8706 極東証券 四半期報告書－第73期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに連結子会社が３社増加しました。

グループ会社とは、当社の子会社である「極東プロパティ株式会社、株式会社ＦＥインベスト、株式会社極東証券経済研究所」の３社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果及び、インバウンド消費を追い風に緩やかな回復基調で推移しました。

株式市場は、好調な企業業績や景況感の回復を背景に概ね堅調な展開となりました。日経平均株価は2000年の所謂ＩＴバブル時の水準を、東証１部の時価総額は1989年のピークを共に一時上回りました。期末はギリシャ債務問題への懸念から値を下げ、日経平均株価は20,235円で当期末を終えました。日本の10年国債利回りは上昇基調で推移し、６月には７か月ぶりに0.5％台を付け、期末は0.45％台で終えました。外国為替市場では、円は他の主要通貨に対して前期末比で円安となり、ドル円は６月には13年ぶりに１ドル＝125円台を付け、122円台前半で期を終えました。

こうした環境の中、当社は、引き続き、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めるとともに、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益31億25百万円（前年同期比87.5％）、純営業収益29億28百万円（同82.7％）、経常利益12億69百万円（同58.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億25百万円（同121.7％）となりました。

当第１四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりです。

①　受入手数料

受入手数料は、８億27百万円（前年同期比146.2％）となりました。内訳は以下のようになっております。

イ．委託手数料

　株券委託手数料は、４億10百万円（同173.5％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、４億24百万円（同175.7％）となりました。

ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、５百万円（同87.1％）となりました。

ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの増加により、２億80百万円（同128.7％）となりました。

ニ．その他の受入手数料

　主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億17百万円（同116.8％）となりました。

②　トレーディング損益

　株券等トレーディング損益は、８百万円の利益（前年同期比12.4％）、債券等トレーディング損益につきましては、12億98百万円の利益（同61.7％）となりました。これらからその他のトレーディング損益１百万円の損失（前年同期は２百万円の利益）を差し引いた「トレーディング損益」は、13億５百万円の利益（前年同期比60.0％）となりました。

③　営業投資有価証券損益

　連結子会社（㈱FEインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、１百万円の利益（前年同期は０百万円の利益）となりました。

④　金融収支

　金融収益３億49百万円（前年同期比70.2％）から金融費用１億97百万円（同571.3％）を差し引いた「金融収支」は、１億52百万円（同32.8％）となりました。

⑤　その他の営業収入

　「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、６億42百万円（前年同期比191.9％）となりました。

⑥　販売費・一般管理費

　「販売費・一般管理費」は、19億52百万円（前年同期比128.2％）となりました。

⑦　営業外損益

　営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で３億93百万円（前年同期比205.5％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で１億円（同221.4％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は２億93百万円の利益（同200.6％）となりました。

⑧　特別損益

　特別利益は、投資有価証券売却益等合計で26億22百万円（前年同期は55百万円）を計上いたしました。一方、特別損失は、０百万円（前年同期比2.4％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、26億21百万円の利益（前年同期は23百万円の利益）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第72期が11.4％（受入手数料10.1％、トレーディング損益1.3％）、第71期が14.9％（受入手数料12.1％、トレーディング損益2.8％）となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第72期が48.4％、第71期が57.2％と、相当の割合に達しております。

　したがって、当社の連結経営成績は、証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。

また、当社は、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった額の外貨建外国債券を一時的に保有することがあるほか、自己資本を活用して様々な外貨建証券等への投資を行っております。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

　以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスクマネジメント及びコーポレートガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

（5）財政状態に関する分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、858億28百万円（前連結会計年度末は992億32百万円）となり、134億３百万円減少しました。流動資産は617億５百万円（前連結会計年度末は635億48百万円）となり、18億43百万円減少しました。主な要因としては、預託金の増加（83億44百万円から95億18百万円へ11億73百万円増）があった一方で、トレーディング商品の減少（308億97百万円から287億17百万円へ21億80百万円減）、信用取引資産の減少（86億93百万円から80億５百万円へ６億88百万円減）が生じたことなどがあげられます。固定資産は240億25百万円（前連結会計年度末は356億46百万円）となり、116億20百万円減少しました。これは主に連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産の減少（258億48百万円から164億48百万円へ93億99百万円減）によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、387億96百万円（前連結会計年度末は491億32百万円）となり、103億36百万円減少しました。流動負債は308億72百万円（前連結会計年度末は443億４百万円）となり、134億31百万円減少しました。主な要因としては、預り金の増加（92億４百万円から101億52百万円へ９億48百万円増）があった一方で、信用取引負債の減少（31億28百万円から10億86百万円へ20億42百万円減）、短期借入金の減少（295億33百万円から169億64百万円へ125億68百万円減）が生じたことなどがあげられます。固定負債は78億95百万円（前連結会計年度末は48億１百万円）となり、30億94百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加（26億46百万円から66億73百万円へ40億27百万円増）によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、470億32百万円（前連結会計年度末は500億99百万円）となり、30億67百万円減少しました。これは主に非支配株主持分の減少（59億90百万円から31億51百万円へ28億38百万円減）によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

前第１四半期累計期間（自平成26年４月　至平成26年６月）

当第１四半期累計期間（自平成27年４月　至平成27年６月）

(2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,256百万円、月末最大額は4,563百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は430百万円、月末最大額454百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

　前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

　（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

②　市場デリバティブ取引の状況

　前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

ロ．債券に係る取引

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

　前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

　（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、ＦＥファンド15号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合及び合同会社フィール商業開発匿名組合が新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第１四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な子会社等の設立等

当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、次のとおり子会社の組成及び匿名組合への出資を決議いたしました。

１．子会社設立及び匿名組合出資の目的

（１）ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合

営業者である合同会社ＧＫ65が発行する匿名組合出資持分を取得する目的で組成し、当社グループが当該投資事業有限責任組合に出資することに伴い子会社に該当することとなりました。

（２）合同会社ＧＫ65匿名組合

合同会社ＧＫ65が信託受益権を取得する目的で発行する匿名組合出資持分を上記ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合が取得することに伴い子会社に該当することとなりました。

２．子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　：ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合

（２）住所　　　　　　　　　　　：東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号日本ビル

（３）無限責任組合員　　　　　　：株式会社ＦＥインベスト

（４）無限責任組合員の代表者　　：代表取締役　棚原　慎太郎

（５）設立年月　　　　　　　　　：平成27年７月

（６）出資の総額　　　　　　　　：360百万円

（７）出資比率　　　　　　　　　：１％

（８）事業内容　　　　　　　　　：匿名組合出資持分の取得、保有及び処分

（１）名称　　　　　　　　　　　：合同会社ＧＫ65匿名組合

（２）住所　　　　　　　　　　　：東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号

（３）営業者　　　　　　　　　　：合同会社ＧＫ65

（４）営業者の代表者　　　　　　：代表社員　一般社団法人ゼロ　職務執行者　松澤　和浩

（５）設立年月　　　　　　　　　：平成27年７月

（６）出資の総額　　　　　　　　：356百万円

（７）出資比率　　　　　　　　　：100％

（８）事業内容　　　　　　　　　：信託受益権の取得、保有及び処分

重要な子会社等の解散

当社の連結子会社（匿名組合等）が解散することになりました。内容は次のとおりです。

１．解散する連結子会社

（１）合同会社ヘボン匿名組合

（２）ＦＥファンド11号投資事業有限責任組合

２．子会社解散の理由

（１）合同会社ヘボン匿名組合

合同会社が保有していた信託受益権を売却したことに伴い匿名組合事業が終了したためであります。

（２）ＦＥファンド11号投資事業有限責任組合

上記（１）に伴い投資事業有限責任組合事業が終了したためであります。

３．解散する子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　：合同会社ヘボン匿名組合

（２）住所　　　　　　　　　　　：東京都千代田区永田町二丁目11番１号

（３）営業者　　　　　　　　　　：合同会社ヘボン

（４）営業者の代表者　　　　　　：一般社団法人ＫＴワン　職務執行者　寺田　芳彦

（５）解散時期　　　　　　　　　：平成27年６月

（６）負債総額　　　　　　　　　：85百万円

（７）出資比率　　　　　　　　　：47％

（８）事業内容　　　　　　　　　：信託受益権の取得、保有及び処分

（１）名称　　　　　　　　　　　：ＦＥファンド11号投資事業有限責任組合

（２）住所　　　　　　　　　　　：東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号日本ビル

（３）無限責任組合員　　　　　　：株式会社ＦＥインベスト

（４）無限責任組合員の代表者　　：代表取締役　棚原　慎太郎

（５）解散時期　　　　　　　　　：平成27年６月

（６）負債総額　　　　　　　　　：５百万円

（７）出資比率　　　　　　　　　：60％

（８）事業内容　　　　　　　　　：匿名組合出資持分の取得、保有及び処分

なお、解散に伴う会社の損失見込額はありません。また、当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。

２【その他】

　平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,435百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年６月５日（金）

　（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上