【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファミリー |
| 【英訳名】 | FAMILY INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西條 徳三 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 043（284）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 清水 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 043（284）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 清水 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第１四半期 累計期間 | 第43期 第１四半期 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,006,377 | 3,248,113 | 13,191,433 |
| 経常利益 | （千円） | 180,974 | 187,679 | 685,052 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 114,366 | 124,308 | 441,108 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,387,297 | 1,387,297 | 1,387,297 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,529 | 6,529 | 6,529 |
| 純資産額 | （千円） | 4,620,527 | 5,045,201 | 4,961,664 |
| 総資産額 | （千円） | 10,317,981 | 10,754,793 | 10,826,588 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.41 | 22.18 | 78.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 46.9 | 45.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策、金融政策を背景に、企業収益の改善や個人消費の増加がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による原材料価格の上昇、ギリシャ債務問題、中国経済の成長鈍化等により、国内景気の先行きは不透明な状況となりました。
国内の新車の登録台数は、前年同期比5.5％減の1,097千台と平成27年４月からのエコカー減税の基準厳格化、軽自動車税の増税等が影響し、国内の新車需要は依然低迷しています。
このような状況下、当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高32億48百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1億90百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益1億87百万円（前年同期比3.7％増）、四半期純利益は1億24百万円（前年同期比8.7％増）の増収増益となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
（車両販売関連事業）
車両販売関連事業におきましては、当社で取り扱う輸入自動車の販売が堅調に推移し、特にポルシェ車の登録が前年より大きく増えました。また、整備売上も順調に推移した結果、売上高は31億77百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は1億49百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店、市川店の賃貸マンションにおいて、入居率の維持、向上に積極的に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。この結果、売上高は24百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（発電事業）
発電事業におきましては、成田太陽光発電所、館山太陽光発電所が順調に稼働しましたが、天候不順の影響から売上高は46百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は24百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ71百万円減少し107億54百万円となりました。これは、商品が73百万円増加したものの、売掛金が81百万円、差入保証金が62百万円減少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1億55百万円減少し57億9百万円となりました。これは、返済により長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ83百万円増加し50億45百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年８月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,529,114 | 6,529,114 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株(注) |
| 計 | 6,529,114 | 6,529,114 | － | － |
（注）平成27年２月６日の取締役決議に基づき、平成27年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 6,529,114 | － | 1,387,297 | － | 348,297 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 924,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,579,000 | 5,579 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,114 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,529,114 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 5,579 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （株）ファミリー | 千葉県千葉市中央区東千葉２-８-15 | 924,000 | － | 924,000 | 14.2 |
| 計 | － | 924,000 | － | 924,000 | 14.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 690,384 | 756,752 |
| 売掛金 | 416,712 | 335,580 |
| 商品 | 1,871,583 | 1,944,757 |
| 部品及び用品 | 84,348 | 92,916 |
| 販売用不動産 | 45,263 | 45,263 |
| 繰延税金資産 | 18,651 | 15,549 |
| その他 | 212,983 | 165,802 |
| 貸倒引当金 | △500 | △500 |
| 流動資産合計 | 3,339,427 | 3,356,122 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,467,796 | 1,451,867 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 691,417 | 673,975 |
| 土地 | 4,352,323 | 4,352,323 |
| 賃貸不動産（純額） | 477,525 | 472,830 |
| 建設仮勘定 | － | 939 |
| その他（純額） | 52,785 | 59,653 |
| 有形固定資産合計 | 7,041,847 | 7,011,589 |
| 無形固定資産 | 29,823 | 29,274 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 107,957 | 112,812 |
| 長期貸付金 | 46,825 | 45,613 |
| 差入保証金 | 172,545 | 110,045 |
| その他 | 88,160 | 89,334 |
| 投資その他の資産合計 | 415,489 | 357,806 |
| 固定資産合計 | 7,487,160 | 7,398,670 |
| 資産合計 | 10,826,588 | 10,754,793 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 598,368 | 628,731 |
| 短期借入金 | 2,305,584 | 2,280,684 |
| 未払法人税等 | 145,227 | 72,924 |
| 賞与引当金 | 11,980 | 22,704 |
| その他 | 565,925 | 628,477 |
| 流動負債合計 | 3,627,086 | 3,633,521 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,934,064 | 1,780,168 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,812 | 35,528 |
| 資産除去債務 | 8,189 | 8,215 |
| 繰延税金負債 | 204,266 | 196,021 |
| その他 | 56,505 | 56,136 |
| 固定負債合計 | 2,237,838 | 2,076,070 |
| 負債合計 | 5,864,924 | 5,709,591 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,387,297 | 1,387,297 |
| 資本剰余金 | 815,014 | 815,014 |
| 利益剰余金 | 2,924,958 | 3,004,432 |
| 自己株式 | △200,842 | △200,842 |
| 株主資本合計 | 4,926,428 | 5,005,902 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35,236 | 39,299 |
| 評価・換算差額等合計 | 35,236 | 39,299 |
| 純資産合計 | 4,961,664 | 5,045,201 |
| 負債純資産合計 | 10,826,588 | 10,754,793 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 3,006,377 | 3,248,113 |
| 売上原価 | 2,458,596 | 2,709,742 |
| 売上総利益 | 547,780 | 538,370 |
| 販売費及び一般管理費 | 359,510 | 347,970 |
| 営業利益 | 188,270 | 190,400 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 288 | 264 |
| 受取配当金 | 808 | 858 |
| その他 | 1,785 | 1,780 |
| 営業外収益合計 | 2,882 | 2,902 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,121 | 5,623 |
| その他 | 56 | － |
| 営業外費用合計 | 10,178 | 5,623 |
| 経常利益 | 180,974 | 187,679 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 839 | 294 |
| 特別損失合計 | 839 | 294 |
| 税引前四半期純利益 | 180,134 | 187,384 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,253 | 69,010 |
| 法人税等調整額 | △485 | △5,933 |
| 法人税等合計 | 65,767 | 63,076 |
| 四半期純利益 | 114,366 | 124,308 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 57,292千円 | 52,587千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,834 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,834 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 車両販売関連 | 不動産 | 発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,931,556 | 24,054 | 50,767 | 3,006,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,931,556 | 24,054 | 50,767 | 3,006,377 |
| セグメント利益 | 144,876 | 16,396 | 26,996 | 188,270 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 車両販売関連 | 不動産 | 発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,177,075 | 24,692 | 46,344 | 3,248,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | - |
| 計 | 3,177,075 | 24,692 | 46,344 | 3,248,113 |
| セグメント利益 | 149,694 | 16,032 | 24,673 | 190,400 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円41銭 | 22円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 114,366 | 124,308 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 114,366 | 124,308 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,604,357 | 5,604,257 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月13日 |
| 株式会社ファミリー |
| 取締役会 御中 |
| 千 葉 第 一 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本橋 雄一 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大川 健哉 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |