き各種イベントやコラボレーションなどを通じて、広告宣伝活動を積極的に行ってまいります。
しかしながら、当初の想定では主に課金収入の増加による増収により、当第3四半期連結累計期間から黒字決算への回復を想定しておりましたが、主にスマートフォン向けゲームの諸案件におきまして、配信開始時期の遅れや売上不振などにより売上面で当初の予想を大きく下回る結果となりました。また、損益面につきましても売上が予想より下回った結果として、品質向上や配信直後の初期トラブル対応などにより増加した開発費用をはじめ、マーケティング費用や広告宣伝費など販売促進に係る各種経費を回収することができず、当初の想定より大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は1,181,324千円(前年同四半期は売上高1,416,159千円)、営業損失は488,673千円(前年同四半期は営業利益65,431千円)、経常損失は489,448千円(前年同四半期は経常利益66,388千円)、四半期純損失は508,861千円(前年同四半期は四半期純利益32,828千円)となりました。
なお、当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,523,800 | 5,523,800 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,523,800 | 5,523,800 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年4月1日~ 平成27年6月30日 | - | 5,523,800 | - | 210,351 | - | 271,601 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 323,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,199,900 | 51,999 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,523,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 51,999 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エイティング | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 | 323,000 | - | 323,000 | 5.85 |
| 計 | - | 323,000 | - | 323,000 | 5.85 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 977,897 | 892,022 |
| 受取手形及び売掛金 | 171,234 | 258,577 |
| 仕掛品 | 10,518 | 13,119 |
| その他 | 351,223 | 70,225 |
| 流動資産合計 | 1,510,873 | 1,233,944 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 73,430 | 77,675 |
| 無形固定資産 | ||
| コンテンツ | 187,587 | 321,831 |
| その他 | 182,071 | 175,181 |
| 無形固定資産合計 | 369,659 | 497,013 |
| 投資その他の資産 | 115,746 | 92,982 |
| 固定資産合計 | 558,835 | 667,671 |
| 資産合計 | 2,069,709 | 1,901,616 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 43,192 | 58,755 |
| 短期借入金 | 250,000 | 425,001 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 40,000 |
| 未払法人税等 | - | 4,763 |
| 受注損失引当金 | - | 1,318 |
| その他 | 177,354 | 183,483 |
| 流動負債合計 | 470,546 | 713,321 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 150,000 |
| 資産除去債務 | 1,702 | 1,704 |
| 固定負債合計 | 1,702 | 151,704 |
| 負債合計 | 472,249 | 865,026 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 210,351 | 210,351 |
| 資本剰余金 | 271,601 | 271,601 |
| 利益剰余金 | 1,307,520 | 746,651 |
| 自己株式 | △192,013 | △192,013 |
| 株主資本合計 | 1,597,459 | 1,036,590 |
| 純資産合計 | 1,597,459 | 1,036,590 |
| 負債純資産合計 | 2,069,709 | 1,901,616 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 売上高 | 1,416,159 | 1,181,324 |
| 売上原価 | 961,978 | 1,233,057 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | 454,180 | △51,732 |
| 販売費及び一般管理費 | 388,748 | 436,941 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 65,431 | △488,673 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | - |
| 為替差益 | - | 515 |
| 還付加算金 | 805 | 904 |
| その他 | 150 | 148 |
| 営業外収益合計 | 956 | 1,568 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 2,342 |
| 営業外費用合計 | - | 2,342 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 66,388 | △489,448 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 18 | - |
| 特別損失合計 | 18 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 66,370 | △489,448 |
| 法人税等 | 33,541 | 19,413 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 32,828 | △508,861 |
| 四半期包括利益 | 32,828 | △508,861 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,828 | △508,861 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 減価償却費 | 65,992千円 | 93,855千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,016 | 20 | 平成25年9月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、創立20周年記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,008 | 10 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 6円31銭 | △97円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 32,828 | △508,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 32,828 | △508,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,200,800 | 5,200,800 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年4月20日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社エイティング沖縄(以下、「エイティング沖縄」という。)を吸収合併(以下、「本合併」という。)することについて決議し、平成27年7月1日付で本合併の効力が発生いたしました。
1.合併の目的
エイティング沖縄は、平成20年8月に設立し、当社グループの一員として各種ゲームコンテンツの企画・開発及び運用を行ってまいりました。
本合併は、目まぐるしく変化する市場動向に迅速に対応し、当社グループ内における組織体制の見直しを図り、経営効率を高め事業体制の強化を図ることを目的とするものです。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
| 取締役会決議日 | 平成27年4月20日 |
| 合併契約締結日 | 平成27年5月1日 |
| 合併期日(効力発生日) | 平成27年7月1日 |
(注)本合併は、当社においては会社法に定める簡易合併であり、エイティング沖縄においては、同法に定
める略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行われました。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、エイティング沖縄は解散いたしました。
(3)合併に係る割当ての内容
エイティング沖縄は当社100%出資の子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加な
らびに合併交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| 名称 | 株式会社エイティング | 株式会社エイティング沖縄 |
| 所在地 | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 | 沖縄県那覇市松山一丁目1番19号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 藤澤知徳 | 代表取締役社長 日比進 |
| 事業内容 | 各種ゲームコンテンツの 企画・開発・運用 | 各種ゲームコンテンツの 企画・開発・運用 コンピュータ通信事業の 運営・管理・推進 |
| 資本金 (千円) | 210,351 | 15,000 |
| 直前事業年度(平成26年9月期)の財政状態及び経営成績 | ||
| 総資産 (千円) | 2,069,709(連結) | 87,896 |
| 純資産 (千円) | 1,597,459(連結) | 81,433 |
| 売上高 (千円) | 1,864,425(連結) | 81,000 |
| 営業利益 (千円) | △10,939(連結) | 3,950 |
| 経常利益 (千円) | △10,150(連結) | 3,950 |
| 当期純利益 (千円) | △46,148(連結) | 2,541 |
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び資本金に変更はありません。当社開発拠点として、東京、大阪、札幌、沖縄(新設)の体制で臨みます。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年8月12日 |
| 株式会社エイティング |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 一郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイティングの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイティング及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |