【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本アジア投資株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Investment Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 細窪 政 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 03（3259）8518（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 下村 哲朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 03（3259）8518（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 下村 哲朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪市北区大深町３番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第１四半期連結 累計期間 | 第35期 第１四半期連結 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 1,213 | 850 | 6,935 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △959 | △81 | 389 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,016 | △88 | △731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,064 | △23 | 1,419 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,053 | 8,177 | 8,047 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,189 | 29,514 | 30,674 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △8.62 | △0.66 | △6.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 3.4 | 11.8 | 9.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 514 | △409 | 511 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3 | △5 | 213 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,607 | △1,033 | △3,224 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,199 | 4,449 | 5,942 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても該当ありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
Ⅰ 業績の状況
（主な活動状況及び収益の状況）
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続きました。株式市況においても、ギリシャの債務問題や中国株式市場の急落などの影響を受けつつも好調に推移しました。
一方、当社グループの事業に関連の深い中国では、経済成長鈍化の懸念や昨年からの急速な株価上昇の反動により、株式市場は６月以降大幅に下落しました。
そのような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。
① ファンドの状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、清算したファンドの影響等により前連結会計年度末から減少し、19ファンド、42,274百万円（前連結会計年度末21ファンド、43,897百万円）となりました。
投資事業組合等運営報酬については、ファンド運用残高の減少に伴い前年同期に比べ減少し、連結対象ファンドから当社グループが受取る報酬額をグループ内部取引として相殺消去した後の合計額は70百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
新規組成については、日本のベンチャー企業を支援するファンドや、海外投資家との協業によるファンド等、複数の企画に取り組み早期実現を目指しており、ファンド出資者候補である国内金融機関や、海外投資家との交渉を引き続き行っております。
(単位 百万円)
| 前第１四半期 連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 投資事業組合等運営報酬 合計額 | 78 | 70 | 370 |
| うち管理運営報酬等 | 78 | 70 | 295 |
| うち成功報酬 | － | － | 75 |
② 投資の状況
当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・再生可能エネルギー、医療・介護、バイオ・ヘルスケア、ものづくり新技術・新サービス、インターネット関連等多岐にわたります。環境・再生可能エネルギー分野では、当社が行うメガソーラー投資事業とのシナジー効果も期待して取り組みを進めております。
メガソーラー投資事業については、当四半期末現在において当社が投資しているプロジェクトのうち、建設中のものが5件、売電中のものが2件となりました。今後も、メガソーラー関連事業を営む他社との協業を進め、全国各地でメガソーラーを中心とした再生可能エネルギーの発電所プロジェクトを手掛けるべく、優良な案件の発掘に注力してまいります。また、将来的には、ファンド組成も含めたさらなる事業規模拡大を目指してまいります。
なお、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため、平成26年12月にバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権を発行致しました。その後、平成27年7月末までに新株予約権総数の91.9％が行使され、新株予約権の発行価額を含めた調達額は、累計で1,423百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、中国で運営中のファンドからの投資とメガソーラープロジェクトへの投資を含め、5社、523百万円（前年同期比127.6％増）と前年同期に比べ大幅に増加しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第１四半期連結会計期間末において242社、19,438百万円（前連結会計年度末 249社、19,722百万円）となりました。
③ 新規上場と投資損益の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内１社、海外-社、合計１社（前年同期 国内-社、海外１社、合計１社）となりました。加えて、本日までにIPOの承認を受けている投資先企業が国内で２社あります。
また、国内外で未上場の投資先の売却を実現したほか、株式市況の好調を捉え既に上場済みの投資先の株式売却を進め一定の実現キャピタルゲインを計上致しました。しかしながら、前年同期に比べ売却案件の規模が小さく、営業投資有価証券の売却高は735百万円（前年同期比28.5％減）、売却益である実現キャピタルゲインは370百万円（前年同期比24.6％減）と前年同期に比べ減少致しました。
償却・引当については、前年同期においては株式会社白元に対し評価損839百万円を計上したため評価損の金額が多額となりましたが、当第１四半期連結累計期間では大型の損失が発生しなかったため、営業投資有価証券評価損は、13百万円（前年同期比98.8％減）と前年同期に比べ大幅に減少致しました。一方、投資損失引当金繰入額は141百万円（前年同期10百万円）となりました。
以上の結果、投資利益は214百万円（前年同期 投資損失653百万円）となり、前年同期に比べ大きく改善いたしました。
(単位 百万円)
| 前第１四半期 連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 営業投資有価証券売却高（A） | 1,028 | 735 | 6,219 |
| 営業投資有価証券売却原価（B）(注) | 536 | 364 | 2,964 |
| 実現キャピタルゲイン (A)-(B) | 491 | 370 | 3,254 |
| 営業投資有価証券評価損（C） | 1,134 | 13 | 1,112 |
| 投資損失引当金繰入額（D） | 10 | 141 | 681 |
| 投資損益 (A)-(B)-(C)-(D) | △653 | 214 | 1,460 |
（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。
なお、インカムゲインや組合持分利益等の寄与も加えた投資業務全体では、営業収益は776百万円（前年同期比29.6％減）、営業総利益は238百万円（前年同期 営業総損失593百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、IPO銘柄の含み益が増加したことなどから、497百万円（前連結会計年度末 362百万円）となりました。
(単位 百万円)
| 前第１四半期 連結会計期間末 （平成26年６月30日現在） | 当第１四半期 連結会計期間末 （平成27年６月30日現在） | 前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） | |
| 取得原価 | 755 | 628 | 457 |
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 1,090 | 1,125 | 820 |
| 差額（含み益） | 334 | 497 | 362 |
（注）流動性の高い営業投資有価証券の金額をより明確に開示するため、前第３四半期連結会計期間末より、時価のある営業投資有価証券のうち社債の金額を除外し上場株式の金額のみを記載するよう変更しております。なお、前第１四半期連結会計期間末における、社債と上場株式とを合算した時価のある営業投資有価証券の取得原価は1,005百万円、連結貸借対照表計上額は1,340百万円、差額（含み益）は334百万円であります。
④ 販売費及び一般管理費の状況
継続的なコスト削減策の実施により、販売費及び一般管理費は342百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
主な特別損益項目については、関係会社に該当するファンドの清算に伴い関係会社清算益29百万円を特別利益に計上しました。
上記の結果、営業収益は850百万円（前年同期比30.0％減）、営業損失31百万円（前年同期 営業損失 864百万円）、経常損失81百万円（前年同期 経常損失959百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 1,016百万円）となりました。
当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として、新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むと共に、既存投資資産の企業価値の最大化、新規事業の収益化を進め業績改善に注力してまいります。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済等に伴う現預金の減少等により前連結会計年度末から減少し、29,514百万円（前連結会計年度末30,674百万円）となりました。
負債総額は、当第１四半期連結累計期間に1,733百万円の借入金返済を実施し着実にその残高を圧縮した結果、前連結会計年度末から減少し21,337百万円（前連結会計年度末22,627百万円）となりました。
自己資本については、行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い株主資本が増加したため前連結会計年度末から増加し3,479百万円（前連結会計年度末2,957百万円）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は11.8％（前連結会計年度末9.6％）となりました。
純資産についても、自己資本の増加に伴い前連結会計年度末から増加し、8,177百万円（前連結会計年度末8,047百万円）となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業投資有価証券の回収額が減少したことや投資事業組合等への出資による支出が増加したこと等から409百万円の支出（前年同期514百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が発生したこと等から、5百万円の支出（前年同期3百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出等が発生した結果、1,033百万円の支出（前年同期3,607百万円の支出）となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額43百万円を控除した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,492百万円減少して4,449百万円となりました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅳ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅵ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細はⅧ営業の状況に記載しております。
(1) 投資実行額
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資の状況に記載のとおりであります。
(2) 投資残高
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資の状況に記載のとおりであります。
(3) 当社の資金調達
当第１四半期連結累計期間におきましては、短期借入金については、返済計画に基づいて当第１四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額508百万円を、長期借入金から振り替えて計上いたしました。一方、前連結会計年度末において計上していた１年以内返済予定の長期借入金のうち1,733百万円を返済いたしました。また、メガソーラー投資を行うファンドの借入金138百万円が発生しました。その結果、短期借入金は前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少しております。
長期借入金は前連結会計年度末に比べ508百万円減少しております。上述のとおり、返済計画に基づいて当第１四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額を短期借入金に振り替えて計上したため、減少したものであります。
(4) ファンドの状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用資産総額は、清算したファンドがあったため前連結会計年度末から減少し、19ファンド、42,274百万円（前連結会計年度末21ファンド、43,897百万円）となりました。また、新規設立又は運用資産が増加したファンドは当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。
なお、当第１四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが４本、6,101百万円あります。
Ⅶ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅷ 営業の状況
(1）営業収益及び営業総利益の内訳
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日）
| 科目 | 営業収益 | 営業原価 | 営業総利益又は 営業総損失(△) | ||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 金額 （百万円） | ||
| 投資事業組合等管理業務 | 78 | 6.5 | - | 78 | |
| 投資業務 | 1,102 | 90.8 | 1,695 | △593 | |
| うち 実現キャピタルゲイン | 1,028 | 84.7 | 536 | 491 | |
| うち 営業投資有価証券評価損 | - | - | 1,134 | △1,134 | |
| うち 投資損失引当金繰入額 | - | - | 10 | △10 | |
| うち インカムゲイン | 15 | 1.3 | - | 15 | |
| うち 組合持分利益等 | 58 | 4.8 | 14 | 44 | |
| その他 | 33 | 2.7 | 2 | 30 | |
| 合計 | 1,213 | 100.0 | 1,698 | △484 | |
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日）
| 科目 | 営業収益 | 営業原価 | 営業総利益又は 営業総損失(△) | ||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 金額 （百万円） | ||
| 投資事業組合等管理業務 | 70 | 8.3 | - | 70 | |
| 投資業務 | 776 | 91.3 | 537 | 238 | |
| うち 実現キャピタルゲイン | 735 | 86.5 | 364 | 370 | |
| うち 営業投資有価証券評価損 | - | - | 13 | △13 | |
| うち 投資損失引当金繰入額 | - | - | 141 | △141 | |
| うち インカムゲイン | 10 | 1.3 | - | 10 | |
| うち 組合持分利益等 | 30 | 3.5 | 17 | 12 | |
| その他 | 3 | 0.4 | 1 | 1 | |
| 合計 | 850 | 100.0 | 539 | 310 | |
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
(2）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）
１) 投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。
① 投資実行額
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 会社数 （社） | 金額 （百万円） | 会社数 （社） | 金額 （百万円） | 会社数 （社） | 金額 （百万円） | |
| 自己勘定分 | 1 | 10 | - | - | 2 | 26 |
| ファンド勘定分 | 3 | 219 | 5 | 523 | 25 | 2,702 |
| 投資実行額合計 | 4 | 229 | 5 | 523 | 26 | 2,728 |
② 投資残高
| 前第１四半期連結会計期間末 （平成26年６月30日現在） | 当第１四半期連結会計期間末 （平成27年６月30日現在） | 前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） | ||||
| 会社数 （社） | 金額 （百万円） | 会社数 （社） | 金額 （百万円） | 会社数 （社） | 金額 （百万円） | |
| 自己勘定 | 139 | 6,524 | 119 | 5,990 | 122 | 6,072 |
| ファンド勘定分 | 194 | 14,917 | 164 | 13,447 | 172 | 13,650 |
| 投資残高合計 | 267 | 21,442 | 242 | 19,438 | 249 | 19,722 |
（注） １ 自己勘定分には、ファンドへの当社出資持分は含まれておりません。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを１社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。
２）投資実績の内訳
投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
| 前第１四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年６月30日） | 当第１四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年６月30日） | 前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） | |||||
| 会社数 （社） | 金額 （百万円） | 会社数 （社） | 金額 （百万円） | 会社数 （社） | 金額 （百万円） | ||
| ① 地域別 | |||||||
| 日本 | 2 | 56 | 4 | 329 | 18 | 1,980 | |
| 中華圏（中国、香港、台湾） | 2 | 173 | 1 | 193 | 8 | 748 | |
| 東南アジア | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | |
| ② 業種別 | |||||||
| ＱＯＬ関連 | 2 | 56 | 4 | 473 | 14 | 1,644 | |
| ＩＴ・インターネット関連 | 1 | 163 | － | － | 8 | 822 | |
| 機械・自動車関連 | 1 | 9 | － | － | 1 | 9 | |
| サービス関連 | － | － | － | － | 1 | 37 | |
| その他 | － | － | 1 | 49 | 2 | 215 | |
| 合計 | 4 | 229 | 5 | 523 | 26 | 2,728 | |
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。
② 投資残高内訳
| 前第１四半期 連結会計期間末 （平成26年６月30日現在） | 当第１四半期 連結会計期間末 （平成27年６月30日現在） | 前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） | |||||
| 会社数 （社） | 金額 （百万円） | 会社数 （社） | 金額 （百万円） | 会社数 （社） | 金額 （百万円） | ||
| ① 地域別 | |||||||
| 日本 | 183 | 11,236 | 166 | 10,788 | 173 | 11,084 | |
| 中華圏（中国、香港、台湾） | 66 | 9,298 | 61 | 8,154 | 61 | 8,141 | |
| 東南アジア | 11 | 903 | 8 | 490 | 8 | 492 | |
| その他 | 7 | 4 | 7 | 4 | 7 | 4 | |
| ② 業種別 | |||||||
| ＱＯＬ関連 | 55 | 5,697 | 59 | 6,802 | 61 | 6,566 | |
| ＩＴ・インターネット関連 | 98 | 6,168 | 86 | 5,233 | 88 | 5,379 | |
| 機械・自動車関連 | 20 | 2,976 | 16 | 2,679 | 16 | 2,679 | |
| サービス関連 | 33 | 1,637 | 28 | 1,366 | 27 | 1,189 | |
| その他 | 61 | 4,961 | 53 | 3,355 | 57 | 3,908 | |
| 合計 | 267 | 21,442 | 242 | 19,438 | 249 | 19,722 | |
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。
３）投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①新規上場(ＩＰＯ)の状況
| 投資先企業の所在地 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 会社数(社) | 会社数(社) | 会社数(社) | |
| 国内 | － | 1 | 4 |
| 海外 | 1 | － | 1 |
| 合計 | 1 | 1 | 5 |
（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内２社含まれております。
②初値倍率の状況
| 投資先企業の所在地 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 倍率(倍) | 倍率(倍) | 倍率(倍) | |
| 国内 | － | 1.7 | 4.9 |
| 海外 | 1.8 | － | 1.8 |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社 |
| 所在地 | |||||
| 国内:２社（注） 海外:１社 | Tsang Yow Industrial Co., Ltd. | 平成26年５月14日 | 台湾 | 自動車トランスミッション用の金属部品製造販売 | 台湾 |
| ㈱リボミック | 平成26年９月25日 | マザーズ | 創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」によるRNAアプタマーを用いた分子標的薬の研究・開発 | 東京都 | |
| 竹本容器㈱ | 平成26年12月17日 | 東証二部 | プラスチック製等の包装容器の製造及び販売 | 東京都 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内2社ありま
したが、上記表には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社所在地 |
| 国内:１社 海外:―社 | ㈱ナガオカ | 平成27年６月29日 | JASDAQ スタンダード | 石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発 | 大阪府 |
(3）投資事業組合等管理運営業務の状況
（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）
1)運用残高
| 前第１四半期連結会計期間末 （平成26年６月30日現在） | 当第１四半期連結会計期間末 （平成27年６月30日現在） | 前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） | |
| ファンド総額（百万円） | 50,024 | 42,274 | 43,897 |
| ファンド数 | 27 | 19 | 21 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
2)当第１四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
| 平成28年３月期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 平成29年３月期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 平成30年３月期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| ファンド総額（百万円） | 6,101 | 21,596 | 2,730 |
| ファンド数 | 4 | 9 | 2 |
（注）上記1）から2）の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 375,362,000 |
| 計 | 375,362,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成27年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 139,445,475 | 141,592,475 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 139,445,475 | 141,592,475 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 10,694 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 10,694,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 65.78 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 703 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 19,452 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 19,452,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 66.81 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 1,299 |
（注）上記に加え、平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、2,147個の当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等が権利行使され、2,147,000株を交付し、115百万円の資金を調達しております。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 （注１） | 10,694,000 | 139,445,475 | 353 | 4,653 | 353 | 653 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,147千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 2,098,000 ― ― 完全議決権株式（その他） 普通株式 126,613,000 126,613 ― 単元未満株式 普通株式 40,475 ― 一単元（1,000株）未満の株式 発行済株式総数 128,751,475 ― ― 総株主の議決権 ― 126,613 ― （注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式630株が含まれております。 ２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権3個）含まれております。 | 平成27年６月30日現在 | 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | 無議決権株式 | ― | ― | ― | 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,098,000 | ― | ― | 完全議決権株式（その他） | 普通株式 126,613,000 | 126,613 | ― | 単元未満株式 | 普通株式 40,475 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 | 発行済株式総数 | 128,751,475 | ― | ― | 総株主の議決権 | ― | 126,613 | ― | |||||
| 平成27年６月30日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,098,000 | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 126,613,000 | 126,613 | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,475 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 発行済株式総数 | 128,751,475 | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 総株主の議決権 | ― | 126,613 | ― |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本アジア投資株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３―11 | 2,098,000 | ― | 2,098,000 | 1.62 |
| 計 | ― | 2,098,000 | ― | 2,098,000 | 1.62 |
（注１）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
（注２）当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は2,047,000株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,610 | 10,803 |
| 営業投資有価証券 | 19,982 | 19,693 |
| 投資損失引当金 | △4,995 | △4,768 |
| 営業貸付金 | 207 | 206 |
| その他 | 543 | 278 |
| 貸倒引当金 | △16 | △24 |
| 流動資産合計 | 27,332 | 26,188 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 71 | 71 |
| 減価償却累計額 | △43 | △44 |
| 建物及び構築物（純額） | 27 | 27 |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 54 | 57 |
| 減価償却累計額 | △43 | △45 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 10 | 12 |
| 土地 | 24 | 24 |
| リース資産 | 573 | 573 |
| 減価償却累計額 | △35 | △37 |
| リース資産（純額） | 537 | 535 |
| 有形固定資産合計 | 600 | 600 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 10 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 10 | 6 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,382 | 2,386 |
| 破産更生債権等 | 244 | 227 |
| その他 | 203 | 203 |
| 貸倒引当金 | △99 | △97 |
| 投資その他の資産合計 | 2,731 | 2,719 |
| 固定資産合計 | 3,342 | 3,326 |
| 資産合計 | 30,674 | 29,514 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 2,448 | 1,361 |
| リース債務 | 29 | 29 |
| 未払費用 | 351 | 388 |
| 未払法人税等 | 38 | 22 |
| 未払消費税等 | 4 | 2 |
| 繰延税金負債 | 129 | 98 |
| 賞与引当金 | 5 | 14 |
| その他 | 207 | 527 |
| 流動負債合計 | 3,215 | 2,444 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,755 | 18,247 |
| リース債務 | 538 | 530 |
| 繰延税金負債 | 23 | 17 |
| 退職給付に係る負債 | 89 | 92 |
| その他 | 5 | 5 |
| 固定負債合計 | 19,412 | 18,893 |
| 負債合計 | 22,627 | 21,337 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,299 | 4,653 |
| 資本剰余金 | 2,415 | 2,671 |
| 利益剰余金 | △5,083 | △5,171 |
| 自己株式 | △410 | △400 |
| 株主資本合計 | 1,221 | 1,753 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 572 | 714 |
| 為替換算調整勘定 | 1,163 | 1,011 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,736 | 1,725 |
| 新株予約権 | 34 | 27 |
| 非支配株主持分 | 5,054 | 4,670 |
| 純資産合計 | 8,047 | 8,177 |
| 負債純資産合計 | 30,674 | 29,514 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業収益 | 1,213 | 850 |
| 営業原価 | 1,698 | 539 |
| 営業総利益又は営業総損失（△） | △484 | 310 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 379 | ※ 342 |
| 営業損失（△） | △864 | △31 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 13 | 16 |
| 為替差益 | － | 32 |
| 雑収入 | 6 | 3 |
| 営業外収益合計 | 23 | 56 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 109 | 103 |
| 投資事業組合運用損 | 2 | 1 |
| 為替差損 | 5 | － |
| 雑損失 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 117 | 106 |
| 経常損失（△） | △959 | △81 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券償還益 | 0 | 3 |
| 関係会社清算益 | － | 29 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | － |
| 関係会社株式売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △959 | △48 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | △22 |
| 法人税等合計 | 6 | △22 |
| 四半期純損失（△） | △966 | △26 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 62 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,016 | △88 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △966 | △26 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 220 |
| 為替換算調整勘定 | △114 | △225 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | 8 |
| その他の包括利益合計 | △97 | 2 |
| 四半期包括利益 | △1,064 | △23 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,068 | △98 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 74 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △959 | △48 |
| 減価償却費 | 4 | 2 |
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △1,119 | △51 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | 8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 8 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △16 |
| 支払利息 | 101 | 88 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2 | 1 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | － |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △0 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 0 | － |
| 営業投資有価証券評価損 | 949 | 2 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 1,772 | 155 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 16 | 14 |
| 投資事業組合への出資による支出 | △0 | △540 |
| 投資事業組合からの分配金 | 257 | 92 |
| 投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少） | △76 | △57 |
| その他 | △240 | 114 |
| 小計 | 714 | △223 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 16 |
| 利息の支払額 | △182 | △161 |
| 法人税等の支払額 | △33 | △41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 514 | △409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △3 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △2 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 8 | － |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 58 | △0 |
| 借室保証金の返還による収入 | 0 | 0 |
| 借室保証金の支払による支出 | △0 | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △57 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,607 | △1,733 |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,607 | △1,033 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | △43 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,114 | △1,492 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,313 | 5,942 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,199 | ※ 4,449 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が92百万円減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給料諸手当 | 93百万円 | 93百万円 |
| 退職給付費用 | 5 | 5 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | 5 |
| 賞与引当金繰入額 | 3 | 14 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,454百万円 | 10,803百万円 |
| 有価証券勘定 | 64 | － |
| 計 | 8,518 | 10,803 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △75 | △75 |
| 投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分 | △3,244 | △6,279 |
| 現金及び現金同等物 | 5,199 | 4,449 |
（株主資本等に関する注記）
当社は、平成26年12月５日に2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を23,500個発行し、当第１四半期連結累計期間に10,694個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が353百万円、資本剰余金が353百万円増加しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1）現金及び預金 | 11,610 | 11,610 | － | |
| (2）営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 1,798 | |||
| 投資損失引当金(※1) | △228 | |||
| 1,569 | 1,569 | － | ||
| (3）短期借入金 | 2,448 | 2,448 | － | |
| (4）長期借入金 | 1,010 | 1,010 | 0 |
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1）現金及び預金 | 10,803 | 10,803 | － |
| (2）営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 2,346 | ||
| 投資損失引当金(※1) | △226 | ||
| 2,119 | 2,119 | － | |
| (3）短期借入金 | 1,361 | 1,361 | － |
| (4）長期借入金 | 1,010 | 1,010 | 0 |
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
（注） １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第１四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） |
| (1)非上場の株式及び債券等（※1） | 18,469 | 17,716 |
| (2)組合出資金（※2） | 2,097 | 2,017 |
| (3)長期借入金（※3） | 17,745 | 17,237 |
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
| 種 類 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差 額（百万円） |
| (1）株 式 | 528 | 878 | 350 |
| (2）債 券 | 512 | 512 | － |
| (3）そ の 他 | 365 | 406 | 41 |
| 合 計 | 1,406 | 1,798 | 392 |
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 17,949 |
| 非上場債券 | 140 |
| そ の 他 | 2,097 |
| 合 計 | 20,187 |
当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
| 種 類 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差 額（百万円） |
| (1）株 式 | 699 | 1,186 | 487 |
| (2）債 券 | 778 | 778 | － |
| (3）そ の 他 | 365 | 381 | 16 |
| 合 計 | 1,842 | 2,346 | 504 |
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 17,199 |
| 非上場債券 | 136 |
| そ の 他 | 2,017 |
| 合 計 | 19,353 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：関係会社が管理運営する投資事業組合１ファンド
事業の内容 ：主に中国天津地区における未上場企業への投資
② 企業結合日
平成27年６月30日
③ 企業結合の法的形式
組合員の出資持分の追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
関係会社が管理運営する投資事業組合の組合員より、当該組合員が保有するファンドの出資持分を譲渡
する旨の意向を受けました。
当社としては、譲受にかかる諸条件について合意したため、譲り受けたものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（３）出資持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 383百万円
取得原価 383百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円62銭 | △0円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,016 | △88 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,016 | △88 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 117,894 | 133,196 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月12日 |
| 日本アジア投資株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海野 隆善 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 亮一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |