9012 秩父鉄道 四半期報告書－第193期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

　　　　　しておりません。

　　　２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

      ４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組み、営業活動ではイベントの実施や沿線市町・同業他社等と連係した積極的な誘客活動を実施し、収益の確保に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,427百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は79百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は78百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益または損失の測定方法を変更しており、以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の測定方法に基づき作成した数値で比較をしております。報告セグメントの測定方法の変更の詳細につきましては13頁「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

［鉄道事業］

　旅客部門におきましては、「わくわく鉄道フェスタ」の開催や関係団体等と協力したハイキング等を実施した

他、秩父芝桜の丘から沿線観光へと誘客を図るキャンペーン等を実施いたしました。

　また、今年で長瀞ラインくだりが創業100周年を迎えたことを記念して乗車券を発売するなど、話題性作りや、

積極的な旅客誘致に努めました。加えて、観光シーズン中の天候にも恵まれ、更には沿線地域がマスメディアに多

く取り上げられたこともあり、前年同期に比べ定期外旅客人員が伸び、旅客収入は増加いたしました。

　貨物部門におきましては、輸送量が減少したことに伴い前年同期に比べ減少いたしました。

　また、営業費用は、修繕費の増加もありましたが、経費削減に努め前年同期並に推移いたしました。

　以上の結果、営業収益は881百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は13百万円(同73.6％減）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、深谷市緑台の分譲地販売が順調に推移した他、請負工事収入及び仲介収入も前年同期に比べ増加いたしました。その結果、営業収益は141百万円（前年同期比58.7％増）、営業利益は42百万円（同25.6％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、「長瀞ラインくだり創業100周年感謝フェア」として様々なイベントを実施してまいりました。

　また、旅行業者への営業活動に加え、取材への協力も積極的に行ないマスメディアに多く取り上げられたこともあり、沢山のお客様に各施設をご利用いただきました。その結果、営業収益は99百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は14百万円（同226.2％増）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、貸切バスの新運賃・料金制度が定着し、順調に推移したことから営業収益は118百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は20百万円（同669.0％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、営業収益は283百万円（前年同期比6.8％減）、営業損失は14百万円（同342.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少して23,150百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、324百万円減少して1,502百万円、固定資産は100百万円減少して21,648百万円となりました。流動資産減少の主な要因は分譲土地建物の減少に加え、受取手形及び売掛金、その他に含まれる鉄道事業に係る補助金の未収金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し13,065百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ379百万円減少し3,428百万円、固定負債は116百万円減少し9,636百万円となりました。流動負債減少の主な要因はその他に含まれる設備未払金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し10,085百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、130,631株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、タクシー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整1,169千円には、固定資産未実現損益の消去額298千円、セグメント間取引消去871千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、タクシー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整2,363千円には、固定資産未実現損益の消去額341千円、セグメント間取引消去2,022千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの経営成績をより適切に反映させるため業績管理方法を見直したことに伴い、当社における出向者人件費に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上