4351 山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書－第35期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期前第２四半期連結累計期間、第34期及び第35期当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いています。一方、個人消費は持ち直しの兆しが見られますが、テンポは緩やかになっています。今後については、ギリシア債務問題等の世界経済の懸念材料もあり、力強い回復力を感じられるまでには至っておりません。

不動産市況は、先ごろ発表された平成27年度の路線価においてもREITなどの投資マネーの流入や企業のオフィス需要の拡大が追い風となっており、大都市圏を中心に地価の回復が加速してきました。その結果、大都市圏が引っ張る形で、地価全体に底入れ感が出ています。

昨年４月の消費増税で低迷する住宅市場においては、前年同月比で大幅な減少が続いていましたが、持ち直しの動きが見られます。本年１月から６月の新設住宅着工戸数は約44万１千戸と前年同期比1.1％増となり、３月以降前年同月比は４ヶ月連続の増加となっています。

全国銀行が抱える不良債権は、平成26年９月期で9.4兆円と平成26年３月期と比べ0.8兆円の減少となっています。金融機関が取引先の返済猶予に応じていること、公共工事の前倒し発注などが歯止めになり企業倒産は引き続き減少しています。一方、中小企業においては、急激な円安による原材料、資材価格の上昇、労務費の高騰、競争激化による販売価格不転嫁などの倒産増加要因もあるため、中小・零細を中心に企業経営も二極化しています。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において前期に購入した大口の再生案件の回収が順調に推移し、また信託事業の兼業部門において大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入を計上することが出来ました。しかし、特にサービサー事業での既存の購入済債権からの回収が計画通り進まなかったこと、さらに前期は大口の再生案件の回収が完了したことなどの要因により、前期に比べて大幅な減収となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ、78百万円と減少したものの、営業利益は231百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,209百万円（前年同期比32.5％減）となり、営業利益は231百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益は216百万円（前年同期比39.8％減）、四半期純利益は37百万円（前年同期比78.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　サービサー事業

サービサー事業においては、前期に購入した大口再生案件の回収が順調に推移し売上計上出来ましたが、購入を計画していた大口再生案件の契約締結に向けた交渉を中止したこと、既存の購入済債権からの回収が計画通り進まなかったこと等により、売上高は553百万円（前年同期比57.5％減）、セグメント利益は300百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

②　派遣事業

派遣事業は、派遣人員の派遣先への転籍等による派遣人数の減少があったものの、引き続き派遣先の業務量が増加し、多忙となり売上高は251百万円（前年同期比25.1％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比221.9％増）となりました。

③　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、底地の売却は借地人との契約が延び、第３四半期以降に延期になったこと等により、売上高は41百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益12百万円）となりました。

④　信託事業

信託事業においては、葬儀代金前払い保全管理信託、死後事務委任契約前払金保全信託、高齢者の財産管理保全信託等の信託契約や、新たに不動産管理処分信託も受託することが出来ました。また兼業業務における相続関連ビジネスの遺言信託業務、遺産整理業務についても業務提携金融機関様からの案件が順調に増加し、実績が積みあがってきました。さらに全国各地の地域金融機関様との業務提携は引き続き進んでおり、全国展開による事業拡大を更に進めております。また、兼業業務での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入も大きく寄与し、売上高は354百万円（前年同期比424.8％増）、セグメント利益は163百万円（前年同期比894.2％増）となりました。

⑤　測量事業

測量事業においては、受注は堅調であったものの、完成までには至りませんでした。その結果、売上高は９百万円（前年同期比36.6％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産8,672百万円（前連結会計年度末に比べ1,603百万円減）、株主資本2,173百万円（同５百万円減）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は8,013百万円（前連結会計年度末に比べ1,666百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,308百万円の減少、貸倒引当金77百万円の増加、買取債権296百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は658百万円（前連結会計年度末に比べ63百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券88百万円の増加、リース資産の減価償却によるリース資産21百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,356百万円（前連結会計年度末に比べ1,700百万円減）となりました。これは主に、短期借入金468百万円の増加、未払法人税等111百万円の減少、預り金2,024百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は889百万円（前連結会計年度末に比べ４百万円減）となりました。これは主に、リース債務11百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,426百万円（前連結会計年度末に比べ101百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う資本剰余金42百万円の減少、四半期純利益の計上による利益剰余金37百万円の増加、少数株主持分93百万円の増加によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により364百万円の収入、投資活動により55百万円の支出、財務活動により402百万円の資金を獲得した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,736百万円（前連結会計年度末に比べ711百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、364百万円（前年同四半期は2,598百万円の支出）となりました。これは主に、買取債権回収益476百万円、買取債権の回収による収入788百万円、法人税等の支払額186百万円、貸倒引当金の増加額77百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、55百万円（前年同四半期は55百万円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合出資金の払込による支出60百万円、投資事業組合出資金の返還による収入７百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、402百万円（前年同四半期は1,896百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、短期借入金の返済による支出132百万円があったこと等によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高3,732,000千円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高3,700,000千円）には、当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金及び信託事業の遺産整理業務において依頼者である相続人から預っている相続財産であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日  至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△262,936千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△259,707千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債権回収管理総合事務所の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上