3775 ガイアックス 四半期報告書－第18期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たにインキュベーション事業を開始しております。これに伴い、前連結会計年度において、持分法適用関連会社としておりましたAppBank株式会社については、第１四半期連結累計期間より、当事業目的の有価証券に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　インキュベーション事業について

当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネット関連企業を中心に投資を実施しております。

これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月22日開催の執行役会において、平成27年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ソーシャルグループウェアのグループウェア事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社が承継することを決議し、吸収分割契約を締結しました。

（１）連結子会社の会社分割の目的

　当社グループは、主力事業であるソーシャルサービス事業において、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することでランニング収益を拡大し、収益性の向上を目指しております。本会社分割によりサービスラインナップのひとつであるグループウェア事業を当社に移管することで、経営資源を集約し、意思決定の迅速化、効率的運営と競争力の向上を図るものであります。

（２）分割の方法

　当社を吸収分割承継会社とし、株式会社ソーシャルグループウェアを吸収分割会社とする吸収分割であります。

（３）吸収分割の効力発生日

　平成27年７月１日

　本会社分割は、承継会社である当社においては、会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割、分割会社である株式会社ソーシャルグループウェアにおいては、会社法第784条第１項に規定する略式分割に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ることなく、これを行うものであります。

（４）分割に係る割当ての内容

　本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、株式の割当てその他対価の交付は行いません。

（５）分割に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

（６）引継資産・負債の状況

　本会社分割により、当社は、株式会社ソーシャルグループウェアとの間で締結した平成27年５月22日付の吸収分割契約に基づき、効力発生日において株式会社ソーシャルグループウェアが有する資産及び契約、並びにこれらに関する権利義務を承継します。

（７）吸収分割承継会社となる会社の概要

　商号　　　：株式会社ガイアックス

　本店所在地：東京都品川区西五反田一丁目21番８号

　代表者氏名：代表執行役社長　　上田　祐司

　資本金の額：100,000千円

　事業内容　：ソーシャルサービス事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより、全体として回復傾向にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォン保有者のSNSサービス利用率が63.4％に達するなど（総務省情報通信白書平成26年版）SNSの普及率が引き続き増加しており、世界的に展開する最大のSNSサービスを提供しているFacebookが、2015年6月の月間アクティブユーザー数が前年比13％アップの14億9,000万人に達した事を発表するなど、今後も市場が堅調に拡大していくことが見込まれます。

　また、このようなソーシャルメディアの普及を背景に、ソーシャルメディアをマーケティングやプロモーション、キャンペーン、従業員の採用活動等に活用する動きが加速しており、ソーシャルメディアの企業利用は大きく広がりつつあります。このような状況のもと当社グループは、既存サービスのランニング収益の増加によりさらなる経営基盤及び収益体質の強化を目指すとともに、当社グループが掲げる「人と人をつなげる」というミッションを念頭に置いた、新たな収益の柱となる新規事業の開発に注力して参りました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、主力事業でありますソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスの売上が引き続き順調に伸長しております。また、運用保守のランニング売上についても既存顧客からの受託が増加し売上に貢献いたしました。受託開発事業においては、大型の受託開発案件の受注が継続しており、売上高は増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,252,109千円（前年同期比11.6％増）となりました。営業損益については、引き続き新規サービスの開発投資を積極的に実施しつつも、既存サービスの収益拡大と利益改善の効果もあり、17,875千円（前年同期47,347千円の損失）の利益となりました。経常損益は、関係会社株式の保有区分を変更し持分法の適用を除外したため、持分法投資損益の影響が無くなりましたが、助成金収入などにより21,865千円（前年同期14,063千円の損失）の利益となり、四半期純損益は、7,286千円（前年同期21,554千円の損失）の利益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソーシャルサービス事業）

≪法人向けソーシャルメディア活性化サービス≫

　Facebookに代表されるソーシャルネットワークやTwitterに代表される（マイクロ）ブログなど、企業によるソーシャルメディア活用のための企画提案・アプリケーション開発や、ガイアックスソーシャルメディアラボによるソーシャルメディアの啓蒙活動などを実施

≪法人向けソーシャルメディア運用・監視サービス≫

　同ソーシャルメディアを企業が運営する上で、24時間体制での運営サポートや投稿監視サービスなどを、日本語及び英語を中心とした多言語にて提供

≪教育機関向けソーシャルリテラシーサービス≫

　学校裏サイトの監視やネットいじめ対策コンサルティングである「スクールガーディアン」や、若い世代の前向きなソーシャルメディア活用を推進するネットリテラシー講座などを提供

≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫

　ソーシャルゲームに対するユーザー様からの問い合わせなどにつき、対応代行を24時間・多言語体制で行う「ソーシャルアプリサポート」を提供

≪法人向けソーシャルネットワークサービス≫

　企業の社内コミュニケーションを有機的に活性化していく「エアリー」、日常業務の生産性を高める「Co-Work（コワーク）」などのクラウド型社内SNSを提供

≪デジタルコンテンツサービス≫

　モバイル／スマホ向けコンテンツ配信「モバリスト」などを提供

　当第２四半期連結累計期間におきましては、≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫の顧客数が増加したことにより、売上高も引き続き増加しております。営業損益については、外注コスト等を削減し、利益率の改善を図ってまいりました。

　この結果、売上高については、1,272,749千円（前年同期比4.1％増）となり、営業損益については149,353千円（前年同期比296.7％増）の利益となりました。

（受託開発事業）

　受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末から引き続き大型の受託開発案件の受注が継続しており、売上高については、前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に増加しております。営業損益については、引き続き利益率を確保しつつ工数管理等のコストマネジメントを強化しており、営業利益が改善されております。その結果、売上高については987,033千円（前年同期比21.6％増）となり、営業損益は、45,913千円（前年同期は8,188千円の損失）の利益となりました。

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業におきましては当期首より新たに事業を開始し、当第２四半期連結累計期間においては株式等の売却による売上はありませんでしたが、社内のスタートアップ制度における新規事業が立ち上がってきておりその結果、売上高は532千円となりました。引き続き新規事業の投資が先行しているため、営業損益は84,339千円（前期はなし）の損失となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、2,529,536千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が199,377千円増加したこと、現金及び預金が108,228千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.4％減少し、232,703千円となりました。これは、主に投資有価証券が156,229千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、2,762,240千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、793,402千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が37,782千円、１年内償還予定の社債が24,000千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、354,491千円となりました。これは、主に長期借入金が53,704千円増加したこと、及び社債が33,500千円減少したことよるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、1,147,894千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、1,614,345千円となりました。これは利益剰余金が四半期純利益により7,286千円、新株予約権が10,689千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ46,989千円減少し、1,422,195千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、27,969千円（前年同期は21,947千円の支出）となりました。この主な増加要因は、売上債権の減少額55,635千円であり、主な減少要因は、営業投資有価証券の増加額44,156千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、36,689千円（前年同期は174,963千円の支出）となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入100,000千円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出109,180千円、敷金及び保証金の差入による支出18,386千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、15,697千円（前年同期は57,827千円の支出）となりました。この主な増加要因は短期借入金の増加額47,502千円、長期借入れによる収入210,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出194,078千円、社債の償還による支出57,899千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は、100株であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、下記（注）２．の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．①新株予約権者は、以下の二つの条件がいずれも満たされた場合に限り、本新株予約権を行使できる。

(a)平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）に記載される営業利益が２億円を超過し、かつ、かかる期の有価証券報告書が提出されたこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。

(b)割当日から３年間の期間について、どのような連続する21取引日についても、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が行使価額の25％を下回らなかったこと。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１．に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社GaiaX Interactive Solutionsはアディッシュプラス株式会社に、株式会社シニアモードは株式会社XStartupに社名を変更しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において持分法適用関連会社としておりましたAppBank株式会社については、第１四半期連結会計期間よりインキュベーション事業の開始に伴い、保有区分を当事業目的の有価証券に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（営業投資有価証券について）

当社は第１四半期連結会計期間より、GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.において、インキュベーション事業を開始しております。これに伴い、従来、四半期連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。

また、当該有価証券に係る損益を、四半期連結損益計算書上「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当連結会計年度の期首において、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち153,696千円を「営業投資有価証券」に組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,811千円には、セグメント間取引消去2,137千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△78,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ベンチャー広報の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、ソーシャルサービス事業において、のれんが発生しております。

　なお、当該事業によるのれんの増加額は、17,587千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,052千円には、セグメント間取引消去△478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△92,574千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間よりインキュベーション事業を開始したことに伴い、新たに「インキュベーション事業」を報告セグメントに追加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　保有する有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（シンガポール子会社による孫会社への増資）

　当社は、平成27年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.が、当社の孫会社であるXStartup Singapore Pte.Ltd.に対して増資を行うことを決議いたしました。
　なお、本増資により、当該孫会社の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当し、当該孫会社は当社の特定子会社に該当することになります。

１. 増資の目的

　XStartup Singapore Pte.Ltd.は、平成27年７月に新規事業の海外進出拠点として設立しましたが、今後の事業拡大と資本の充実を目的として、新たに当該孫会社に対し追加出資を行うことといたしました。

２. 増資する孫会社の内容

（１）商　　　　　号　　XStartup Singapore Pte.Ltd.

（２）所　　在　　地　　シンガポール共和国

（３）代　　表　　者　　野澤　直人

（４）事　業　内　容　　新規事業の市場調査及び海外進出拠点
（５）資　　本　　金　　100円
（６）設　　　　　立　　平成27年７月21日
（７）出　資　比　率　　GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.　100%

３. 増資の内容

（１）増　資　金　額　　499,999,900円

（２）増資後の資本金　　500,000,000円

（３）増 資 引 受 人　　GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.

（４）払　込　期　日　　平成27年７月31日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成 27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上