4661 オリエンタルランド 四半期報告書－第56期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続き、個人消費にも持ち直しの兆候がみられました。

当社グループにおいては、チケット価格改定に伴いゲスト１人当たり売上高が増加したものの、テーマパーク入園者数が過去最高だった前年同期を下回ったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高103,294百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益22,586百万円（同8.8％減）、経常利益23,266百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,536百万円（同9.4％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

　東京ディズニーシーでは、４月24日より「マーメイドラグーンシアター」をリニューアルし、新規ミュージカルショー「キング・トリトンのコンサート」をスタートいたしました。また、東京ディズニーランドで定番となった春のスペシャルイベント「ディズニー・イースター」を、東京ディズニーシーにおいても初めて開催いたしました。

当第１四半期連結累計期間のゲスト１人当たり売上高はチケット価格改定に伴い増加したものの、テーマパーク入園者数は、４月の悪天候及び前年５月29日にスタートした「ワンス・アポン・ア・タイム」が２年目を迎えたことなどにより前年同期を下回り、売上高は84,706百万円（前年同期比1.7％減）と減収となりました。

また、営業利益は、為替の影響などによる商品・飲食原価率の増加や、大型投資案件に向けた費用など固定経費・諸経費が増加したことなどにより19,321百万円（同11.6％減）と減益となりました。

（ホテル）

売上高は、平均客室単価が増加したことなどから14,236百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。営業利益は、売上高が増加したことなどにより、2,896百万円（同14.0％増）と増益となりました。

（その他）

売上高は、モノレール事業の売上高が増加したことなどから4,351百万円（前年同期比4.2％増）と増収となりました。営業利益は、イクスピアリ事業の固定経費・諸経費が増加したことなどから339百万円（同4.4％減）と減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な

考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。

（基本方針の内容）

　ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。

さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。

このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。

当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。

　以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。

（当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み）

当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる中期経営計画を策定しており、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。

平成25年度は２つのテーマパークの入園者数が3,000万人の大台を超える結果となり、あらためて東京ディズニーリゾートの持つ潜在的な強さを認識するとともに、今後の更なる成長への確信をもつ機会となりました。また、今後のレジャー市場環境は、可処分所得の高い中高年層の人口増加や訪日外国人旅行者数の増加などが想定されており、これらも東京ディズニーリゾートの更なる成長に繋がる機会として捉えております。こうした当社グループの状況やマーケットの変化に応じた長期的な経営の方向性を示すべく、平成35年に当社グループが目指すべき状態として「2023ありたい姿」を策定し、「ⅰ.コア事業の長期持続的な成長」と「ⅱ.新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げました。併せて、その最初の３年間である平成28年度までの経営戦略「2016中期経営計画」を策定いたしました。

ⅰ．コア事業の長期持続的な成長

　コア事業であるテーマパーク事業では、「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」を今後の戦略上のメインターゲットとし、将来の顧客基盤となる低年齢層のゲストを含むファミリーの取込みに向けたプロダクトの拡充や、中高年層のゲストに向けた環境整備などに取り組んでまいります。また、海外ゲストに向けては環境整備の推進などを通じて、訪日外国人旅行者の確実な取込みを行ってまいります。そして、このようなプロダクトの拡充や環境整備などを行い舞浜の土地を有効活用することで、テーマパーク価値を最大化してまいります。

ⅱ．新規事業による更なる成長

事業領域を「今までに無い新しい価値・体験」を通じて、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供できる事業とし、舞浜エリア外での新たな成長に向けた投資を実行してまいります。これにより、平成35年には新規事業の規模が１セグメントレベルとなることを目指してまいります。

　以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取り組み）

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではなく、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。

　具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者、強圧的二段階買収など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報および買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口

が所有する192千株は含まれておりません。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれ

ております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中

平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該

株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益金額」を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルランドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                              以　上