3727 アプリックス 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所は、平成27年４月30日付で東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イース

トサイドスクエア13階から上記に変更となりました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社では、平成27年12月期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）から平成29年12月期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）までの３年間を対象とした中期経営計画の遂行のため、当社ビーコン製品の大量発注にかかる原材料費（部品配置及び配線のための基板、スマートフォンへの通知等電波を使ってデータを送受信するための無線ICチップ、プログラム・設定値等データを格納するためのEEPROM（不揮発性メモリの一種、Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、他の装置からの電磁波の影響及び電磁波の放射を抑えるためのシールドケース等）を主として、メーカーとの共同キャンペーン展開等市場占有率の拡大のための広告宣伝費・販売促進費へも充当する目的で、平成27年３月９日開催の当社取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）及びアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権（以下、「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。

　本新株式及び本新株予約権の発行並びに割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計3,156,155千円（差引手取概算額の合計3,142,456千円）となる予定です。

　しかし、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者であるドイツ銀行ロンドン支店の判断に依存し、また本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではありません。万が一、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生した場合でも、異なる手段により資金を調達する等して事業の拡大及び収益の増加に努める所存ですが、この場合、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画に影響を与える可能性があります。

（重要事象等について）

　現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業を中心とする事業構造から、テクノロジー関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。前連結会計年度（平成26年12月期＜平成26年１月１日～平成26年12月31日＞）においては、総合エンターテインメント関連事業の整理に伴う子会社の売却及び事業所移転等により、約14億５千万円の資金をテクノロジー関連事業用に確保し、年間約５億円のコスト削減を実現可能とする一方で、設備等の除却及び旧来のソフトウェア基盤技術事業からのビジネスモデルの転換にあたってのソフトウェア資産等の追加償却により、平成25年12月期（平成25年１月１日～平成25年12月31日）に引き続き多額の損失を計上することとなりましたが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。

　前連結会計年度において、当社グループは、出版映像等事業でアニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社２社の全株式を譲渡したこと等の理由により、売上高が平成25年12月期の5,775,458千円から2,172,608千円と著しく減少したこと、及び事業所地代家賃等の削減による大幅な固定費削減を目的とした本社移転（平成27年４月に完了）に係る費用として、本社移転費用745,170千円を特別損失として計上したこと等により、2,766,476千円の営業損失、2,672,078千円の経常損失、3,311,797千円の当期純損失、1,019,280千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、平成24年12月期（平成24年１月１日～平成24年12月31日）から平成26年12月期まで、３期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、1,252,790千円の営業損失、1,253,107千円の経常損失、1,240,429千円の四半期純損失を計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画のとおり、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを推進することにより、平成28年12月期（平成28年１月１日～平成28年12月31日）以降の連結営業利益黒字化を見込んでおり、今後、この中期経営計画の遂行により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。また財務面においても、この中期経営計画の遂行のために平成27年３月９日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式及びアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行に関して、平成27年３月25日に、本新株式に係る発行価額の総額303,000千円及び本新株予約権に係る発行価額の総額3,155千円の払込が完了したこと等により、当第２四半期連結会計期間末時点で2,620,591千円の現金及び預金を保有していることから資金面における懸念は認められず、更に、連結自己資本比率も77.2％と財務安全性が確保されている状況を鑑み、継続企業の前提に関す

る重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業や従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT（Internet of Things :モノのインターネット）関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。

（a）テクノロジー事業

　テクノロジー事業において、平成26年11月に発表し、当社が中核製品として推し進めている、家電製品等に組み込んで状態を通知する「お知らせビーコン」につきましては、以下のような採用事例や新製品を発表いたしました。

平成27年５月には、「お知らせビーコン」をフィットネス機器に対応させ、株式会社ドウシシャの「ウェルネスサポート機器の次世代型コンセプトモデル」に採用され、同社のお客様向け内覧会で披露されました。

また、同月には、「お知らせビーコン」を防災情報にも対応させ、照明器具に組み込んで緊急速報で自動的に部屋の明かりを点けたり、暖房器具や調理家電等に組み込んで地震波が来る前に電熱器等をシャットダウンする等、家庭やオフィスでの安心安全を低コストで実現できるソリューションとして提供を開始いたしました。

　６月には「センサー対応お知らせビーコン」を開発し、ビーコン技術を使ったクラウドセンシングを世界で初めて実用化し、株式会社ウェザーニューズと共同で気象情報のクラウドセンシングに活用していくことを発表いたしました。また、Bluetooth Low Energy（低消費電力で通信が可能な近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の１つ）だけでなく、Wi-Fiからも利用を可能にする超低価格のBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを、「お知らせビーコン」のオプションとして提供を開始いたしました。更に同月には、ペットのトイレや給餌器等に組み込まれた「お知らせビーコン」から送信されるデータを、ペットの見守りや健康管理等のペット関連サービスやアプリケーションで活用できるようにする「ペット情報クラウドサービス」、ビーコン技術を活用してスマートフォンと連携することにより、ボタンを押すだけで商品を注文できる「お届けビーコン」、ポスター等に貼付し、ボタンを押すだけで手軽に気になる商品のツイートができるIoT技術を使ったマーケティングツールとなる「リアルTwitterボタン」といった製品を開発し、提供を開始したことを発表いたしました。これらの新製品・技術は、５月に開催された「ワイヤレスジャパン 2015」及び６月に開催された「Interop Tokyo 2015」にて初披露いたしました。

　他方、平成26年12月の発表以来、全国の商店街や観光地等での活用が進んでいる「おもてなしBeacon」につきましては、６月、日光市の訪日外国人向け多言語対応店舗情報配信サービスに採用されたことを発表いたしました。「おもてなしBeacon」は、サービス開始以来、地域活性化や商店街の集客向上を支援する技術として実用化が進んでおります。

　また当社では、４月に、新たにCTO（Chief Technology Officer：最高技術責任者）として石黒邦宏が就任し、ビーコンの世界展開に向けた技術開発及びサービス開発を統括していくことを発表いたしました。石黒は、北海道大学農学部を卒業後、株式会社ＳＲＡ、ネットワーク情報サービス株式会社を経て、株式会社デジタル・マジック・ラボでUNIXソフトウェアの開発、インターネット経路制御の運用に関わり、オープンソースウェアで経路制御を実現するGNU「Zebra」を開発しました。そして、「Zebra」をベースにした商用ソフトウェアである「ZebOS」を開発・販売するために、平成11年10月、米国にてIP Infusionを創業。「ZebOS」は、世界中のルーターやスイッチメーカーに採用されております。石黒の参画により、IoT関連事業の更なる強化及びIoT時代に即した新しいビジネスモデルの更なる推進を図ることで、収益の増大を目指してまいります。

（b）出版映像等事業

　コミック作品につきましては、新刊18点を刊行し、増刷を33回実施しました。特に当第２四半期連結会計期間は、アニメ化もされシリーズ累計320万部突破の大ヒットロボットコミック作品「ブレイクブレイド」の最新巻が、売上に大きく貢献しております。また、学園ラブコメディ「お前ら全員めんどくさい！」、女性向けのハートフルなコメディ「Baby，ココロのママに！」及び「オデット」のシリーズ各巻が増刷を重ねる等、出荷が好調に推移いたしました。

　児童書関連作品につきましては、児童書・図書館向け書籍販売は少子化による市場縮小に加え新規に参入する競合版元が増加傾向にあり厳しい営業を続けておりますが、前連結会計年度において読書感想文コンクール（毎日新聞社主催）課題図書に選定された「ミルクこぼしちゃだめよ！」に続き、当連結会計年度（平成27年12月期）においても「クレヨンからのおねがい！」が当該課題図書に選定され、８万部を超える出荷となりました。また、古今東西のクイズを網羅するクイズカルチャーマガジン「QUIZ JAPAN」本誌及び関連書籍や、戦後70年記念として「キャラクターズ・オブ・ミリタリー　～ディズニースタジオ＆アニメーター製作の軍用マスコット集～」と銘打ち、戦時下のウォルト・ディズニー社等様々なアニメスタジオが米軍に提供したキャラクター画の図案集等も刊行いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は135,684千円（前第２四半期連結累計期間の売上高858,676千円）、出版映像等事業の売上高は621,806千円（前第２四半期連結累計期間の売上高655,703千円）となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は728,165千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失276,399千円）、出版映像等事業の営業損失は40,423千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失51,361千円）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が484,201千円（前第２四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額551,203千円）が発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は757,490千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,514,380千円）となりました。営業損益につきましては、1,252,790千円の営業損失（前第２四半期連結累計期間の営業損失878,963千円）となりました。

　経常損益につきましては、1,253,107千円の経常損失（前第２四半期連結累計期間の経常損失841,493千円）となりました。

　四半期純損益につきましては、1,240,429千円の四半期純損失（前第２四半期連結累計期間の四半期純損失742,651千円）となりました。

＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞

　当社グループの第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,405,358千円減少し4,558,832千円となりました。これは、現金及び預金が705,646千円、受取手形及び売掛金が171,005千円、有価証券が400,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して472,470千円減少し1,036,258千円となりました。これは、未払金が365,701千円、前受金が65,676千円減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して932,887千円減少し3,522,574千円となりました。これは、主に四半期純損失を1,240,429千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、77.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末と比較して1,106,059千円減少し2,608,968千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果減少した資金は1,345,840千円（前第２四半期連結累計期間は406,530千円の増加）となりました。これは主に、売上債権が149,624千円減少したものの、税金等調整前四半期純損失を1,254,467千円計上したこと、前受金の減少額を66,082千円、未払金の減少額を354,468千円計上したこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した資金は、84,878千円（前第２四半期連結累計期間は58,895千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出を31,948千円計上したこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果増加した資金は、319,156千円（前第２四半期連結累計期間は30,131千円の減少）となりました。これは主に、株式及び新株予約権を発行したことによる収入303,834千円を計上したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。

　従業員数の主な減少要因は、平成27年２月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」において発表いたしました本社管理部門の人件費等のコスト削減策の実施に伴う退職、旧来のソフトウェア基盤技術事業に従事していた従業員の退職、旧来のソフトウェア基盤技術事業を担っていた海外子会社の清算等によるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、147名（前連結会計年度末197名）となりました。

②提出会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。

　従業員数の主な減少要因は、第１四半期連結会計期間において、事業推進力強化及び管理業務削減等のために実施した社内体制再整備に伴う出向の解除によるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、０名（前連結会計年度末22名）となりました。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して販売実績が著しく減少いたしました。

　販売実績の主な減少要因は、従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業で収益を伸ばす体制へと事業構造の転換を行っていることによるものであります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における販売実績は757,490千円（前第２四半期連結累計期間1,514,380千円）となりました。

（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

　現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業を中心とする事業構造から、テクノロジー関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。前連結会計年度においては、総合エンターテインメント関連事業の整理に伴う子会社の売却及び事業所移転等により、約14億５千万円の資金をテクノロジー関連事業用に確保し、年間約５億円のコスト削減を実現可能とする一方で、設備等の除却及び旧来のソフトウェア基盤技術事業からのビジネスモデルの転換にあたってのソフトウェア資産等の追加償却により、平成25年12月期に引き続き多額の損失を計上することとなりましたが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。

　前連結会計年度において、当社グループは、出版映像等事業でアニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社２社の全株式を譲渡したこと等の理由により、売上高が平成25年12月期の5,775,458千円から2,172,608千円と著しく減少したこと、及び事業所地代家賃等の削減による大幅な固定費削減を目的とした本社移転（平成27年４月に完了）に係る費用として、本社移転費用745,170千円を特別損失として計上したこと等により、2,766,476千円の営業損失、2,672,078千円の経常損失、3,311,797千円の当期純損失、1,019,280千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、平成24年12月期から平成26年12月期まで、３期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、1,252,790千円の営業損失、1,253,107千円の経常損失、1,240,429千円の四半期純損失を計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画のとおり、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを推進することにより、平成28年12月期以降の連結営業利益黒字化を見込んでおり、今後、この中期経営計画の遂行により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。また財務面においても、この中期経営計画の遂行のために平成27年３月９日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式及びアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行に関して、平成27年３月25日に、本新株式に係る発行価額の総額303,000千円及び本新株予約権に係る発行価額の総額3,155千円の払込が完了したこと等により、当第２四半期連結会計期間末時点で2,620,591千円の現金及び預金を保有していることから資金面における懸念は認められず、更に、連結自己資本比率も77.2％と財務安全性が確保されている状況を鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。

３．ドイツ銀行ロンドン支店及びその共同保有者１社から、平成27年６月２日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されており、平成27年５月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

※ドイツ銀行ロンドン支店の「保有株券等の数」には、新株予約権1,500,000株が含まれております。

また「株券等保有割合」は、当該新株予約権1,500,000株がすべて行使され、発行済株式総数12,753,930株が1,500,000株増加した14,253,930株を発行済株式総数と仮定した場合における保有割合です。

４．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者３社から、平成27年７月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されており、平成27年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「所有者の住所」は、平成27年４月30日付で東京都新宿区新宿六丁目27番30号　新宿イーストサイドスクエア13階から上記に変更となりました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、平成27年１月５日付けで株式会社ダイナソールテックを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、新たに子会社１社を設立しましたが、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年３月25日付で、ドイツ銀行ロンドン支店から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が151,500千円、資本準備金が151,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が13,416,200千円、資本準備金が151,500千円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）１．有価証券勘定は、MMF及び金銭信託等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント損失の調整額△551,203千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント損失の調整額△484,201千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプリックスＩＰホールディングス株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプリックスＩＰホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上