3719 ジェクシード 四半期報告書－第52期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

　当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要な事象等について

当第２四半期累計期間については、第２四半期会計期間の業績が回復してきているものの、第１四半期会計期間が新サービス、新製品販売の準備期間であったこと、これまで赤字要因であった不採算プロジェクトや不採算事業の再整理を完了したことにより、売上高が伸び悩み、営業損失、経常損失、四半期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。

しかしながら、昨年度に引き続き、製造原価、販売管理費の削減を行ったこと、結果重視のオペレーションモデルに変革したことで、売上総利益、営業損益の改善が図れております。業績についても、第２四半期会計期間においては黒字化することができており、収益性の改善も進んでおります。また、業績が計画通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。

したがって、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内企業の収益改善等の活発化が推進され、多くの企業は積極的に事業拡張や差異性を図るなど成長戦略を立てており、当社の主要ビジネスである人財のマネージメントである「タレントマネジメント」及び「ＩＴコンサルティング」など専門性に特化したコンサルティングの商談・需要が旺盛となってきております。また、当社の実績を高く評価した海外企業から、ERPコンサルティングや人事系コンサルティングの商談案件も増加傾向にあります。

　このようなビジネス環境の中、当社の第１四半期会計期間（平成27年１月～３月）は、新製品開発準備、プロジェクト管理強化等の仕組み作りに重きを置きました。第２四半期会計期間（平成27年４月～６月）は、積極的に受注活動とコスト削減を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期会計期間においては、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上する一方、当第２四半期累計期間においては、第１四半期会計期間の業績の低迷により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上することとなりました。

　当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の３つの分野を事業の柱として売上の拡大を図るために、ソリューションラインナップを拡充し、製品ベンダー、同業他社とのパートナー提携の拡大を行っております。それらに加え、業績回復のために結果重視のオペレーションへの変革を行い、継続して行ってきたコスト削減の効果により営業費用の縮小を図っております。

　当社の第１の事業の柱である「ERPコンサルティング」については、海外企業が本社で使用しているERPを日本の関連会社へ導入する案件の受注が増えてきており、積極的に受注の拡大を図っております。また、中堅企業やサービス業に適した、ネットスイート株式会社（本社：米国、カリフォルニア州）のクラウドベースERPであるNetSuiteの導入コンサルティングサービスの受注についても、中堅企業の多い中部関西圏へ営業エリアの拡大を図るとともに、同業他社との協業による新規案件の受注を拡大しております。

　第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、市場の需要動向を捉え、タレントマネジメントシステムの取扱商品の拡充を行ったことにより商談の機会が増加しており、タレントマネジメントの導入コンサルティング案件の受注件数が増加しております。今後とも積極的に販売を拡大してまいります。

　第３の事業の柱である「製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトであるGX_Syncについて新規の同期のアダプターの開発を受注いたしました。今後についても他の新しいスケジューラとの同期ができるようにすることで新しい顧客の獲得に努めてまいります。企業におけるワークスタイルの変革を提案するGX_SmaworXシリーズについては、導入コンサルティング用のテンプレートの開発を終了いたしました。これらのテンプレートを利用したコンサルティング案件の受注を拡大してまいります。GX_SmaworXシリーズは、営業資料やカタログなどの企業内の様々なドキュメントを動画やWeb連携を行いスマート化することで業務の効率化を支援するソリューション「GX_SmadoX」並びにシャドーIT対策など企業におけるセキュアにファイル活用を支援する「GX_SmaboX」及び、外出時、在宅勤務、災害時においても様々なデバイスにおいて単一のデスクトップ環境での作業が行える「GX_SmadesX」、社内のコミュニケーションをSNSで活性化する「GX_Smasocial」のソリューションラインナップを取り揃えております。

　第１四半期会計期間は、新サービス、新製品販売の準備期間であったこと、これまで赤字要因であった不採算プロジェクトや不採算事業の再整理を行ったため、売上高は業績予想を下回り、営業損失を計上することとなりました。しかしながら、当第２四半期会計期間については、不採算プロジェクトがなくなり、利益重視のオペレーションを行ったことにより、営業利益を計上することができました。当第２四半期累計期間の売上高は、323,063千円(前年同期比13.0％減)となりました。営業損失は31,957千円(前年同期は営業損失55,748千円)、経常損失は29,001千円(前年同期は経常損失57,584千円)、四半期純損失は30,850千円（前年同期は四半期純損失77,853千円）となり、売上高は減少したものの、赤字幅を縮小することができました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ5,324千円減少し、469,557千円となりました。

　流動資産は、前期末に比べ、8,927千円減少し、409,778千円となりました。これは主に現金及び預金、仕掛品の減少によるものであります。

　固定資産は、前期末に比べ、3,603千円増加し、59,778千円となりました。これは主に無形固定資産の増加によるものであります。

　負債合計は、前期末に比べ、4,433千円減少し、213,227千円となりました。

　流動負債は、前期末に比べ、98千円増加し、195,090千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加によるものであります。

　固定負債は、前期末に比べ、4,531千円減少し、18,136千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

　純資産合計は、前期末に比べて892千円減少し、256,329千円となりました。これは主に、資本剰余金の減少及び利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47,172千円減少し、249,837千円となりました。

　営業活動で使用した資金は26,090千円となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増加21,242千円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失28,960千円及び売上債権の増加11,449千円であります。

　投資活動で使用した資金は37,377千円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れによる支出30,300千円であります。

　財務活動で獲得した資金は16,296千円となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入30,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出13,704千円であります。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「（１）業績の状況」に記載の課題に取り組むとともに、引き続き以下の施策を講じております。

１．営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大

２．取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化

３．セミナー開催等マーケティング活動の強化による販売機会の拡大

４．即戦力となるコンサルタントの新規採用、外部コンサルタントとの協業の促進

５．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善

６．全ての領域においての継続的な経費の抑制と削減

７．Ｍ＆Ａを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保

これらの施策による改善は順調に進捗しております。業績についても、当第２四半期会計期間においては黒字化することができており、収益性の改善も進んでおります。また、業績が計画通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出の日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63 号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.5％

売上高基準　　　0.5％

利益基準　　　　3.7％

利益剰余金基準　1.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)

１．配当金支払額
　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)

１．配当金支払額
　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ15,030千円増加しました。また、当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,103,621千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、振替え後のその他資本剰余金を全額繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,037,433千円、資本剰余金が120,242千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上