4107 伊勢化学工業 四半期報告書－第95期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2015年１月１日～2015年６月30日）の当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調にあり、米国経済は景気拡大の維持が期待される一方で、欧州での債務問題による懸念や、新興国経済の成長の鈍化が予想され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、積極的な国内外の事業展開の実施に伴い、主力のヨウ素製品の販売が増加しました。また、金属化合物事業につきましても各般にわたり積極的な活動を展開しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は92億５百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は12億３千３百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益は12億４千万円（前年同期比28.2％減）、四半期純利益は７億６千６百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　  [ヨウ素及び天然ガス事業]

　　　ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素製品の堅調な販売に伴い、売上高は前年同期を上回りました。

　　営業利益は、出荷量の増加があったものの、販売価格の下落、新規設備投資に伴う減価償却費の増加等により前年同期を下回る水準となりました。

　　　この結果、売上高は82億５千６百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は15億８千３百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

　　[金属化合物事業]

　　　金属化合物事業では、出荷量の増加等により売上高は前年同期を上回る水準となり、損益面では各種施策により改善しました。

　　　この結果、売上高は９億４千８百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は２千７百万円（前年同期は営業

　　損失４千４百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

　（総資産）

　　　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億円増加の291億２千９百万円となりました。これは主に、短期貸付金、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

　（負債）

　　　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して２億９千９百万円減少の54億３千４百万円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　（純資産）

　　　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して５億９千９百万円増加の236億９千４百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べ５億１千９百万円増加し、72億８千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、18億２千８百万円（前年同期は７億５千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、10億９千万円（前年同期は17億１千万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業の設備投資に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、２億３千８百万円（前年同期は２億３千７百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、８千１百万円であります。

　なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額についてセグメントごとの記載はしておりません。
　また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社173千株であります。

　　　　２．上記のほか、当社が保有する自己株式が155千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式458株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しております。

　なお、当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

（追加情報）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度より適用される法人税率等が変更されることとなりました。この変更により、当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産（純額）が2千6百万円減少し、法人税等調整額が2千6百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年６月30日）

　１． 配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

　１． 配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2014年１月１日　至 2014年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2015年１月１日　至 2015年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2015年７月24日開催の取締役会において、第95期の中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   229百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 　　　　　　　　2015年９月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上