| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＦＰダイニング株式会社 |
| 【英訳名】 | SFP Dining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号(平成27年４月１日付で、本店所在地を東京都世田谷区玉川二丁目24番７号より、上記の場所に移転登記しております。) |
| 【電話番号】 | 03-5491-5201 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 光行 康明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5869 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 光行 康明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第３四半期累計期間 | 第５期第３四半期累計期間 | 第４期 | |||||||
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |||||||
| 売上高 | (千円) | 14,457,146 | 20,872,613 | 20,097,933 | ||||||
| 経常利益 | (千円) | 1,430,827 | 2,211,153 | 1,982,667 | ||||||
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 832,462 | 1,263,024 | 1,178,705 | ||||||
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | ||||||
| 資本金 | (千円) | 48,000 | 6,566,977 | 48,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式21,000,000 | 普通株式 | 21,000,000 | 普通株式28,781,000 | 普通株式 | 28,781,000 | 普通株式21,000,000 | 普通株式 | 21,000,000 |
| 普通株式 | 21,000,000 | |||||||||
| 普通株式 | 28,781,000 | |||||||||
| 普通株式 | 21,000,000 | |||||||||
| 純資産額 | (千円) | 2,735,232 | 17,395,742 | 3,081,475 | ||||||
| 総資産額 | (千円) | 11,980,309 | 22,595,572 | 12,400,126 | ||||||
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.64 | 47.54 | 56.13 | ||||||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 45.83 | － | ||||||
| １株当たり配当額 | (円) | 普通株式－ | 普通株式 | － | 普通株式－ | 普通株式 | － | 普通株式－ | 普通株式 | － |
| 普通株式 | － | |||||||||
| 普通株式 | － | |||||||||
| 普通株式 | － | |||||||||
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 77.0 | 24.9 | ||||||
| 回次 | 第４期第３四半期会計期間 | 第５期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.49 | 17.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第４期第３四半期累計期間及び第４期では潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、第５期第３四半期累計期間では、当社株式は平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで全般的には穏やかな景気回復基調で推移いたしましたが、その一方で、不安定な海外情勢による国内景気への影響も懸念され、必ずしも楽観視はできない状況が続きました。
外食業界におきましては、個人消費は底堅く推移したものの、天候不順による影響、雇用情勢の回復による人材不足の深刻化、円安の進行に伴う原材料価格の高騰、異物混入問題等の影響による消費者の食の安全に対する要求の高まり等により、依然として同業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長の実現を支える基盤を作るために、成長部門である磯丸事業部門の出店に注力し、可能な限りの出店時期前倒しを進めつつ、事業規模の拡大を図ってまいりました。また、それとともに、各事業部門における既存店舗のお客様満足度向上への取り組みを継続し、店舗運営の基礎となる衛生管理体制の強化を行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、当第３四半期累計期間の出店計画はありませんでしたが、「鳥良」１店舗を「磯丸水産」に業態転換したこと、また、「鳥良商店」１店舗を新規出店したことにより、当第３四半期会計期間末現在の店舗数は36店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第３四半期累計期間の売上高は4,387百万円となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を従来からの首都圏繁華街エリアにおける新規出店のほか、郊外エリア、関西圏における出店を進め、当第３四半期累計期間の出店計画数34店舗に対して39店舗(「鳥良」からの業態転換１店舗含む)出店したことにより、当第３四半期会計期間末現在の店舗数は107店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第３四半期累計期間の売上高は15,194百万円となりました。
その他部門におきましては、当第３四半期累計期間の出店計画数１店舗に対して「きづなすし」を１店舗出店し、当第３四半期会計期間末現在の店舗数は10店舗となりました。その結果、その他部門における当第３四半期累計期間の売上高は1,291百万円となりました。
以上の結果から、当第３四半期会計期間末における総店舗数は153店舗となり、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は20,872百万円(前年同四半期比44.4％増)、営業利益は2,037百万円(前年同四半期比43.0％増)、経常利益は2,211百万円(前年同四半期比54.5％増)、四半期純利益は1,263百万円(前年同四半期比51.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ7,956百万円増加し、10,470百万円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使等により、現金及び預金の増加が3,691百万円、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による増加が3,999百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ2,239百万円増加し、12,125百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産の増加が1,729百万円、投資その他の資産の増加が716百万円あった一方、のれんの償却等により無形固定資産の減少が206百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ4,025百万円減少し、3,733百万円となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金の減少が4,800百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、1,466百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金の減少が108百万円、会計基準の変更等により退職給付引当金の減少が40百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ14,314百万円増加し、17,395百万円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により資本金の増加が6,518百万円、資本剰余金の増加が6,518百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金の増加が1,276百万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,781,000 | 28,781,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,781,000 | 28,781,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行株式数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 (注) | 105,000 | 28,781,000 | 17,587 | 6,566,977 | 17,587 | 7,628,477 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,675,000 | 286,750 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,676,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 286,760 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,817,698 | 5,508,973 | |||||||||
| 売掛金 | 177,893 | 231,301 | |||||||||
| 有価証券 | － | 3,999,791 | |||||||||
| 商品 | 127 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 52,163 | 84,241 | |||||||||
| その他 | 466,203 | 646,174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,514,086 | 10,470,484 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,712,352 | 7,639,733 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,376,639 | △2,669,400 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,335,712 | 4,970,333 | |||||||||
| その他 | 1,311,979 | 1,799,599 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △699,394 | △879,893 | |||||||||
| その他（純額） | 612,584 | 919,705 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 254,348 | 42,089 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,202,645 | 5,932,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,324,350 | 2,119,260 | |||||||||
| その他 | 17,578 | 15,724 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,341,928 | 2,134,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,715,796 | 3,272,423 | |||||||||
| その他 | 634,169 | 794,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,500 | △8,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,341,465 | 4,057,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,886,040 | 12,125,088 | |||||||||
| 資産合計 | 12,400,126 | 22,595,572 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 591,542 | 801,482 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,800,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 610,576 | 631,404 | |||||||||
| 賞与引当金 | 220,048 | 352,540 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,804 | － | |||||||||
| その他 | 1,385,937 | 1,803,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,758,909 | 3,733,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 392,500 | 283,750 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 177,875 | 136,992 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30,384 | 40,289 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,438 | 76,160 | |||||||||
| その他 | 905,543 | 929,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,559,742 | 1,466,388 | |||||||||
| 負債合計 | 9,318,651 | 5,199,829 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,000 | 6,566,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,122,179 | 7,641,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,911,295 | 3,187,608 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,081,475 | 17,395,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,081,475 | 17,395,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,400,126 | 22,595,572 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,457,146 | 20,872,613 | |||||||||
| 売上原価 | 4,056,731 | 5,840,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,400,414 | 15,031,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,975,682 | 12,993,931 | |||||||||
| 営業利益 | 1,424,732 | 2,037,727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 68 | |||||||||
| 有価証券利息 | － | 1,598 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,509 | 23,509 | |||||||||
| 協賛金収入 | 61,443 | 249,135 | |||||||||
| その他 | 6,030 | 6,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,057 | 280,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69,261 | 14,434 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 50,850 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 26,599 | |||||||||
| その他 | 15,701 | 15,140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,962 | 107,024 | |||||||||
| 経常利益 | 1,430,827 | 2,211,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 48 | 32 | |||||||||
| 受取立退料 | 100,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,048 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 189 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8,940 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,130 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,521,746 | 2,211,186 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 702,689 | 961,823 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,406 | △13,661 | |||||||||
| 法人税等合計 | 689,283 | 948,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 832,462 | 1,263,024 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が20,646千円減少し、利益剰余金が13,288千円増加しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.06％に、平成28年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％から32.30％に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当第３四半期会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,873千円減少し、法人税等調整額(借方)が23,873千円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 339,053 | 千円 | 511,586 | 千円 |
| のれんの償却額 | 205,089 | 千円 | 205,089 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
平成26年12月15日を払込期日とする公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,404,910千円増加しております。また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ114,067千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,518,977千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が6,566,977千円、資本剰余金が7,641,156千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円64銭 | 47円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 832,462 | 1,263,024 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 832,462 | 1,263,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,000,000 | 26,565,809 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 45円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 995,928 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社株式は平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
ＳＦＰダイニング株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 眞 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰダイニング株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰダイニング株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。