9994 やまや 四半期報告書－第46期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高415億84百万円（前年同期比108.8％）、営業利益14億70百万円（同163.8％）、経常利益14億70百万円（同165.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億84百万円（同392.9％）の増収増益となりました。

当第１四半期のわが国経済は、政府の経済政策・金融政策の効果により、一部企業の収益や雇用・所得環境の好転に加え、昨年の消費増税以後、回復が遅れていた個人消費においても一部持ち直しの動きが見られ、緩やかながらも景気回復の兆しを見せ始めております。

流通・サービス業界におきましては、円安の進行に伴う輸入品の物価上昇を受けてお客様の消費動向は依然慎重であり、加えて、輸入原材料の高騰による国産商品の値上げや人件費の更なる上昇が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっています。

かかる環境の下、当社グループ全体で、「おいしいきっかけ」としての地域マーチャンダイジングの協働開発や、地産地消・地産外消の拡大展開に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制の確立を進めました。当第１四半期末のグループ店舗数は、酒販事業322店舗（前年同期比６店舗増）、外食事業735店舗（前年同期比14店舗増）となり、グループ合計店舗数1,057店舗となりました。

これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、西日本を中心とする不安定な天候などの影響もあり、当四半期は業界全体として低調に推移したと思われます。さらに、円安による原材料・製品価格やエネルギーコストの高騰の影響など、先行きに対する懸念は払拭されておらず、消費税増税後の需要減退からは脱却しつつあるものの、依然として厳しい経営環境が続いております。

かかる環境の下、新会計年度の始まりにあたり、四つの大きな経営指針として、①既存店活性化　②マネジメント力の強化と効率の改善　③反動減からの完全脱却　④外食事業との連動強化、を掲げ、その実行を強力に推進し、専門小売業としての原点に立ち帰り、「お客様の視点に立った」輸入商品、地域商品の両面でのお品揃えの強化を実践してまいりました。

平成26年10月より20店舗で開始した「外国人旅行者向消費税免税販売」は、店舗数を当第１四半期末で44店舗に拡大し、平均客単価は店舗平均の約10倍となり、酒販専門店としての認知度を高めてきました。

また、かねてより取り組みを強化してきた通信販売事業においても、NTTドコモが運営する「dショッピング」への新規出店を行い、成果をあげております。店舗店頭では、「食」をテーマとするミラノ万博において「和食文化の象徴」として評価が高まる「和酒」のお品揃えを強化し、健康飲料としての梅酒の認知啓発や父の日ギフト・サマーギフト商品の充実など、お客様の身近な生活催事への取り組み強化を実施いたしました。

これらの施策により、当第１四半期の酒販事業既存店（月齢13ヶ月以上）実績は、消費増税後の嗜好品消費減退や悪天候のあおりを受けた前年同期に比べ、売上高は110.3％、来店お客様数は104.0%となりました。

新規出店は、新発田店（新潟県新発田市）、深井駅前店（大阪府堺市）の２店舗を開店しました。既存店の改装は、米沢店・瀬波店（山形県）、南柏店（千葉県）に加え、「立命館大学大阪いばらきキャンパス」開校による顧客動線の変化を捉えたＪＲ茨木駅前店（大阪府茨木市）の大規模改装を実施しました。平成27年６月末における酒販事業の総店舗数は322店舗（前年同期比６店舗増）になりました。

以上の結果、当第１四半期の酒販事業業績は、売上高301億円（前年同期比112.4％）、営業利益７億37百万円（同643.6％）となり、第１四半期としては過去最高の売上高となり、大幅なＶ字回復を達成いたしました。

（外食事業）

外食産業においては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争は一段と激しさを増しており、業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しています。かかる環境の下、外食事業を担当するチムニーグループでは、飲食業の六次産業化の推進に継続的に取り組むと共に、居酒屋本来の機能への原点回帰を図りつつ、地元食材を活用した地産地消のメニュー推進に積極的に取り組みました。ファミリー層を含めより幅広い方々にご来店いただける店舗作りを進めると共に、増加する訪日外国人観光客に、日本料理と伝統文化の複合価値を提供し、来客数の増加を実現いたしました。

平成27年６月末における外食事業の総店舗数は、直営311店舗（前年同期比11店舗増）、コントラクト94店舗（同６店舗減）、フランチャイズ299店舗（同１店舗増）、グループ店舗31店舗（同８店舗増）の、735店舗（同14店舗増）となりました。

以上の結果、当第１四半期の外食事業業績は、売上高116億30百万円（前年同期比100.6％）、営業利益７億32百万円（同93.5％）となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて12億40百万円（1.8％）増加し、708億81百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が２億12百万円減少し、商品及び製品が13億12百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて13億92百万円（5.1％）増加し、284億67百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億51百万円（△0.4％）減少し、424億13百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて７億５百万円（1.6％）増加し、438億99百万円となりました。

流動負債は、買掛金で15億89百万円増加し、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で４億47百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて10億68百万円（3.4％）増加し、324億95百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億63百万円（△3.1％）減少し、114億４百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて５億35百万円（2.0％）増加し、269億81百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は5,265株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において69百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において24百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上