9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第99期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日～平成２７年６月３０日 以下「当第１四半期」）における日本経済は、円安・株高が続く中で、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、個人消費は本格的な回復までには至っておらず、鉱工業生産も力強さに欠けるものとなっております。

　物流業界におきましても、公共工事の減少、消費低迷を受けた一部業種の生産・販売調整などもあり、輸送量が伸び悩み、さらにドライバー・車両不足による外注費の上昇などのコストアップも続いております。

　このような環境の中、当社グループは平成２５年度から４年間の中期経営計画を策定し、コーポレートスローガン「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ」に添えた「物流を超える」「世界を動かす」「ビジネスを変える」を目標として、物流事業及び商流事業の業容を拡大すると共に、お客様に一層信頼される高品質でコストパフォーマンスの高いサービスの提供に取り組んでおります。

　当第１四半期の主な取り組みは、以下の通りであります。

　国内におきましては、４月に狭山ＰＤセンター（埼玉県狭山市）を稼働させました。同センターは圏央道へのアクセスに優れ、首都圏をはじめ東北、中部、関西をつなぐ物流拠点として日用品などの様々な商品を取り扱っており、８月からは大手スポーツチェーンの物流も開始いたします。５月には成田空港近隣に成田ファッションロジスティクスセンターⅠ（千葉県富里市）を稼働させました。同センターは成田地区でのファッション物流機能を強化するため開設したもので、世界的なファッション通販会社の日本法人から物流業務を受託したほか、複数のインポートブランド商品の物流も行う予定であります。

　また、各地で大手のお客様との新規取引も順調に増えており、首都圏ではスポーツ用品メーカー、中部地区ではドラッグストア、京滋地区ではホームセンターなどとの新たな業務を開始しております。

　海外におきましては、中国では、日系の自動車部品メーカーの中国国内幹線輸送のほか、日系ケミカルメーカーの中国から日本への輸送業務を開始いたしました。タイでは同国最大のレムチャバン港に輸出入貨物を取り扱うレムチャバン物流センター（チョンブリ県）を稼働させました。また、ベトナムのハノイに駐在員事務所を開設し、アセアン地域でのさらなる事業拡大に取り組んでおります。

　一方、収益力の強化といたしまして、車両・人材不足によるコストアップを見極めた料金改定を進めております。また、生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の増強に取り組んでおり、その一環として、大型、けん引などの運転免許が取得できる教習所の開設準備を進めております。

　さらに、環境に優しいグリーン物流の推進にも取り組んでおります。当社が開発したバルクコンテナを用いた鉄道輸送へのモーダルシフトが評価され、５月に一般社団法人日本物流団体連合会の「物流環境大賞　物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞いたしました。

　当第１四半期の連結業績は、以下の通りであります。

（百万円）

　当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや昨年１０月に株式会社ランテックを連結子会社にしたことなどにより、１，０６３億７０百万円と対前年同期比１９．４％の増収となりました。利益面におきましては、外注費上昇によるコストアップなどがありましたが、Ｍ＆Ａ、拡販による増収効果や料金改定などがあり、連結営業利益は３８億４３百万円と対前年同期比６０．８％の増益、連結経常利益は３７億５６百万円と対前年同期比６１．９％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１９億５２百万円と対前年同期比３８．６％の増益となりました。

　当第１四半期のセグメント別の業績は、以下の通りであります。

（物流事業）

　株式会社ランテックの増収効果、昨年受託した大手飲料メーカーや大手ガス販売会社の物流業務の期間差、さらに積極的な拡販効果などがあり、事業収入は７４３億６百万円と対前年同期比２２．３％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

　消費増税による販売の落ち込みが回復したことや、積極的に拡販を行ったことなどにより、事業収入は３１０億９３百万円と対前年同期比１３．６％の増収となりました。

（その他事業）

　事業収入は９億７０百万円と対前年同期比１．２％の減収となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

　当第１四半期末における総資産は、２，８６７億４百万円となり、前期末に比べ１３億９４百万円増加いたしました。流動資産は、９４０億３５百万円となり、前期末に比べ４２億１２百万円減少いたしました。これは、商品及び製品が９億２０百万円増加したものの、現金及び預金が３８億５３百万円、受取手形及び営業未収入金が１１億４９百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、１，９２６億６９百万円となり、前期末に比べ５６億７百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が３１億９８百万円、無形固定資産が３億４０百万円、投資その他の資産が２０億６８百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期末における負債合計は、１，９２１億３４百万円となり、前期末に比べ４億３１百万円減少いたしました。流動負債は、９３１億９３百万円となり、前期末に比べ６億３９百万円増加いたしました。これは、短期借入金が５２億４２百万円増加したものの、未払法人税等が２４億５０百万円、賞与引当金が８億２７百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、９８９億４０百万円となり、前期末に比べ１０億７１百万円減少いたしました。これは、長期借入金が４億７０百万円、資産除去債務が６３百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期末の純資産は、９４５億７０百万円となり、前期末に比べ１８億２６百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が６億８０百万円、その他有価証券評価差額金が５億９９百万円、非支配株主持分が４億３百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から０．４％上昇し、２８．８％となりました。

（３）対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式118株が含まれております。

２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,954,000株（議決権の数1,954個）は、「完全議決権（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,954,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに新設したことにより関越センコーロジ株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より４年６ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、1,954千株、当第１四半期連結会計期間605百万円、1,827千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度1,126百万円、当第１四半期連結会計期間938百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　短期借入金及び長期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産

　限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

　　　債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。

２　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間2,564千株、当第１四半期連結累計期間1,878千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上