| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | ナノキャリア株式会社 |
| 【英訳名】 | NanoCarrier Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中 冨 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市若柴226番地39 中央144街区15 |
| 【電話番号】 | 04-7197-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期累計期間 | 第20期第１四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 56,964 | 12,242 | 675,801 |
| 経常損失（△） | (千円) | △461,195 | △306,048 | △171,274 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △461,847 | △306,675 | △207,156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 10,243,980 | 10,770,227 | 10,768,406 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,270,200 | 42,610,858 | 42,606,858 |
| 純資産額 | (千円) | 13,147,652 | 14,214,247 | 14,501,999 |
| 総資産額 | (千円) | 13,980,847 | 14,450,664 | 14,704,027 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △11.47 | △7.20 | △5.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 93.7 | 97.7 | 98.0 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第19期第１四半期累計期間はOrient Europharma Co., Ltd.（OEP社：台湾）からのライセンス及び共同開発契約に基づく製剤供給収入や株式会社アルビオン（アルビオン社）との共同開発契約に基づく化粧品材料の供給等により56,964千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより461,195千円の経常損失を計上しました。
５．第20期第１四半期累計期間はアルビオン社との共同開発契約に基づく化粧品材料の供給等により12,242千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより306,048千円の経常損失を計上しました。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間において、当社は、主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。
４つの主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
ナノプラチン®（NC-6004）につきましては、自社開発製品第一号として自社及びライセンス先との共同開発によりグローバル開発を推進しております。アジア地域（日本、中国、インドを除き、オセアニアを含む）においては、ライセンス先であるOEP社と共に、台湾、香港、シンガポール及び韓国で、転移性及び進行性膵がんを対象に第Ⅲ相臨床試験を実施しており、臨床治験実施地域の拡大による加速化を図るため、フィリピン及びマレーシアにおいても治験許可申請を行い、受理されました。日本においては固形がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験が昨年末に終了しましたので、平成27年６月にアジア地域における膵がん対象の第Ⅲ相臨床試験に日本も参加するための治験許可申請を行い、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）により受理されました。これにより、アジア地域における膵がん対象の第Ⅲ相臨床試験結果を用いて日本での承認申請が可能となります。さらに、NC-6004についての頭頸部がんに対する有用性が期待できることから、平成27年６月に頭頸部がんを対象に第Ⅰ相臨床試験を国内で進めるための治験許可申請を行い、PMDAに受理されました。今後はアジア地域においても、OEP社と共に頭頸部がんの臨床試験を進める計画です。一方米国においては自社開発を推進しており、第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験がテキサス大学MDアンダーソンがんセンターを含む複数の施設で進行中です。非小細胞肺がんを対象とした第Ⅰb相パートが終了し、第Ⅱ相パートではバスケットデザイン試験として対象疾患を非小細胞肺がん、膀胱がん、胆道がんの３つに拡大して実施することを決定し、平成27年７月に米国FDA（食品医薬品局）に対し治験許可申請を行い、受理されました。複数の適応症を対象に実施することにより、有効性・安全性を幅広く検討することが可能となり、これにより、本剤の有効性の高いがん種を短期間で見出し、早期の承認申請が可能になると考えております。
ダハプラチン誘導体ミセル（NC-4016）につきましては、プラチナ製剤第二弾として、自社開発により米国において固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験を実施しており、テキサス大学MDアンダーソンがんセンターで患者への治験薬投与が進められております。本試験終了後は、適応症を十分考慮し、本格的な第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験を進めていく計画です。
エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）につきましては、全世界を対象にしたライセンス及び共同開発契約を締結している興和株式会社と共に、日本において固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験が行われており、患者への治験薬投与が進められております。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本化薬株式会社が、転移・再発乳がんを適用対象にした第Ⅲ相臨床試験（国際共同試験）を進めております。
新規パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を利用した次世代型医薬品パイプラインの開発を推進しています。当社は、エーザイ株式会社より導入したがん抑制作用の強いE7974に次世代型ADCM技術を適用することにより、癌細胞へのターゲティング性能を高め、毒性を軽減することで治療域を拡大する新規医薬品の開発を進めており、ヒトでの臨床試験開始に向けて準備を進めております。
また低分子医薬品に加え、更に副作用が少ないとされているsiRNAなどの核酸や、タンパク質医薬品などの高分子医薬品に対するミセル化ナノ粒子技術の応用にも取り組んでおります。核酸やタンパク質などの高分子医薬品は、体内に投与されると速やかに分解され、十分な薬効を発揮できないという問題点を抱えており、この問題点を解決するため、世界的にも新しいキャリア・システムの開発が期待されております。当社は、独自の核酸のデリバリー技術「NanoFect®」を確立し、さらに上記ADCMを付加したアクティブ型NanoFect®を用いることでターゲット機能を上げ、高分子医薬品の細胞内への侵入と薬物放出コントロールを可能にし、薬効を発揮することができる次世代型DDS医薬品の開発を進めております。中外製薬株式会社との間では、当社の核酸デリバリー技術（Active型NanoFect®）を基に、これまでにないファースト・イン・クラスのsiRNA医薬品開発を目指し、共同研究開発を推進します。
さらに、国内外の製薬・バイオ企業や大学・研究機関等との共同研究開発プロジェクトについても積極的に取り組んでおります。
化粧品事業につきましては、アルビオン社が販売する美容液エクラフチュールの原材料の出荷が堅調に推移しております。そして同社とは、新たな美容液や育毛剤などの新製品の共同開発とその共同事業化を進めております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ253,362千円減少し、14,450,664千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ34,389千円増加し、236,417千円となりました。純資産は、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ287,751千円減少し、14,214,247千円となりました。
経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間の売上高は化粧品材料供給収入等により12,242千円（前第１四半期売上高56,964千円）、営業損失は441,500千円（前第１四半期営業損失381,747千円）、経常損失は306,048千円（前第１四半期経常損失461,195千円）、四半期純損失は306,675千円（前第１四半期四半期純損失461,847千円）となりました。
なお、当第１四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差益117,688千円を営業外収益に計上しております。これは、当社の保有する主に外貨建て預金の評価替えにより発生したものであります。また、受取利息17,811千円を営業外収益に計上しております。これは、主に定期預金にかかる利息であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は322,310千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第１四半期累計期間における当社の販売実績は、12,242千円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,122,800 |
| 計 | 130,122,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,610,858 | 42,610,858 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,610,858 | 42,610,858 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成27年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注） | 4,000 | 42,610,858 | 1,821 | 10,770,227 | 1,821 | 10,751,412 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 42,603,600 | 426,036 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,258 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,606,858 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 426,036 | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ― | ― | － | － | － | － |
| 計 | ― | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,666,475 | 13,514,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 236,621 | 98,518 | |||||||||
| 有価証券 | 105,217 | 105,223 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,400 | 41,075 | |||||||||
| その他 | 149,553 | 174,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,209,243 | 13,934,180 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 169,126 | 178,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,375 | 15,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 319,282 | 322,167 | |||||||||
| 固定資産合計 | 494,784 | 516,484 | |||||||||
| 資産合計 | 14,704,027 | 14,450,664 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,112 | 17,211 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,699 | 17,066 | |||||||||
| その他 | 130,605 | 172,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,417 | 207,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,238 | 5,753 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,372 | 23,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,610 | 29,173 | |||||||||
| 負債合計 | 202,028 | 236,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,768,406 | 10,770,227 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,749,591 | 10,751,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,111,413 | △7,418,088 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,406,584 | 14,103,551 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,559 | 13,173 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,559 | 13,173 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,854 | 97,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,501,999 | 14,214,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,704,027 | 14,450,664 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,964 | 12,242 | |||||||||
| 売上原価 | 29,978 | 8,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,985 | 3,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 408,733 | 444,992 | |||||||||
| 営業損失（△） | △381,747 | △441,500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,508 | 17,811 | |||||||||
| 為替差益 | － | 117,688 | |||||||||
| その他 | 8 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,516 | 135,499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 84,404 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 399 | 47 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 116 | － | |||||||||
| その他 | 44 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,964 | 47 | |||||||||
| 経常損失（△） | △461,195 | △306,048 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 57 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 22 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △461,242 | △306,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 605 | 605 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △461,847 | △306,675 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,254千円 | 6,005千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △11.47 | △7.20 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △461,847 | △306,675 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △461,847 | △306,675 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,266,409 | 42,608,660 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナノキャリア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ナノキャリア株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。